首相、長期政権に意欲　日米政財界人を前に

『安倍晋三首相は９日、都内のホテルで開かれた日米政財界人が集まる会合「パシフィック・
　ビジョン２１東京会合」の昼食会であいさつし、先週までの訪米を振り返りながら「次回は
　中西部、西部にも訪問したい」とした上で、「そのためには長く総理大臣を務めることが大
　切だ」と述べ、長期政権への意欲を示して会場の笑いを誘った。

　米国との妥結を目指している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「最
　終的な出口が見えてきた」と話し、最終合意が近いとの認識を改めて示した。

　その上で首相は安全保障面だけでなく、経済分野での協力も日米関係にとって重要と指
　摘し、「日米が協力してアジア太平洋地域にしっかりとしたルールを作り、人と物とそして
　資本が自由に飛び交う自由な経済圏を作っていきたい」とＴＰＰ妥結に意欲を示した』



内閣総理大臣安倍晋三議員。。
　そして、議員内閣政権与党自民党
　　日本列島の行政・立法分野では
　　　向かうところ敵無しにすらみえる。。

それは総理大臣個人の能力が
　優秀だからではなく、官僚機構の
　　立案した政策を高らかに何の躊躇い
　　　も無く宣言してみせるノンポリぶり

また、大新聞はじめ大マスコミにとって
　プロパガンダの絵を描ける格好の器
　　自民党議員内閣及び総理大臣だから
　　　なのに他ならないのは何度も述べた


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≪安倍晋三首相の任期１０年説。。これは、充分に有り得る！！≫＜日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる？＞【与野党全く人材無し】



『「その前に積極的に勝負をかける。今の野党の体たらくなら、10月解散・11
　月総選挙であれば負けることはない。総理が日朝交渉を急いでいるのも、
　秋口までに北朝鮮訪問を実現させ、支持率を一気にアップしたうえで解散に
　踏み切るための布石と考えていい」（安倍側近議員）

　背景にあるのは長期政権への野望だ。そのためには年内解散に打って出る
　ことも辞さないという。選挙に勝利すれば安倍首相の功績となり、来年の総
　裁選での再選はまず確実。2018年まで総裁任期が与えられる。そうなれば
　2期6年（第1次安倍政権時から通算7年）は総理の座が約束される。

　それだけではない。政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう分析する。

　「安倍首相にはその後、総裁任期を延長してもう1期3年、東京五輪後の2021
　年まで総理・総裁をやりたいという野望がある。在任期間が通算10年という最
　長不倒記録を目指しているのではないか。総理周辺も“半永久政権”と舞い上
　がっている。

　しかし、支持率がじり貧になってからでは解散は打てない。国民にはいま選挙
　しなければならない理由はないのに、首相はメッキが剥がれる前にやりたいわ
　けです」』



この見解は非常に説得力が有り過ぎる
　今の野党の体たらくなら選挙で負けない
　　にも。。それ以上に首相任期２期６年
　　　だけでなく通算１０年を目指すという説だ

安倍首相本人が目指す？
　それもあるが。。側近？それもあり
　　だが、何といっても官僚機構。。政治を
　　　飯のタネにする大新聞社政治部記者だ



日本の首相は現在自民党総裁だ
　自民党総裁に任期規定はあるのか

　総裁任期は党則80条1項により、現在3年である。総裁任期はたびたび
　変更されており、1955年の結党時から1972年までは2年、1972年から
　1978年までは3年、1978年から2003年まで2年、2003年以降は3年と
　なっている。前任者が任期半ばで辞任した場合は、後任は前任者の残
　任期を務める。1974年以降、 総裁公選規程10条により、「引き続き2期
　（前任者の途中退任による残任期間を除く）にわたり総裁に在任する者
　は、その在任に引き続く総裁選挙における候補者となることができない」
　と定められ、連続3選は禁止されている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディア）


