TPA法案が“一転”米上院で合意　審議入りへ

『TPP（環太平洋経済連携協定）交渉妥結に不可欠とされるTPA（貿易促進権限法案）。これ
　まで、オバマ大統領と対立する野党・共和党の多くがTPPを支持する一方で、身内のはず
　の民主党議員の多くが「雇用が減る」などと反発していた。それどころか、民主党側は、オ
　バマ大統領の足を引っ張るかのようにTPA法案の審議入りに必要な動議を否決。今月中
　の法案可決は困難となり、TPP協議も停滞する可能性が強まった。一夜明け状況が一転。
　民主党が求める為替操作を行う国に対する規制を盛り込んだ法案の採決を共和党が応じ
　る姿勢を見せたことから、民主党も審議を受け入れ、来週半ばにもTPA法案が可決される
　見通しとなったのだ』


オバマ大統領は民主党。。
　しかし、民主党がオバマ大統領の
　　方針に強硬に反対！ＴＰＰが停滞
　　　必至かと思われた米連邦議会だが

一転して、大統領とは相容れない
　と日本のジャーナリズムでは決めつけの
　　共和党が法案の採決に応じる姿勢。。
　　　民主党も審議受け入れへ。。この一連
　　　　の議会攻防は、日本ではまず有り得ない



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【＜シンクタンク超党派組織＞を抜きに米国の外交・政治システムは、理解出来ないだろう】＜共和党、民主党を分けて考えるのはナンセンス＞≪日本の自民党国会議員なんかに解ってたまるか≫


米国の外交・政治システム
　共和党。。民主党。。連邦議会
　　そして、国務省・国防総省などの
　　　官僚機構を別個に見たら解らなくなる

かといって、日本のタカ派
　国会議員や大マスコミには
　　何もかも、混同するだけに
　　　止まらず。。ネオコンの
　　　　軍事的タカ派つまり聞きよう
　　　　　によれば、反中国に受け取れる

ような見解。。を曲解して
　米国そのものが親日だという
　　大きな誤解が２１世紀に生まれた

が！！この考え方は大間違いだ

『このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに
　戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったの
　です。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤ
　Ｒ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては
　「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても
　、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々に
　とっては反発の対象であったのだと思います。

　これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも
　言えます。例えばアイゼンハワー大統領は、日本への原爆投下に批判的であっ
　たようですし、もっと世代的には若いですが、90年代から2000年代に右派論客
　として鳴らしたパット・ブキャナンは「先の大戦で日本を敵に回す必要はなか
　った」という「史観」を披瀝していました。そういえば、第二次大戦中の日系
　人の強制収容に関して公式謝罪と補償を行ったのも共和党のレーガン政権でし
　た』

『アメリカの駐日大使館、ならびに国務省の「失望」という発言は、そうした状
　況の変化の中で出てきたものであって、民主党政権だからというのは誤解も甚
　だしいと思います。

　もっと言えば、現在の共和党の新世代は「オバマのやっている反中国政策」に
　は冷ややかです。仮に、2016年にヒラリーなどの民主党が負けて、ティーパー
　ティー系などの共和党の新世代がホワイトハウスを掌握するようになれば、
　「衰退する日本」は徐々に切り捨てて、「無駄に中国を敵視することで生じる
　コスト」を削減にかかる可能性が相当にあると見ておかねばなりません』





その通りだと思う
　日本は捨てられるのだ
　　ただ。。

冷泉彰彦氏は当然何もかも
　知っていて、大事なことを
　　敢えて隠して論じている

そりゃ、そうだ！
　自らの書籍の売れ行き
　　には寄与しない論考だ

たとえば。。１９７１年の
　米中頭越し外交。。日本の
　　佐藤内閣を完全無視した
　　　国交樹立をいともあっさりと
　　　　やったのは、共和党ニクソン政権

しかし、だいたい。。米国大統領など
　巨大な米国意思決定システム
　　の、ほんの表紙に過ぎないのでは？

１９世紀。。いや、１８世紀末の
　建国以来。。米国はある思惑のため
　　人工的に創られた理想郷の国家

共和党。。民主党。。分けて
　考えることは全くのナンセンス

大英帝国時代の英国の意思決定
　の下、建国された米国は。。当然
　　欧州。。もしくは合衆国建国に
　　　深く絡んだ勢力が創立した
　　　　サークル。。シンクタンクを
　　　　　無視してはいけないのではないか

２０世紀だけでも
　英国の王立国際問題研究所ＲＩＩＡ
　　米国には外交問題評議会ＣＦＲ
　　　そしてビルダーバーグソサエティ

これらを筆頭にした
　シンクタンク超党派組織
　　が主導し。。大統領・各長官
　　　連邦議会・官僚機構・経済界
　　　　金融界・学界他多岐に渡って
　　　　　人員を輩出・送り込み続け
　　　　　　コントロールしてきた訳だ


