わかりにくい安保法案に自衛隊員の命がかかることについて
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150524-00000015-pseven-soci

『安全保障関連法案についての国会が始まった。難しくてわからないという声も多い。フリー
　・ライターの神田憲行が考える。

　＊　＊　＊
　5月15日の朝日新聞朝刊にこんな囲み記事が載っていた。麻生太郎財務大臣が国会議員
　の妻から安全保障法制について説明するように言われ、安保法制を作った「専門家の専門
　家」である兼原信克・内閣官房副長官補が説明したところ、「全然わからなかった」と言われ
　たというのだ。麻生大臣は麻生会派の議員たちに、

　「有権者、後援会の方々に丁寧に説明して頂けるよう努力していただきたい」

　と呼びかけたという。

　作った本人から説明されてもわからないものを、国会議員がどうやって国民に説明できるの
　だろうか』



ここに、如実にあらわれている！
　安倍内閣総理大臣はじめ国会議員
　　内閣は勿論、与党自民党国会議員
　　　の諸君も完全に動かされている訳だ

誰に？勿論のこと、法律を作り
　その後の国会をプロデュースする
　　官僚機構の役人たちに、である！！

それならば。。国会議員は悪くないのか
　いや、彼らが。。彼らさえシッカリしていれば
　　こんな国に、こんな政治に、こんな国会には
　　　接待にならなかったと断言出来るのだ



『そもそも、安倍晋三首相が14日に行った安保法制の法案を閣議決定したあとの記者会見も、
　国民に対する「説明」ではなかった。安倍首相は途中、自衛権発動の新3要件について、ひ
　とつずつ数えるように指を立てる仕草を披露した。五輪招致演説の「アンダーコントロール」
　のときといい、どうも首相周辺にいる振り付け師は、なにか首相に印象的な動作をさせるの
　がお好きらしい。だがここはパフォーマンスよりフリップなどを使って丁寧に説明して欲しかっ
　た。

　また、日本が集団的自衛権によってアメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという懸念
　について、首相はこう言明した。

　《海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての
　湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明
　確にしておきたいと思います。》』


どうも首相周辺にいる振り付け師は、
　首相に印象的な動作をさせるのがお好き

振り付け師。。官僚機構。。そこから
　覇権の秘書官。。内閣官房。。御用学者
　　といった連中に違いないし、世耕議員
　　　をはじめとした直近のアドバイザーもいる

直近アドバイザー議員は参議院に多い




『納得できない理由は、首相が「従来からの原則」というものがいかなるものなのか、何に由来
　するのかはっきりしないからではないか。「原則」とは、首相の政策方針からなのか、安保法
　制からなのか、憲法からなのか。

　安倍首相に代わって説明すると、これは憲法に由来している。防衛省はHPで「自衛権が行
　使できる地理的範囲」について、政府解釈を紹介している。

　《（前略）武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆ
　る海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと
　考えています。》

　ここまでで「ややこしいな」と感じられただろうか。残念ながら、ここからさらに話はややこしくな
　る。

　「海外派兵は憲法上できない」としながらも、安倍首相は国会で、停戦合意前のホルムズ海
　峡の機雷除去も集団的自衛権の範囲で可能、と主張している。20日に行われた民主党・岡
　田克也代表との党首討論でも、「一般に海外派兵は認められないが、機雷除去は例外」とい
　う旨の発言をしている。

　安倍首相がホルムズ海峡の機雷除去を集団的自衛権の範囲内だと主張する理由は、海峡
　封鎖で石油タンカーが日本に来られなくなり、原油価格が高騰して「経済的なパニックが起こ
　る」からだという（5月15日朝日新聞）。

　これを「存立危機」という。「存立」概念は自衛権発動の新3要件から盛り込まれた概念で、

　《わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する
　武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追
　求の権利が根底から覆される明白な危険があること》

