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維新、水面下で繰り広げた工作は…大阪都構想

『橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が政治生命をかけて臨んだ「大阪都構想」の住民投票
 は、反対多数に終わった。維新の党が水面下で繰り広げた工作と各党の対応を検証する。

 ◆企業詣で

 「公明党支持層は、自主投票で変わりはありませんよね?」

 維新の党幹部は、住民投票の告示(4月27日)から間もない5月初め、公明党の支持母体・創
 価学会幹部に電話をかけ、同党支持層の動向に探りを入れた。「公明党本部が都構想『反対』
 にかじを切った」とのうわさが流れたためだ。

 創価学会幹部は、自主投票に変わりがないことを伝える一方、「橋下氏は、自民、民主、公明、
 共産を一緒くたにして抵抗勢力のように言っているが、それでは公明支持層は維新に反感を持
 つ」とくぎを刺した。

 維新の党内では楽観論もあった。4月12日に行われた大阪市議選では、橋下氏が率いる地
 域政党・大阪維新の会が第1党の座を維持した。「橋下氏の発信力は絶大だ。カネもかけてい
 る」という声もあった。

 一方で、勝利を確信することは出来なかった。

 5月上旬、片山虎之助・維新の党総務会長は、関西電力の経営陣に頭を下げ、都構想への理
 解を求めた。橋下氏と関西電力は、原発再稼働をめぐって関係が悪化したことがあった。同社
 関係者は「維新は相当焦っているんだな」と漏らした。同党国会議員による「有力企業詣で」は
 続いた。

 ◆世論調査に衝撃

 維新の党に衝撃が走ったのは、5月11日の月曜だった。報道各社の世論調査で劣勢が伝え
 られたためだ。

 同党幹部は「公明党支持層が自主投票のままでは負ける」と考え、創価学会幹部に「5特別区
 のうち、いくつかの区長を公明党に譲ってもいい」と打診した。

 都構想は、大阪市を廃止し、五つの特別区を新設するものだ。公明党が都構想に賛成した場合、
 見返りとして、公選の区長ポストを譲るという案だ。だが、創価学会側はにべもなかった。支持層
 の「反維新」の思いは強まっていたためだ』




大阪都構想を巡る熱戦
 賛成推進派VS反対派の動向
  小生。。全く関心が無かった


公明党が住民投票に賛成した
 あの時点で興味を失っていた
  つまり、自民党安倍議員内閣
   の目論見に協力してみせたと。。


しかし、国政連立議員政権に
 組み込まれる公明党と支持母体
  創価学会は若干ながら見解に相違
   があるのでは?と期待も半分あった


投開票当日深夜
 あぁ。。都構想通ったか
  非常に残念な気持ち・・・。
しかし!
   土壇場で反対票が逆転!!


前回の記事で、小生も触れた・・・。

ただ。。翌朝の辛坊治郎キャスターの
 解説に、そうだったのか!と思い当たる




住民投票翌日の読売テレビの辛坊治郎キャスター。 「元に戻れないことは無いわけで、
都構想自体も法律変えてここまで来た。法律変えればいいだけの話で、その手の嘘が
まかり通ったという感じがほんとにします」 「期日前投票は動員された組織票、当日は
圧倒的に賛成多数」



反対側に創価学会が動いたのか!?


実は、この問題に興味が薄かった
 ために、公明党支持母体が自主投票
  を決めていたことを知らなかった訳だ



この結果に辛坊氏は「今回、(投票では)反対が若干多かったんですけど。原動力とな
ったのは圧倒的に70代以上ですから!」と断言した。

そして、今後の大阪を決める若い世代の間で賛成が多かったにもかかわらず、こうした
結果となった理由を「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなか
った」からと指摘し、「これからの世代の子はかわいそうかなって気がします」と漏らした


確かに70代の反対は他の
 年齢層に比して突出している
  ように見えなくもない。。訳だが


それだけ、と決めつけるのは乱暴過ぎる

また、自主投票ながら。。8割近い
 学会員は都構想に反対!
という情報
  もあるが。。
一致団結して動いたよう
   にも思えない。。ただ、この決戦の日に
    国政で選挙区あたり3万票が動かない
     というのもいささか不自然ではある・・。


そうだ!現在の自民党議員政権
 安倍晋三内閣・菅官房長官が要
  の国会議員政権を全面的に実現
   たらしめる圧倒的な票が動かない?


しかし一方で自主投票と宣言通知
 した事実も見逃せない訳なのだ・・・。


つまり、創価学会票が
 動いたのか、動かなかったのか
  膨大な会員のことである。。自主
   投票なら、一致結束は無いのでは?



