安保関連法案は「米国のため自衛隊が命を懸けるという宣誓」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010001-jisin-pol

『「米国の戦争に巻き込まれると不安をお持ちの方に申し上げる。絶対にありえない。日本が武力
 を行使するのは日本国民を守るためだ。“戦争法案”といった無責任なレッテル貼りはまったくの
 誤りだ」

 14日、安全保障の関連法案が閣議決定されたのを受け、安倍晋三首相は記者会見でこう語っ
 た。これからはじまる国会は大荒れ必至の様相だ。この安倍首相の会見を見た、政治評論家の
 森田実さんは、怒り心頭で語る。

 「今回閣議決定され、国会に提出された安全保障関連法案は11本。これらの法案は、自衛隊が
 状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています。本来であれば、
 1本1本、時間をかけて審議すべき重要な法案ばかりなのに、11本をまとめて審議するというやり
 方で、一気に成立させようとしている。なぜなら先月、安倍首相は“夏までに(法案)成立させます”
 と日本の国会を無視して、米国議会で国際公約をしてきたから。こんな強引な手法で日本の進
 路を決めるのは、あまりに国民無視、国会軽視で、腹立たしい限りです」』



さすがだ、森田実氏。。
 この程度のことを指摘しない
  新聞・テレビの大マスコミは
   メディアの役割を放棄している


それにしても。。安倍晋三
 内閣総理大臣の子供騙しの答弁
  に、騙され続けている日本国民も
   ここまでくれば大きな責任がある!
  




『法案の1つ、集団的自衛権の行使に関する「武力攻撃事態法改正案」の中身を見ると、行使の判
 断基準が曖昧で、さまざまな解釈が成り立つ条文が書かれている。

 たとえば【1】日本が直接攻撃を受けていなくても、日本と密接な国が攻撃され、日本の存立が脅
 かされる明白な危険がある事態【2】国民を守るために他に適当な手段がない――。このような場
 合に限り、自衛隊は武力攻撃ができるとされているが、具体的な基準は明記されていない。

 「つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです。
 かつて日本を牛耳っていたアーミテージ元国務副長官が、先日テレビのインタビューで『日本の自
 衛隊が米国人のために命を懸けることを宣誓した』と発言しているんです。これが今回の安保法制
 の本質なのです」(森田さん)

 今回、いちばん問題視されているのが、憲法9条を真っ向から否定する法案を強引に作ろうとしてい
 る点だ。

 「憲法9条とは戦争の放棄。そして国の交戦権は認めない法律です。ところが今回の安保法制は米
 国のために日本も戦争をしますという内容。これは明らかに憲法違反。こんなことがまかり通ってし
 まえば、今後日本はとんでもない方向へと突き進むことになる」

 と森田さんは警鐘を鳴らす。

 「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世論の空気は一気に変わってしまう。
 国民は敵国に対して“この野郎!”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショ
 ナリズムというのは、1度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」(森田さん)

 自衛隊が戦地に派遣されるようになれば、隊員数が減るのではないか、との指摘もある。となれば、
 将来的には徴兵制が採られることもあるのではと、森田さんは言う。

 「今の時代の女性たちは、社会的な発言をする術を持っています。母親たちが“自分の子供を戦場に
 は送らない”と声高に訴え、反戦の意思表示をすれば日本は救われる。『米国のためにわが子の命
 を捨てるなんてNO!』そういう母親の輪が全国に広がれば日本の“不戦の誓い”は守られるでしょう。
 今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆る可能性があると思います」

 戦後70年。私たちは今、重大な岐路に立っているのだ』



アーミテージ元国務副長官
 日本の自衛隊が米国人のため
  に命を懸けることを宣誓した、か。。


全くその通りであり
 自衛隊が戦死者で不足なら
  徴兵制に向かうことは充分にある


この程度のことは、小生でも想像が
 ついていた訳なのであり。。以前にも



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≪普通に考えて、対国際テロとか。。PKOとか。。軍事防衛面で日本に要請は何も無い≫【ODA大国日本に要請は、基本的にカネ!もしも出動要請なら<代わりに戦死者出してくれ>だ!】