　と説明する（防衛省HPより）。

　つまり海峡が機雷で封鎖されることは「わが国と密接な関係にある」産油国への「武力攻撃
　が発生」したとみなし、石油が日本に運ばれてこなくなって経済パニックが起きてわが国の
　「存立が脅かされ」るので、「一般的に海外派兵は禁じられているが例外的に」集団的自衛
　権の行使により、機雷を除去に行く、ということらしい。

　なぜ「例外」が認められるのか、憲法の例外を下位規範の法律で作ることにならないか、疑
　問が残る』




憲法の例外を。。次々と増やし
　いわゆる解釈改憲となり、気がつけば
　　完全な派兵になる可能性は絶対にある

ましてや、宗主国米国に言われれば
　ひとたまりも無いのは、オスプレイ１件
　　を見れば、何よりも解り易く明白なのだ



『ホルムズ海峡の機雷除去については、与党内でも異論がある。

　「公明党はホルムズ海峡が封鎖され日本が経済的な打撃を受けただけでは、存立危機事
　態には該当しないと主張する」（5月15日毎日新聞）

　ひとつの概念だけでこれだけ理屈が錯綜して、与野党で揉めている。まだ他にも、日本の
　安全のために活動している米軍や他国軍への後方支援や武器弾薬提供を可能にする「重
　要影響事態法案」、国際社会の平和のために活動する米軍や他国軍への後方支援や弾
　薬提供をする「国際平和支援法案」（新法）などがある。弾薬提供して「平和支援」なんだか
　ら、ややこしいことこの上ない』

『なぜなら政治家と役人が建てた理屈の上に理屈を重ねたてっぺんで踊らされるのは、自衛
　隊員だからだ。東日本大震災では彼らは我々国民のために身体を張ってくれた。だが機雷
　除去のために、弾薬を運ぶために、自衛隊員を危険にさらすだけの理由がそこにあるだろう
　か。

　この法案のひとつひとつに、自衛隊員の命がかかっていることを私たちは改めて認識しよう。
　彼らに命を賭けさせるのも、止めるのも、主権者である私たちしかいない』




自衛隊員だけのことだろうか？
　当初当面は、自衛隊のことであるが
　　遠からず、自衛隊戦死者激増！
　　　活動範囲拡大・隊員不足のために
　　　　我々普通の一般国民に及ぶのは
　　　　　容易に想像がつくという訳である


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≪集団的自衛権～憲法９条改正の流れには、日本国民の民度が試される≫【属国以下の植民島として。。カネだけでなく、膨大な戦死者まで肩代わりか！！】


安保関連法案は「米国のため自衛隊が命を懸けるという宣誓」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010001-jisin-pol


さすがだ、森田実氏。。
　この程度のことを指摘しない
　　新聞・テレビの大マスコミは
　　　メディアの役割を放棄している

それにしても。。安倍晋三
　内閣総理大臣の子供騙しの答弁
　　に、騙され続けている日本国民も
　　　ここまでくれば大きな責任がある！



『法案の1つ、集団的自衛権の行使に関する「武力攻撃事態法改正案」の中身を見ると、行使の判
　断基準が曖昧で、さまざまな解釈が成り立つ条文が書かれている。

　たとえば【1】日本が直接攻撃を受けていなくても、日本と密接な国が攻撃され、日本の存立が脅
　かされる明白な危険がある事態【2】国民を守るために他に適当な手段がない――。このような場
　合に限り、自衛隊は武力攻撃ができるとされているが、具体的な基準は明記されていない。

　「つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです。
　かつて日本を牛耳っていたアーミテージ元国務副長官が、先日テレビのインタビューで『日本の自
　衛隊が米国人のために命を懸けることを宣誓した』と発言しているんです。これが今回の安保法制
　の本質なのです」(森田さん)