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連邦政府のすべての行政権（執行権）は、大統領に付与されている（合衆国憲法2条
1節1項）。もっとも、その権限は内閣（大統領顧問団）の構成員その他の役員に委任
される場合が多い。大統領と副大統領は、任期4年、最大2期までである。大統領選
挙は間接選挙であり、各州及びワシントンD.C.に、連邦議会両院の議席数（ワシント
ンD.C.の場合は代議員）に応じた選挙人の数が割り当てられ、選挙人団が大統領及
び副大統領を2人1組で選挙する

大統領と連邦議会との関係は、合衆国憲法制定当時のイギリスの君主と議会の関係
を反映している。連邦議会は、大統領の行政権を縛るための立法を行うことができ、そ
れは軍の指揮に関しても同じである。しかし、この権限は非常にまれにしか発動されな
い。著名な例が、ベトナム戦争中、リチャード・ニクソン大統領によるカンボジア爆撃作
戦に対して課せられた制限であった。大統領は必要かつ適切と考える施策について連
邦議会に審議を勧告することができるが（合衆国憲法2条3節）、その立法化には連邦
議会の支持者が必要である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）


米国大統領は民主党から出たが。。
　大統領権限は行政府全てに渡る

民主党の長であるという認識は
　改めないといけないかも知れない

日本の大新聞・大マスコミ報道で
　この点に触れた記事・放送は観たこと
　　が無い。。いや理解出来ないのだろう


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≪オバマ大統領が明治神宮参拝。。安倍首相の同行を断った？≫＜米国大統領来日秘話＞【この程度の分析・報道しかしない《官僚機構・大新聞が取り囲む安倍内閣》はまもなく終焉！】


超党派非イデオロギー系の
　強力なシンクタンク群が米国を
　　操縦してきたことはよく語られる

外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ

小生。。基本的に
　この考えは全く変わっていない
　　いや。。少し調べてみて
　　　よりその考えは深まった訳で

米国の政権が。。ホワイトハウスの
　主である大統領が交代すれば。。
　　数百人どころではなく、実に
　　　３０００人の高級官僚が異動する

ついでに言えば。。日本では
　高級官僚がキャリアと呼ばれ

国家公務員試験の上級甲種またはI種
（旧外務I種を含む）に合格し、幹部
候補生として中央省庁に採用された
　国家公務員の俗称（ウィキペディア）

しかし、米国ではどうやら反対らしい
　キャリアは終身公務員を指し。。
　　高級職＝幹部は、終身ではなく
　　　ノンキャリアということになる

３０００人異動といえども
　多くの官僚機構人は、残って
　　なおかつ、政党色は無いのである

異動した官僚たちは
　政権から外れ、シンクタンク
　　研究員という立場になるという

日本は、官僚機構が
　政治外交をやっている

米国の場合。。政治家・官僚機構
　何より、シンクタンクの影響力は
　　大きいのは巷間言われること

そのシンクタンク。。
　米国政治外交に携わっている
　　ものだけでも、数百に及ぶ

それは、保守系・リベラル系
　というイデオロギー色の無い団体
　　また、それぞれのイデオロギー色
　　　を帯びた団体に分類される

その数は、圧倒的にイデオロギー
　団体の方が多い。。が！！
　　イデオロギー団体は設立が新しく
　　　大半は１９７０年代以降

一方、
　非イデオロギー団体
　　としては
　
ブルッキングス研究所
カーネギー国際平和財団
外交問題評議会
ランド研究所
戦略国際問題研究所

　などが挙げられる訳であるが

この非イデオロギー
　シンクタンクの大手は
　　設立からの歴史も有り
　　　米国政治外交に対する
　　　　発言権・影響力は絶大らしい

少ない数でも、圧倒的な
　存在感と影響力！という訳である

ただ。。シンクタンクだけが
　米国の政策を決定している訳ではなく
　　シンクタンク・官僚機構・財界（財閥）
　　　そして議会の政治家・政党。。
　　　　その議会・政党にも様々な人材が
　　　　　派遣されており、連携している訳だ

オバマ大統領の明治神宮参拝
　安倍首相の同行を拒否。。
　　安倍首相が大統領に嫌われた

というのなら、まだ傷は浅いのである
　政権が替われば。。大統領が変われば
　　それも解消されるという可能性が。。

しかし、事態はそうではなく
　米国政策政権関係者の総意として
　　安倍首相は、パートナー・交渉相手
　　　としてみなされていない、といえる

安倍政権を支える官僚機構・大新聞
　がこういうニュース流すようでは。。
　　交渉相手ではない安倍首相とともに
　　　未来は無く。。お先真っ暗であり
　　　　安倍首相の辞任は近いといえよう。。


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英国での総選挙。。メディアやそこから
　情報丸貰いの日本大マスコミはさらに
　　事態を曲解して、様々予想していたが
　　　キャメロン首相の保守党が楽勝した訳で
　
見事大外れに外れた！これは何か
　英国でも超党派組織の力が働いた。。
　　もしかして、選挙の行方すら操縦可能？

いずれにせよ。。所属する国会議員の頭数
　それによって、国会審議など有名無実儀式
　　と化すだけでなく。。内閣を閣議で縛り。。
　　　その後の国会審議を完全に葬り去る手法
　　　　茶番渦巻き、ダイナミックさの欠片も無い
　　　　　日本の政治とは全く違うということである