<国連PKO事務局長>「日本が前線に立つこと期待しない」

『来日中のエルベ・ラドスース国連平和維持活動(PKO)事務局長が15日、東京都内
 で講演し、PKOでの自衛隊の活動強化や新たな法整備を検討する日本の姿勢を歓
 迎、「日本には(部隊の)前線に立ってもらうことは期待していない。部隊の設備、医
 療、輸送などの後方支援と他国の軍隊の訓練を担ってもらいたい」と述べた。

 ラドスース局長はコンゴ民主共和国や南スーダンなどアフリカを中心に紛争地が増え
 る中、PKO部隊が武装勢力の標的になるなど活動の危険度が増していることや、政
 治的な仲介、武装勢力の非武装化など役割が多様化していることに言及。特に日本
 には、ヘリコプターなどでの空輸や各国のPKO部隊を効率的に動かす指揮官の派
 遣、アフリカ各国から参加するPKO部隊の訓練を期待しているという』



国連PKO局長。。国連でしょ?敵国条項
 記載の日本なら、普通に後方支援要請

  これに相違いないことぐらいは。。納得!

ODAでカネバラマキまくってる
 日本に要請は。基本的にカネしか。。


このニュースに、ネトウヨが怒ってたねぇ
 しかし、戦後世界秩序を考えれば
  20世紀の歴史、日本の位置づけを
   少し考えれば。。日本が世界秩序の
    仲間入りなど。。考えるのがオカシイ!!




悲しむべきか喜ぶべきか? 対「イスラム国」国際会議への出席要請が岸田外相に届かず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140920-00040503-gendaibiz-int&p=1


イスラム国
 イラクとシリアで活動
  サラフィー・ジハード主義組織

   歳川氏はシーア派といってるけど。。
    スンニ派ではなかったかなぁ?

     まぁ、我々日本人にとっては
      どちらでも全く関係無いのだが

ザクッと超アバウトではあるが
 比較して解り易いという点で
  アルカイダ。。あのビンラディンの

   しかし、イスラム国は。。


まず。。対イスラム国国際会議
 国際作戦会議だということ。。
  フランスと。。そして何とあのシリア
   呼び掛けとなって、イラクとシリアで
    活動のイスラム国。。当事者国家だ


しかし、伏線となったのは。。
 NATO北大西洋条約機構首脳会議
  それに、トルコとオーストラリアが呼ばれた

   そして対イスラム国国際会議には。。

仏、イラク、米、露の外相が出席した訳で
 その前段、NATO首脳会議での合意となる
  「有志連合」…軍事行動の中核には
   米・英・仏・独・伊、デンマーク、ポーランド、
    トルコ、オーストラリア、カナダ・・・。


つまり、米欧露戦後世界秩序そのものである

トルコはNATOに加盟してもオカシクなく
 中東情勢には、イスラエルとアラブ諸国の
  間のキーマンとされる重要国家であり
   オーストラリアは英連邦ではあるが、近年
    米国の従属的同盟国としての性格も露わ


この場に日本が呼ばれなかったと騒いでいる
 日本は経済大国。。GDP世界三位の
  経済大国だから。。金づるとして各国から
   良い顔をしてもらえ、勘違いするのだろうが。。
    だいたい、呼ばれるはずなんかないのだよ!


この件については、小生も述べた
 米国という超大国にとって
  戦後日本列島は、基地以外の
   何ものでもない!のは一貫している


安倍政権になって、不穏な動きが連続
 ついつい、外交・安全保障面だけを
  みてしまうのであるが。。
いつかも
   述べたように、日本には米欧にとって
    相場・金儲けの舞台という一面がある

   
そして何より、米国大統領は
 シンクタンクのエージェントであり
  金融・経済・産業界のセールスマンである


米軍基地。。世界戦略の拠点
 としてしかみていなかった日本列島


日本国内閣総理大臣といえども
 基地のある日本島の臨時総督だろう


それが、集団的自衛権だとか
 憲法9条改正だとか。。昭和維新
  回帰の動きを見せれば。。靖国神社
   も俄然違った意味を帯びてくるのだ


米欧露戦後世界秩序への
 挑戦を目論んでいると見られた

  安倍政権は、危険なナショナリスト
   と評価を下され、金儲けの舞台
    としての地位すら危うくなったのだよ


米国にとって。。米欧露戦後世界秩序
 にとって、日本は米軍基地なのであって


米国が同盟国であったり、親日であった
 ことなど一度も無いらしいのである

  米欧。。ロシアも含めてリップサービス
   と陰謀を各国は得意分野としているのだ


この状況は、戦後70年を迎えようとして
 いる現在でも基本的に全く変わってない

  この敵国条項記載。。というよりも米国の
   属国未満。。具体的には米軍基地なのだ


で、日本政府・外務省。。そのシャッポ
 安倍政権が推し進める集団的自衛権行使

  で日本の立場は変わるのか?答えはNOだ!


