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なぜ自民・村上議員は安保法案に反対なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150530-00071188-toyo-bus_all

『政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能になる、「安全保障関連法案」(安保法案)
 を国会に提出した。与党は6月24日までの会期を延長し、今国会での成立を目指す。
 これは戦後続いた日本の安保体制の大転換を図ることを意味する。
 自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員(元行政改革
 担当相)がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた』

『──安保法案に反対する理由は何か。

 まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲
 法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた
 小松一郎長官(当時)が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

 これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、
 法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、
 憲法は有名無実化する』

『敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者
 を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の
 脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償
 はどうするか、という問題も考えられていない。

 自衛隊の定員は現在約25万人で、常時2万~3万人不足している。死傷リスクが高まれ
 ば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を
 成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければ
 ならない。今は成立だけ急ごうとしている。

 ──実際に日本への脅威は増しているのか。

 安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである。世
 論では、中国や韓国にやられっぱなしでいいのか、との声が強まっている。しかし、政治
 家まで、感情に走ってしまってはダメ』

『金融緩和と財政支出は限界に来ている。国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借
 金」は、2015年3月末で1053兆円で、国民1人当たり830万円に達した。これはGDP(国内総
 生産)比200%以上の水準だ。

 太平洋戦争突入直前の1941年でも、国の借金はGDP比200%だった。今は戦争もしていな
 いのにこれだけ借金が増えている。戦争するカネもないのに、なぜ防衛費を増やそうとする
 のか。社会保障や教育など、ほかに優先すべきことは多くある』


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≪日本政府=官僚機構にとって、シャッポとして最後の切り札。。安倍首相≫<プロパガンダ・扇動が成立しなくなるから、何もかもやりたいのだ!>【だから全官僚機構と大新聞・大マスコミは焦っている】


野党がだらしない。。ポスト安倍が
 いない。。誠にそうかも知れない、
が!!

これは、恐らく背後に控える日本政府
 つまり官僚機構の構成員の言葉だろう


そして、それを国民・有権者に伝播させ
 昭和以来脈々と息づく。。
国会議員が
  政治をやっているという”都市伝説”

   絡めて見事に信じ込ませてきた大新聞


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


官僚機構=日本政府本体=中央府省庁
 の政策のパッチワーク。。いや操り人形!
  単に原稿を読まされているだけの案山子か!


小生。。野党各党の批判を聞いて
 政権に近い。。首相に近いところまで
  行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
   作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
    のではないかと疑っているのである


いや、それだけではない
 野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
  もしくは官僚機構出身者などは、首相
   や大臣が完全完璧操り人形ということ
    を、重々承知しているのは想像がつく

   
首相の所信表明演説について
 官僚機構のペーパー棒読みと指摘
  しないのは、政党失格ではないのか!


共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
 特別会計・政府資産売却を一切訴えず
  官僚とは言わずに大企業と置き換える


野党各党が官僚機構と真っ向から
 対立しないのは。。対立しなくて良い
  が、指摘すべきは指摘しないと話にならん

 
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
 答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼


いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
 質問ペーパーを作成してもらっている可能性
  国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
   そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。


消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


国民をバカにしている?
 そうだろう、バカにしているのだよ

  政策なんか、国会の行方なんか
   に禄に興味示さないバカな国民
    世論だから、為政者=日本政府
     である財務省もこんな質疑させている


国会の与野党論戦・攻防というが
 答弁書から質問内容何もかも全て
  財務省はじめ官僚機構のプロデュースだ


消費税増税は。。現在のところ
 景気条項撤廃をアッサリと解散時
  に安倍首相に宣言させ。。10%
   への税率アップが確実な情勢だ


残るは,安全保障法制。。タカ派政策
 外務省悲願の憲法9条改正への道か



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今やるべきことは。。世界最大
 700兆円の政府資産の一部だけ
  でも解体して、国家債務返済!!


これを。。この当たり前のことを
 普通に指摘出来ない日本大マスコミ
  御用学者・ジャーナリストは病んでいる





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