　今回、いちばん問題視されているのが、憲法9条を真っ向から否定する法案を強引に作ろうとしてい
　る点だ。

　「憲法9条とは戦争の放棄。そして国の交戦権は認めない法律です。ところが今回の安保法制は米
　国のために日本も戦争をしますという内容。これは明らかに憲法違反。こんなことがまかり通ってし
　まえば、今後日本はとんでもない方向へと突き進むことになる」

　と森田さんは警鐘を鳴らす。

　「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世論の空気は一気に変わってしまう。
　国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショ
　ナリズムというのは、1度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」(森田さん)

　自衛隊が戦地に派遣されるようになれば、隊員数が減るのではないか、との指摘もある。となれば、
　将来的には徴兵制が採られることもあるのではと、森田さんは言う。

　「今の時代の女性たちは、社会的な発言をする術を持っています。母親たちが“自分の子供を戦場に
　は送らない”と声高に訴え、反戦の意思表示をすれば日本は救われる。『米国のためにわが子の命
　を捨てるなんてNO！』そういう母親の輪が全国に広がれば日本の“不戦の誓い”は守られるでしょう。
　今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆る可能性があると思います」

　戦後70年。私たちは今、重大な岐路に立っているのだ』



アーミテージ元国務副長官
　日本の自衛隊が米国人のため
　　に命を懸けることを宣誓した、か。。

全くその通りであり
　自衛隊が戦死者で不足なら
　　徴兵制に向かうことは充分にある

この程度のことは、小生でも想像が
　ついていた訳なのであり。。以前にも



＜国連ＰＫＯ事務局長＞「日本が前線に立つこと期待しない」

『来日中のエルベ・ラドスース国連平和維持活動（ＰＫＯ）事務局長が１５日、東京都内
　で講演し、ＰＫＯでの自衛隊の活動強化や新たな法整備を検討する日本の姿勢を歓
　迎、「日本には（部隊の）前線に立ってもらうことは期待していない。部隊の設備、医
　療、輸送などの後方支援と他国の軍隊の訓練を担ってもらいたい」と述べた。

　ラドスース局長はコンゴ民主共和国や南スーダンなどアフリカを中心に紛争地が増え
　る中、ＰＫＯ部隊が武装勢力の標的になるなど活動の危険度が増していることや、政
　治的な仲介、武装勢力の非武装化など役割が多様化していることに言及。特に日本
　には、ヘリコプターなどでの空輸や各国のＰＫＯ部隊を効率的に動かす指揮官の派
　遣、アフリカ各国から参加するＰＫＯ部隊の訓練を期待しているという』



国連ＰＫＯ局長。。国連でしょ？敵国条項
　記載の日本なら、普通に後方支援要請
　　これに相違いないことぐらいは。。納得！

ＯＤＡでカネバラマキまくってる
　日本に要請は。基本的にカネしか。。

このニュースに、ネトウヨが怒ってたねぇ
　しかし、戦後世界秩序を考えれば
　　２０世紀の歴史、日本の位置づけを
　　　少し考えれば。。日本が世界秩序の
　　　　仲間入りなど。。考えるのがオカシイ！！


悲しむべきか喜ぶべきか？　対「イスラム国」国際会議への出席要請が岸田外相に届かず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140920-00040503-gendaibiz-int&p=1


まず。。対イスラム国国際会議
　国際作戦会議だということ。。
　　フランスと。。そして何とあのシリア
　　　呼び掛けとなって、イラクとシリアで
　　　　活動のイスラム国。。当事者国家だ

しかし、伏線となったのは。。
　ＮＡＴＯ北大西洋条約機構首脳会議
　　それに、トルコとオーストラリアが呼ばれた
　　　そして対イスラム国国際会議には。。

仏、イラク、米、露の外相が出席した訳で
　その前段、ＮＡＴＯ首脳会議での合意となる
　　「有志連合」…軍事行動の中核には
　　　米・英・仏・独・伊、デンマーク、ポーランド、
　　　　トルコ、オーストラリア、カナダ・・・。

