原発廃炉費用、電気料金に上乗せという暴挙　国民負担を強いて電力会社を甘やかす国
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150514-00010000-bjournal-bus_all

『原子力発電所の廃炉が次々と決定している。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」に
　基づき、関西電力など4社は老朽化が進んだ計5基の原発廃炉を決めた。廃炉が決定したのは、
　福井県の関西電力美浜原発1号機（出力34万キロワット）、同2号機（50万キロワット）、福井県の
　日本原子力発電敦賀1号機（35.7万キロワット）、島根県の中国電力島根1号機（46万キロワット）、
　佐賀県の九州電力玄海1号機（55.9万キロワット）だ。

　老朽化して原発事故のリスクが高いので、安全性の観点から廃炉を決めたというわけではない。
　廃炉と運転延長のどちらが得かを計算した結果だ。関西電力は美浜1、2号機の廃炉を決定した
　理由について、「安全対策工事に5年程度かかり、工事費もかさむ。原子炉等規制法上、最長の
　20年間、運転延長が認められたとしても、残り15年間で採算を取るのは難しい」と説明している。
　新基準に基づく原子力規制委員会の安全審査をクリアするには、1基当たり100億円程度の対
　策費がかかるが、美浜1、2号機は出力も小さいため関電は採算が取れないと判断して廃炉を決
　めた。

　採算ラインは出力80万キロワット以上とされており、関電は80万キロワット以上の出力を有する
　高浜1、2号機と美浜3号機については、運転延長を申請した。いずれも出力が82.6万キロワットで、
　採算が取れると判断した。今後「40年ルール」に到達する大飯1、2号機も出力が117.5万キロワッ
　トと大きいため、運転延長を申請するとみられている。

　経済産業省は3月、老朽原発を廃炉にした際、電力会社に損失が発生しないようにする会計制度
　を施行した。東京電力福島第一原子力発電所事故翌年の2012年、経産省は原発を再稼働せず
　に廃炉と決めた場合の電力会社の財務内容を試算した。それによると、電力会社10社のうち4社
　が資産より債務が多い債務超過に転落することがわかった。

　債務超過になるのは北海道電力、東北電力、東京電力、日本原子力発電の4社。廃炉にすると
　決めると、これまで資産だった原発の価値がなくなるため、資産の目減りを損失として処理しなけ
　ればならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。債務超過になると、社債発行による資金調達や
　銀行からの借り入れが難しくなり、経営が立ち行かなくなる恐れがある。

　●会計制度の変更

　そこで経産省が考え出したのが、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さな
　くて済むようにすることだった。廃炉費用や、原発の価値がゼロになるのに伴う損失を、長い期間か
　けて分割して決算処理する仕組みが編み出された。従来の会計制度では、原発を廃炉にすると資
　産価値がゼロになり、1基当たり約210億円の損失が発生する見込みだった。新たな制度では、廃
　炉によって発生する損失を10年間に分割する。

　問題となっているのは、廃炉費用を電気料金に上乗せして損失を回収できるようにしたことだ。廃炉
　費用は消費者が負担する。

　経産省が、新会計制度を利用して廃炉にすると想定していた老朽原発は7基。5基は決定したが、
　残る2基は関電の高浜1、2号機とされる。だがともに出力が82.6万キロワットであり、関電は採算が
　取れると判断して運転延長を申請した。今後、その承認をめぐり、経産省と関電の間で綱引きが繰
　り広げられることになる』




酷い話である。。原子力ムラ
　東京電力。。関西電力。。そして
　　経済産業省も同じ穴の狢なのだ

綱引きなど無いといって良い


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≪「原発ホワイトアウト」の次は。。『東京ブラックアウト』か、楽しみだ！≫＜日本の官僚の鑑、若杉冽氏の第二弾＞【自民党安倍政権と日本は米欧先進国の動きから大きく遅れて。。】