非常にあやふや。。あって無さそうな
　規定であり、総裁個人の”力量”により
　　延長論さえも飛び出してくる訳なのだ

そして。。内閣総理大臣
　政府の閣僚（大臣）だけでなく
　　中央政治の実態は以下のような。。


軍国主義。。昭和維新。。
　陸軍軍部政権により第二次大戦
　　に突入の大日本帝国。。そして敗戦

軍部政権が主軸だったとはいえ
　それを大いに支え。。背中を押した
　　のは。。戦争開始した戦犯の一翼
　　　翼賛議員連盟・翼賛政治会の議員集団

その後継政党が、憲法改正時の
　日本政府を構成していた訳で。。日本
　　自由党・日本進歩党。。つまり現自民党

彼らが、改正された憲法
　日本国憲法を押し付けられた
　　ものという気運をムードに任せ
　　　生み出した訳だろうけれども。。

戦後、現自民党に糾合される過程
　での吉田茂政権。。その閣僚たち
　　２１世紀日本政治よりはよほどマシ
　　　だったのではないかと想像する

たしかに、あの頃から官僚機構作成
　の答弁ペーパー丸読み棒読みは
　　始まっていたことは、想像に難くない

何となく映像と音声でみれば。。
　声のトーンから、やっぱり棒読み（笑）
　　しかし、考え悩み逡巡するところもあり
　　　現代日本政治よりは少しはマシだろう

吉田茂首相などは、あまりの人材難
　に。。官僚機構幹部の池田勇人や
　　佐藤栄作を政界へ引き抜いたという
　　　これも大新聞・御用ジャーナリズムの
　　　　プロパガンダかも知れんが。。それを
　　　　　割り引いても、今ほど酷くはないだろう

あれから、６０～７０年経過し政界は
　当時の議員の２世、３世と世襲が
　　進み。。劣化が著しいのは確実だ

世界大戦敗戦後スタートを切った
　日本の政治も、中々の迷走ぶり
　　しかし、現代日本政治はさらに劣化

大失敗だった第一次安倍内閣
　しかし、失敗は第二次内閣でも同じ
　　新聞社政治部の扇動報道で
　　　上手くいっているようにみえるだけ

日本の政党政治。。国会議員政治
　は劣化の一途を辿っている
　　特に２１世紀になって。。その惨状
　　　は目にあまるものがある訳で

官僚機構による政治支配は
　激烈に進行していることは
　　小生。。以前から言っている

安倍首相の官僚作成ペーパー
　棒読み丸読みは、以前から気づいている

官僚作成ペーパーの
　丸読み棒読みは、首相だけでなく
　　内閣の大臣にも当然ながら及ぶ

このような政権は今に始まった
　訳ではなく。。日本の政治の
　　伝統なのかも知れないのであり

特に、２１世紀に入り
　いや、２０世紀バブル崩壊以降
　　一段と酷さを増してきたように感じる

いかにも、国会議員。。首相・大臣
　が政治をやっているように見せかけ
　　我々国民に信じ込ませてきたのも

大新聞政治部・記者クラブ・御用ジャーナリズム
　つまり、おのれの飯の種中央政治
　　のネタばらしをしたら。。飯の食い扶持
　　　に困るから、絶対に認めようとはしない

このような惨状極まるにも拘らず
　選挙やったら、安倍自民党は負けない
　　そうかも知れない。。いやそうに違いない

第一次安倍政権以降。。
　福田、麻生。。そして民主党
　　鳩山、菅、野田と忌まわしい政治
　　　その延長線上、さらに酷い安倍政権

安倍政権が決められる政治を
　していると仰りたいようであるが
　　これこそ、代議員制民主主義無視の
　　　閣議決定至上主義なのであり
　　　　これを、官僚機構が歓迎している

もはや。。。国会議員は法律・法案
　を作った官僚機構が議決権有しない
　　がためにこそ存在している！ことは
　　　既にバレている訳なのであって。。

官僚機構の作った法律・法案。。
　それは国民のためになるものは
　　極めて少なくなってきている昨今

首相・閣僚は、正に官僚機構の
　操り人形であり。。何か不祥事が
　　起これば、代わりに責任取って
　　　釈明。。それでもダメであれば
　　　　辞任。。首相は総辞職するだけ

たったそれだけのために存在している

これが日本の現代中央政治
　の大原則であり、実態なのであり
　　その実情を踏まえた上での議論として

一強状態の安倍政権
　その理由は、他が弱過ぎるから
　　それだけといって間違いない！

自民党の中でも
　派閥の弱体化と
　　有力リーダー不在
　　　安倍政権に面と向かって
　　　　歯向かう者もいない

ズバリ！世論調査で
　一部タカ派系の読売
　　などでは、支持率５割
　　　を越えたとかいっている
　　　　自民党内他勢力。。そして
　　　　　野党が弱過ぎる結果

これも、ライバルがいない
　それどころか、首相・閣僚候補すら
　　思い浮かばない惨状なのである

ならば。。選挙に行く意味が無いのか
　そんなことはない！官僚機構の担ぐ
　　思い通りになる議員数が圧倒的な
　　　状況だけは何としても打破しなければ

といいながら。。その後の展望が
　全く開けていないのも事実である


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それを見込んで。。官僚機構は
　タカ派政策を続々と、過去の前例
　　に照らし。。かつて諦めたカビの生えた
　　　目論見を、諮問会議や懇談会に載せる

そして大新聞・大マスコミも益々
　調子に乗ってプロパガンダを撒き散らす。。

御用学者・御用ジャーナリストが
　理論に肉付けすれば。。我々国民世論
　　はいとも簡単に易々と洗脳される訳だ


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≪スキャンダルの嵐が吹き荒れ始めた。。安倍内閣≫＜政権は夏まで！。。夏には安倍首相辞任か！！＞【まさか！普通なら桜開花までもたないのだが・・・】