集団的自衛権。。安倍首相・外務省
 憲法上の根拠を見つけることすら
  一切していない、
そして憲法違反!


集団的自衛権。。宗主国米国のために
 属国未満日本の自衛隊の命を。。
  それも多数の命を差し出すということ


主に外務省タカ派長年
 画策し続けてきた憲法改正

  彼らも戦争を知らない訳なのであり
   戦争になっても、戦地へは行かない


たまたまそういう思想を
 理解もせずに保持する安倍晋三

  などという首相が登場したために
   利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
 バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ


そのインチキに。。自民党だから
 安倍総理だからとまんまと騙された
  国民世論の甘さが最も危険なのである


もう一度言おう!
 米欧先進各国政治リーダー
  軍産複合体は自国軍。。NATO軍
   でいきたいのはヤマヤマ。。
が、戦死者
    これがあるから。。頭を悩ませている


北朝鮮が相手ではない
 シリア。。イラン。。国際テロだ
  日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
   こういうことに相違いない訳だよ。。


自衛隊の命だけではない!
 戦(いくさ)には恨みが付きもの
  報復があるのは当然のことだ!


となれば。。日本列島
 日本国民の命がたちまち危険に
  晒されるのは、言うまでもないこと


日本が。。日本政府が。。政権が
 目論むように、米欧露戦後世界秩序
  西側先進国の一員であり、同盟国に
   なれると思ったら大間違いであり。。
    イザ!というとき、ヤバいから外される


日本の戦力は、各国に知れ渡って
 いや、底が完全に透けて見えている

もしも万が一、『作戦』に加わってくれ
 と要請が来ようものなら。。要注意猶更


ババを掴まされることが確実なのだ!


今朝一番にラジオから
 衝撃的なニュースが飛び込んできた


米海軍制服組トップが
 日本の集団的自衛権行使
  が可能になれば。。NATOの
   ような合同部隊運用が可能になる、と

    強い期待を示していることが明らかに

ただ。。小生、知らなかったが
 ちょうど一年前にも、同じ米海軍トップ
  が同様の期待感を示しているのが
   大いに気になったのであるが。。



選挙なんか無い、米軍制服組トップ
 日本の自衛隊の戦力なんか眼中にない
  また、仕事が楽になるなら歓迎だ。。程度


しかし、米欧露戦後世界秩序
 特に、米欧先進国政治リーダーは
  民主主義による選挙。。つまり
   強烈な監視に曝されている訳だ


やみくもに。。自国軍兵士を戦死させる
 訳には絶対にいかない訳なのだ。。
そこへ
  バカな日本政治屋政権が、肩代わりしましょう!

   そら。。当然!拒否するはずもない良い話(笑)


米国及び米欧軍事同盟としては
 軍産複合体のために、戦費を全額
  負担してもらうのが一番の希望だろう


しかし、米国には。。また欧州には
 強固な民主主義・国民世論が存在

  米軍・米欧軍兵士を無駄に戦死させる
   訳にもいかないだろう。。何しろ

 
世界大戦はともかく、イラク戦争でも
 米軍兵士は、数千人の戦死者を出した


ならば。。身代わりに日本自衛隊員
 を行かせてくれ、ということなのだろう


単に、憲法違反だからダメだ
 とかいう生易しい問題ではない
  我々平和ボケの日本国民の
   企業活動や海外旅行にも
    多大な影響と命の危険が迫る


その危険極まりない法案を
 国会で充分に審議する前に
  自民・公明連立政権の内閣を
   閣議決定という党議拘束で固め


国会審議はゼスチャーだけ
 自公の圧倒的多数議席で国会決議
  通過させて。。これで間接民主制で
   ございます!とでも言いたげなヤリ口


消費税増税。。集団的自衛権行使
 原発再稼動等々、国民生活に多大な
  影響ある諸問題を
閣議決定という
   国会審議すら無視する手法で
    続々と決めていく安倍晋三内閣


その背後で糸引くのは。。いや
 真の実行者は官僚機構である


また、真実を報道すべき大新聞が
 官僚機構の頂点財務省に魂抜かれ
  消費税増税キャンペーンを張った訳で


大新聞各社は、本当の民間企業
 株式公開会社に変貌すべきなのだ
  政府=省庁の顔色ばかりみた
   報道姿勢は即刻改めるべきなのだ


日本が、G20やダボス会議
 PKOにも参加要請は、
完全に
  ODA大国・経済大国とのおだて
   に伴う。。
後方支援の要請が基本!