支持母体の創価学会が自主投票方針を決めている公明党の支持層は、8割弱が反対。
民主、共産両党の支持層は約8割が反対で、

無党派層でも反対の約5割が賛成の約3割を上回った


それに。。公明党としては安倍議員内閣
 に義理立てもしなければならない、
一方
  橋下大阪維新が、都構想を通して再び
   政治力をつけ、また国政での法案のため
    憲法改正タカ派の安倍内閣そして黒幕
     外務省=官僚機構に媚び諂い全面協力


この姿勢で突っ込んでいくのは
 透けて見える中で、公明党=創価学会
  が軽く扱われかねない、という観測もあった


自主投票はそういう思惑の結果
 だとしたら、いったい??
大阪の自民
  公明・民主・社民・共産党まで。。またその
   支持勢力や一般有権者まで含めた反対票
    これが、僅かに橋下維新と憲法改正勢力に
     勝った結果というしかない状況なのである



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≪大阪都構想・道州制勿論反対!≫【しかし、現在の都道府県制・政令指定都市制も要らない】


小生。。以前から一貫して
 大阪府民ではないにも拘らず
  大阪都構想には大反対である


統治機構改革とかいうが
 間違い無く改悪なのである


法人税減税を財界が叫び
 経済産業省が後押ししている


甘利経済財政相がいっている
 ようであるが。。経産省に
  言わされているだけでは?


となれば。。財務省と経産省
 の間の省益争いということに


日本の法人税率は世界で高過ぎる
 と、専らの論調の中で。。実は
  免税大企業が多く。。そんなに
   高くはない、という議論
がすぐ
    に聞こえてくる辺り・・笑

世界で競争に負けた
 理由を法人税のせい
  にしたい財界の言い訳


日本企業に出て行かれたら
 困るらしい経産省は財界に
  肩入れしている力関係か。。


アンタら。。財務省に
 本気で楯突く勇気あるの?


小生。。大阪都・道州制という
 未だ実現もしない制度には反対
  現在実施中の都道府県制も反対


都道府県制廃止で
法人事業税・法人道府県民税
 まずは、浮いてくる訳だがね


良い案とは思わないかな


税制の面からだけではなく
 大阪都だとか。。その背景にある
  道州制。。そんな広いエリアを
   管理監督出来る人間がいるのか!?


この考え方・大きな疑念が
 根底にあり、全く払拭出来ない


 ≪道州制≫

都道府県を再編
 国家の権限を地方に


道府県は反対だろう
 国家公務員・中央府省庁
  も勿論反対は間違いない
   勿論、道府県は廃止で良い
    法人事業税・道府県民税
     無駄な税金が浮いてくる


小生。。市町村制をシッカリ
 そして天下り法人解体市町村へ
  特別会計解体=数百兆円もある
   無税国家へ。。法人税もタダ!


だから、道府県は廃止だ
 天下り法人も解体するから
  国家公務員の数割増の給料
   これが浮いてくる。。両者
    事務処理も慣れたもんだ
   


天下り法人・道府県
これを解体で。。法人も
 個人もみんな丸く治まって
  おつりが来て・・国家繁栄


日本を代表するエリートばっかり
 そんなのは嫌だ、と国会議員に
  立候補するヤツも出て来る
   50人やそこらの新党結成も!
    行革・政治改革!素晴らしい!! 


橋下徹・松井一郎の提唱する
 大阪都構想ではあるが。。これは
  古来、燻りつづける道州制構想の
   焼き直し。。いややがては道州制
    そのものへの変貌の恐れがある


第一。。何よりもそんな広いエリア
 を監督する人材など存在しないと
  いうことが根底にある訳なのだよ。。


大阪都構想。。新しいのは名前だけ
 以前から存在する考え方のリバイバル
  道州制に繋がる考え方と言って良い


何故。。そうまとめたがるのだろうか
 まとめるということはユニットが大きくなる
  巨大な組織をいったい誰が束ねることが
   出来るというのか!!今でも全く無理なのに


間違いなく。。官僚機構の入れ知恵
 まとめて、一気に支配しようという目論見


都道府県制の廃止
 政令指定都市制の廃止
  大阪都構想・道州制導入
   などもってのほかである


国家公務員の天下り法人解体
 も当然のことながら今後急務


いずれにせよ。。この状態で
 消費税増税とはお笑い種である


今現在のマスコミの論調。。
 地方がダメだ、と言いながら
  地方再編。。地方自治見直し
   そして道州制へもって行こうと


しかし、国政はもっと問題なのだよ
 中央府省庁=官僚機構本体だけでなく
  特別会計から生み出される天下り法人
   そして世界最大の政府資産も整理せず
    国民に税負担押しつけ。。が、それでは無理


そんなことしか出来ない
 そんなオカシなことも是正出来ない
  国政政治・官僚機構に何を任せるのか!?


そして大新聞・大手マスコミがダメと仰る
 地方自治・地方自治体をまとめてどうするのか
  誰が管理可能というのか!いい加減にしろよ!


都道府県制廃止。。政令指定都市制廃止
 大阪都構想もってのほか!道州制絶対反対!!



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都道府県制を廃止!政令指定都市
 も廃止すれば。。該当都市に国から
  配られる特別なカネも不要になるのだ


都道府県制・政令指定都市制廃止で
 浮いた補助金や税金を各市町村に
  ある一定の比率で再配分すれば。。


憲法改正勢力の敗北も含めて
 今回の都構想否決は本当に良かった

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