安倍首相「憲法9条改正」への青写真は、「岸田あるいは稲田首相」下で2024年までに実現という熟柿作戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00042306-gendaibiz-bus_all

『2月23日に政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相(現自民党農水戦略調査会長)に
　続いて、下村博文・文科相の「違法献金疑惑」が発覚した』

『4月統一地方選前から荒れ模様に
　『週刊文春』(3月5日号)はトップ記事で、東京都選挙管理委員会に届け出ている同相の
　政治団体「博友会」とそれ以外の6任意団体が全国の塾業界から集めている年会費は事
　実上の「政治献金」であり、政治資金収支報告書を提出すべきものではないかと報じた
　のだ。

　昨年10月に同日辞任した小渕優子前経産相と松島みどり前法相に続いて3人目の閣僚
　辞任の衝撃が収まらないうちに4人目候補の誕生である。民主党(岡田克也代表)を始め
　野党側は、下村文科相が安倍晋三首相に極めて近い側近中の側近であるだけに政権
　追及に勢い付いている。

　民主党など野党側は首相が出席する衆院予算委員会の基本質疑の終了直後に西川氏
　が辞任したことに強く反発、国会は24日の衆院本会議が一時延期された上に同予算委
　員会の一般質疑が開催できないほど空転した。

　そして25日午前、再開した同委員会に安倍首相以下全閣僚が出席、安倍首相は自らの
　任命責任を認め、陳謝した。

　当初、政府・与党が描いていた4月2日の2015年度政府予算案成立が早くても6日までず
　れ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。4月の統一地方選前の国会は当初の予想に
　反して荒れ模様となった。

　そうでなくても、5月の大型連休後の国会は、集団的自衛権行使に向けた自衛隊法改正
　など安保関連法案審議で与野党ガチンコの攻防が確実なだけに安倍官邸にとって新た
　な火種を抱えたことになる』

『そうした中で、改めて憲法改正問題が急浮上している。トリガー(引き金)となったのは、2
　月4日の船田元・自民党憲法改正推進本部長発言である。安倍首相と会談後、記者団に
　「参院選後に国会発議があり、そして国民投票があるというイメージだと思う」と述べた。

　同氏はさらに14日、地元宇都宮で「(憲法)9条の問題もあるが、環境権や緊急事態条項、
　財政規律の問題から解決していくのがいいのではないかと私は思い、総理に話したとこ
　ろ、『お前に任せる』ということだった」と語った』

『では、安倍首相の真意はいったいどこにあるのか。先述の3条項のうち1つでも改正が実
　現出来れば、安倍首相は「戦後初めて憲法改正を手がけた宰相」との歴史的評価を得
　られるだろう。だが、焦点の憲法9条(特に2項)改正についての強い想いがあるのは事実
　だ。そうだとしても、安倍首相は短兵急に9条以外の憲法改正を安直に発議したくないの
　ではないか。

　最近、「読書家」の安倍首相が長州藩出身で明治の元老・山縣有朋を研究しているのは、
　首相退任後も影響力を維持し、元老政治の極致とまで言われた山縣の行動様式に着目
　しているからだろう。2020年の東京五輪開催前であれ、後であれ首相退陣した後は、自
　民党憲法調査会長(あるいは憲法改正推進本部長)に就任し、2024年9月の70歳の誕生
　日までを目標に、憲法9条改正を実現させるという熟柿戦術を構想していると見られるの
　だ。

　まさに憲法改正「10年計画」である。安倍首相の目測力、忍耐力は第1次政権時に比べ
　て強靭になっている。実際の憲法改正時の首相には、安倍後継と言ってもいいだろうが、
　岸田文雄外相か稲田朋美自民党政調会長を想定していると思われる。

　これほどロングスパンで考える安倍首相を追い落とすためには、現在の野党もよほどの
　覚悟を持ち、中長期の政権奪取構想を確立した上で野党再編を実現するしか手立ては
　ない』



全体として。。大新聞論調。。御用提灯報道
　御用ジャーナリズムや通説・俗説路線の域
　　を出ないコラムとしかいえない見解である

なぜか！戦後日本の国会議員に
　戦前の元老やフィクサーの役割など
　　こなせるはずなど無いからなのである

吉田茂や岸信介。。田中角栄などが
　戦後の元老・闇将軍などと大新聞に
　　評されたのは、権威が消滅した戦後
　　　日本の権威への憧れによる扇動報道
　　　　完全なプロパガンダに他ならないからだ



［山田厚俊］【自民党ダッチロールの始まり】～安倍首相、夏前退陣の声も～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-jindepth-pol