小生も。。この若杉冽氏の
　「原発ホワイトアウト」何度も取り上げた
　　正に、砂漠にオアシス。。地獄に仏の
　　　心境だったのを鮮烈に思い出す訳なのだ

これは、何度目かに取り上げた
　東京都知事選直前の記事だった

ロイター
英国に本拠を置く通信社。
　カナダのトムソン社に買収され、現在は
　　トムソン・ロイターの一部門となるも。。
　　　金融情報・報道部門では引き続き
　　　　ロイターブランドが使用されている

外資メディア。。上場企業。。
　買収されたロイターが小泉純一郎氏を扱う

しかし、日本の大新聞・大マスコミは
　おざなりにしか報道せず。。産経などは
　　自民党のお荷物とまで言っている。。
　　　安倍政権が倒れたあとが楽しみだ
　　　　普通の国なら、長続きはしないはずだが。。

小泉氏の論理は、明快！正論！！
　しかし、正論が取り扱われないのが
　　日本という国の大メディアなのである

その通り！明快な論理・手法が
　通らずに。。脇に追いやられるどころか
　　取り扱われないという摩訶不思議が蔓延

日本は民主主義国などではないということ

そういえば。。『原発ホワイトナイト』
　原子力ムラの実態を暴いた衝撃の書
　　あの作者はどうなったのだろうか。。

論理が破綻した？まさか！
　大新聞・大メディアが無視して
　　取り扱わないだけなのである

≪あの『原発ホワイトアウト』の著者若杉冽氏が激白≫＜原子力ムラの弱点を知り尽くした男＞【東京都知事は脱原発実現の絶大な権限者】

小生。。以前から言っている
　東京都知事選で、脱原発論じて良い

福島第一原発。。管理運営は東京電力
　本社は東京であり、東京都は株主である

筆頭株主ではないが、都知事選の
　民意は無視出来ないことは、政権の
　　大マスコミの必死さで一目瞭然で
　　　いたって解り易い簡単なことだ

原子力ムラの弱点を知り尽くした男
　『原発ホワイトアウト』の著者
　　現役キャリア官僚（恐らく経産省）
　　　若杉冽氏。。重要人物を忘れていた

中国ですら導入の
　安全策・仕組みが
　　日本では無視された！！

日本の原発は
　中国より劣るのか

「日本の原発は世界一安全」はウソ
　政界への献金「モンスターシステム」
　電力業界に冷たい職員のチェックリスト

モンスターシステム。。
　これが
日本の裏支配者
　に繋がるキーワードなのか

その若杉氏が、東京から
　原子力ムラ・電力会社
　　政権・財界に対する決定打
　　　を解説してくれている

原子力発電への課税
　財源を新エネルギー
　　整備の補助金に充てる

火力発電・太陽光パネル
　が一気に息を吹き返し普及

太陽光発電パネル・燃料電池
　の普及で、各家庭が発電所に

電力会社が最も恐れ
　息の根を止めることにもなる

傘下市区町村長レベルで
　原発問題に発展させていく

小泉元首相は、脱原発首長
　の応援演説を計画している

東京都知事は
　脱原発を実現する
　　絶大な権限をもっていた！

しかし、この論理も大新聞によって
　無視され。。存在しないかのごとく
　　結局広く東京都民に知らされずに
　　　安倍政権の思惑が罷り通ってしまい。。

だが、若杉冽氏は当然ながら健在
　先月も雑誌で古賀茂明氏と対談している

日本は、民主主義国ではないのだ

日本は市場原理が働かない。。
　資本主義国家でもないということ

国民に諮らずに。。外国に宣言して
　国際公約だから、変えられないのだ！と

消費税率１０％にしてもやれるのは
　大企業だけの論理！下請け・中小企業
　　にしわ寄せが行くだけの話しであって
　　　実際に日本経済が消費税増税を
　　　　吸収出来るという話などではなく
　　　　　国際的な競争にも負けるだろう
　　　　　　財界が言う法人税も一切無関係だ