つまり、米欧露戦後世界秩序そのものである

トルコはＮＡＴＯに加盟してもオカシクなく
　中東情勢には、イスラエルとアラブ諸国の
　　間のキーマンとされる重要国家であり
　　　オーストラリアは英連邦ではあるが、近年
　　　　米国の従属的同盟国としての性格も露わ

この場に日本が呼ばれなかったと騒いでいる
　日本は経済大国。。ＧＤＰ世界三位の
　　経済大国だから。。金づるとして各国から
　　　良い顔をしてもらえ、勘違いするのだろうが。。
　　　　だいたい、呼ばれるはずなんかないのだよ！

この件については、小生も述べた
　米国という超大国にとって
　　戦後日本列島は、基地以外の
　　　何ものでもない！のは一貫している

安倍政権になって、不穏な動きが連続
　ついつい、外交・安全保障面だけを
　　みてしまうのであるが。。いつかも
　　　述べたように、日本には米欧にとって
　　　　相場・金儲けの舞台という一面がある
　　　
そして何より、米国大統領は
　シンクタンクのエージェントであり
　　金融・経済・産業界のセールスマンである

米軍基地。。世界戦略の拠点
　としてしかみていなかった日本列島

日本国内閣総理大臣といえども
　基地のある日本島の臨時総督だろう

それが、集団的自衛権だとか
　憲法９条改正だとか。。昭和維新
　　回帰の動きを見せれば。。靖国神社
　　　も俄然違った意味を帯びてくるのだ

米欧露戦後世界秩序への
　挑戦を目論んでいると見られた
　　安倍政権は、危険なナショナリスト
　　　と評価を下され、金儲けの舞台
　　　　としての地位すら危うくなったのだよ

米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
　にとって、日本は米軍基地なのであって

米国が同盟国であったり、親日であった
　ことなど一度も無いらしいのである
　　米欧。。ロシアも含めてリップサービス
　　　と陰謀を各国は得意分野としているのだ

この状況は、戦後７０年を迎えようとして
　いる現在でも基本的に全く変わってない
　　この敵国条項記載。。というよりも米国の
　　　属国未満。。具体的には米軍基地なのだ

で、日本政府・外務省。。そのシャッポ
　安倍政権が推し進める集団的自衛権行使
　　で日本の立場は変わるのか？答えはＮＯだ！

集団的自衛権。。安倍首相・外務省
　憲法上の根拠を見つけることすら
　　一切していない、そして憲法違反！

集団的自衛権。。宗主国米国のために
　属国未満日本の自衛隊の命を。。
　　それも多数の命を差し出すということ

主に外務省タカ派が長年
　画策し続けてきた憲法改正
　　彼らも戦争を知らない訳なのであり
　　　戦争になっても、戦地へは行かない

たまたまそういう思想を
　理解もせずに保持する安倍晋三
　　などという首相が登場したために
　　　利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
　バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ

そのインチキに。。自民党だから
　安倍総理だからとまんまと騙された
　　国民世論の甘さが最も危険なのである

もう一度言おう！
　米欧先進各国政治リーダー
　　軍産複合体は自国軍。。ＮＡＴＯ軍
　　　でいきたいのはヤマヤマ。。が、戦死者
　　　　これがあるから。。頭を悩ませている

北朝鮮が相手ではない
　シリア。。イラン。。国際テロだ
　　日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
　　　こういうことに相違いない訳だよ。。

戦前回帰の。。大日本帝国への憧れ？
　禄に知識も持たない。。オタク以下の
　　バカな内閣総理大臣を操る官僚機構
　　　の思惑など葬り去らなければならない

軍備や基地は放っておいて指令がくる
　しかし、無視出来ないのは。。先端技術
　　最先端技術産業の繁栄こそパワーになる


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今回の法案は、日本国民のためでは
　なく、すべては米国のための安保法制

自衛隊が戦地に派遣されるように
　なれば、隊員数が減るのではないか
　　となれば、将来的には徴兵制の可能性

この点はしかと頭に入れておく必要がある