軍事・防衛・作戦。。だれが、どこの国が
 日本に前線での協力を要請するものか!

  日本はもう、戦ったり出来ない国なのだ。。



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では、どうすれば。。日本は
 植民島ではありながらも。。属国
  以下ではありながら、ゴミのよう
   に扱われないで済むのだろうか



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≪半導体産業の凋落。。いや、消滅こそが日本が用無しになった原因だ≫【日米同盟というマスコミ造語の根幹は、《集団的自衛権》など言語道断!いや<米軍基地以上に日本先端技術>なのだ】


日本半導体、過去の繁栄から世界最下位へ没落 日本から半導体業界誌が消滅する意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150326-00010005-bjournal-bus_all&p=1

日本半導体産業の盛衰を
 この方は半導体雑誌との
  関連でのみ述べておられる


しかし、半導体は日本の産業界
 の国際競争力だけでなく、
国際
  政治外交の場面での存在感に
   大きく影響してきたといえる訳だ


もう数年前の小生の記事

≪マスコミ報道完全欠落≫『日米同盟らしきもの』それは【半導体】だ

エルピーダメモリ
再建の道模索も空しく。。
米半導体製造企業
 マイクロン・テクノロジー
  に約2000億円で買収された


このニュース。。昨年から、
≪半導体産業超苦境破綻≫
関連に思えるのだろうが。。
日本民需最先端技術
 の話ではなく、日本の外交防衛
  政策の完全失敗・破綻を意味する


大マスコミ報道には
 この視点が完全欠落している

では、日米同盟って。。いったい何なのか


日本
1990年にトップ10
 のうち6社!上位ベスト3を独占した
2009年には。。ベスト3で
 わずかに1社。トップ10でも2社

近年、”消滅”が相次いでいる!


同じ期間では。。
中国・韓国。。そして台湾が
 猛烈に、激烈に存在感を増している
  サムスン巨大化が、それを象徴している


電子産業は勿論、搭載する電子機器を使用する
コンピュータ、通信ネットワーク、自動車、
産業機器、インターネット。。広範な産業領域
そして、軍需産業にも欠かせないもの・・とは?


その通り。半導体産業に違いない!
日本は
 経済・通貨政策無策
  産業技術特に先端技術
で優位性を失った!!


日米同盟の根幹は。。カネと
 優秀な部品・先端技術だった


戦犯は、財務省・日銀・経済産業省
 そして財界は。。偉そうに言うのなら
  商売のひとつでもキッチリまとめてこいよ


米国にとって、明らかに完璧に
 最優先国家ではなくなったのだよ
日本には外交戦略
 軍事・防衛戦略
  は存在しないのか

憲法改正も集団的自衛権も
 危険な代物。。一切不要!
  米国・中国を敵に回すだけ


予算・資本の都合
 さえつけばまだまだ
  世界超一級の技術間違いない


経産省・外務省・防衛省。。
 いや財務省よ、全く国益
  喪失するだけの天下り法人
   無数に設立なら、国策半導体
    企業を予算で設立すべきだ!


集団的自衛権が米国を
 喜ばせるのか。。
いや、
  戦死者肩代わりの荷を
   負わされ。。なおかつ当然と


カネか?いやいやそれこそ
 日本は常時金づるとなってきた
  戦費負担は情勢に無関係に続く


最先端技術。。半導体。。
 米欧露軍需産業に欠かせない
  優秀な技術を保持していたから

   重用(仕方なくではあっても)
    されてきた日本ではなかったのか



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戦前回帰の。。大日本帝国への憧れ?
 禄に知識も持たない。。オタク以下の
  バカな内閣総理大臣を操る官僚機構
   の思惑など
葬り去らなければならない

軍備や基地は放っておいて指令がくる
 しかし、無視出来ないのは。。先端技術
  最先端技術産業の繁栄こそパワーになる



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