それはともかくとして
　大新聞が扱わない若杉冽氏。。
　　そして小泉純一郎氏の見解だ

民主主義ではない。。中国や北朝鮮と
　非常に似通った？いや、中国はまだ
　　政権にリーダーシップ！彼らは官僚だ

北朝鮮は、青の国全体が新興宗教
　金一族は神にも似た存在に祭り上げられ

ただ。。基本的に
　中国は米欧露世界秩序に直結
　　この１０年の発展には米欧資本が
　　　爆発的に投機・流入しているとみられ

北朝鮮も米国の一機関として
　アジア外交の貴重なカードとして。。

そうだ！韓国と一番似ているのか？

いや、官僚機構や諜報機関が力を持ち
　大統領が退任後処刑されことも少なくなく
　　民衆のパワーは、政権をも恫喝するほど
　　　凄まじい韓国。。似て非なる日本の実態。。



揺らぎ始めた「原発大国フランス」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00010000-fsight-int

『欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリ
　ア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生
　可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。
　2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選
　したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の
　『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨
　秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の
　年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力
　ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある』

『おかげで、05年の着工時点では30億ユーロ（約4380億円）だった総工費も、現在
　では85億ユーロ（約1兆2410億円）近くに膨れ上がり、完成時には39億ユーロ（約
　5690億円）の損失が見込まれている。電源喪失時の冷却機能維持や航空機の
　衝突にも耐えられる構造など、あらゆるリスクに対応できる強靱さが売り物だっ
　たが、「商業ベースには乗らない代物（しろもの）だった」と大手重電メーカー関
　係者は解説する。発注元である『フィンランド産業電力（TVO）』とアレバ＝シーメ
　ンス連合は工費予算超過をめぐって激しい法廷闘争を繰り広げており、国際商
　業会議所（ICC）が仲裁手続きを進めているが、最近ではオルキルオト3号機の
　完成を危ぶむ声すら広がっている始末だ』

『■仏「電力ビジネス」に大変革か

　アレバの経営危機は、世界の電力市場に大きなインパクトを及ぼしている。英国
　では、南西部のヒンクリーポイントで20年ぶりの原発新設計画が進められており、
　EDFが中国企業2社と組んでアレバ製EPR2基を建設する予定だが、先述したフ
　ィンランドやフランスでのEPR建設の難航で、この計画を危ぶむ声が広がっている』

『アレバは14年1月にスペインの風力発電大手『ガメサ』と洋上風力発電の合弁会社
　を設立したのに続き、米『ゼネラル・エレクトリック（GE）』と独シーメンスが4～6月に
　争奪戦を繰り広げた仏重電大手『アルストム』の買収騒動では、実現はしなかった
　ものの、アルストムの風力発電部門を買収する意向を明らかにしていた。つまり、
　原発ビジネスの先行きの危うさを、アレバ経営陣も実感しているわけだ。オランド
　政権に近いEDFのCEOレヴィとアレバ取締役会会長のバランが、今後、フランス
　の電力ビジネスの流れに大きな変革をもたらすかもしれない』




米国はシェール革命で、前途洋々
　欧州各国の中で、日本の前を行く
　　原発大国・先進国のフランスが急激
　　　に脱・原発ゼロへ。。と舵を切り始めた

ということにでもなれば。。
　日本だけが、別方向へ逆行状態！
　　いくらそういうことになっても。。日本は
　　　路線を中々変えようとはしないだろう。。

何しろ、安倍議員内閣を操る官邸官僚と
　中央府省庁官僚機構は、原子力ムラ牽引
　　大新聞・大マスコミが米欧並みの報道力
　　　ならまだしも。。戦前の古体質そのままだ
　　　　加えて、日本国民・有権者の無批判姿勢。。


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２１世紀の日本。。今、これほど
　為政者。。利権集団にとって
　　やり易い対象は無いといえる

怒らない国民。。民主主義も存在しない