『「“王手飛車角”の勝負手だな。これで詰みだ。」
　2月25日夕、自民党関係者は力なくこう語った。

　西川公也前農水相が23日に辞任。2006年に発足した第1次安倍政権では、松岡勝利農
　相（当時）が事務所費問題で自殺し、後任の赤城徳彦農相（同）にも事務所費問題が浮
　上し、絆創膏騒動で辞任した。いわゆる“辞任ドミノ”の引き金にもなった農相ポスト。安
　倍首相にとって鬼門なのである。

　嫌な予感があったのかもしれない。今年早々、自民党内では昨年と明らかに違った雰囲
　気が漂っていた。中堅衆院議員やベテラン秘書たちに話を聞くと、驚くほどに弱気なのだ。

　「こんなに安倍さんは前のめりになっていいのか。もし、（内閣が）倒れた場合、自民党は
　再び下野するどころか、崩壊の危機に立たされてしまうのではないか。」

　余裕の安定多数を確保したにもかかわらず、経済の立て直しをしっかりやればいいもの
　を安保法制に改正をはじめとした“お得意分野”に傾注する安倍首相に不安を隠さない議
　員や秘書がこう口にしていたのだ。

　国会論戦でも安倍首相はトップリーダーらしからぬヤジを飛ばし、自民党内からも白けた
　ため息が漏れ伝わってくる。そんな矢先の西川氏の辞任だった。

　加えて、26日発売の『週刊文春』が、下村博文文科相について“無届け後援会”で政治資
　金規正法の疑いがあるとスクープ記事を掲載した。冒頭の自民党関係者は、その“早刷り
　記事”のコピーを見て、愕然として漏らした一言である。

　下村氏は、安倍首相の盟友の一人。そう簡単に辞任とはならないだろうが、喉元に刺さっ
　た小骨はじわじわと内閣全体を蝕む。別の自民党関係者は語る。

　「夏前に、安倍首相退陣するかもしれない。そうなれば、谷垣禎一幹事長が就いて、選挙
　管理内閣になるだろう。来夏の参院選に合わせて衆参ダブルだ。」

　またもや、自民党ダッチロール現象の始まりかもしれない』



まぁ。。全体としてはこういう感じなのだろう
　あの悪名高い中曽根内閣や小泉内閣を
　　模倣しようとしている感さえある安倍晋三

衆院３００議席という大勝で余裕
　後継首相に政権禅譲という「勇退」
　　を実現出来た前例中曽根・小泉に
　　　比して安倍の場合はそうならない！のは
　　　　
やはり。。力量無いのにルール破り
　戦後世界秩序への挑戦などという
　　大それたものではなく。。米欧露世界秩序
　　　から見放された日本の地位の読み誤りだ

なぜそういうことになってしまったのか！
　元々悪劣だった自民党が、バブル崩壊後
　　更に劣化。。２１世紀に入って派閥消滅
　　　大新聞・大マスコミ報道の腐敗。。そして
　　　　日本政府＝官僚機構が日本政治を
　　　　　完全に蹂躙し続けてきた結果がこれだ！



田原総一朗：「多様性」が失われた自民党、反主流派・非主流派はどこへ行ってしまったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00000002-fukkou-bus_all

『現在の自民党は、従来の自民党とは体質や構造が大きく変わってきたように思う。政策や
　思想の多様性が失われ、自民党内から聞こえてくるのは主流派の声ばかりだ。私は今、
　そのことにとても不安を感じている』

『反主流派・非主流派が存在することにより、自民党は多様性を持っていた。主流派の考え
　に異を唱え、対案を出して政策のバランスが保たれる。派閥間の競争、ときには争いによ
　り、派閥の領袖が自民党総裁、つまりは首相の座に就いた』

『そうした意味で、かつての自民党は多様性のある政党だったし、反主流派・非主流派が主
　流派の暴走を抑える役割も果たしていた。

　ところが、現在の安倍政権の自民党には、明確な反主流派・非主流派と呼べる存在がな
　い。大手メディアはそうした状況を「安倍一強」と表現する。

　たとえば、集団的自衛権行使容認の問題。本来ならば自民党内でもっと論議すべきなの
　に、ほとんど論議が行われなかった。ブレーキ役になったのは連立政権を組む公明党だっ
　た。派閥の存在がはっきりしていた時代には、自民党内部にその役割を担う者が必ずいた』

『これまでは、こうしたことはなかった。反対の声が上がらないのは、自民党内に反主流派・
　非主流派がいないことの弊害だろう。

　集団的自衛権の行使容認の問題をはじめ、TPP問題、アベノミクスを実現するために「岩
　盤規制」をどう崩していくか、さらには地方創生など難しい課題が山積している。

　自民党は本来、多様性のある政党であり、反主流派・非主流派が存在したことにより民主
　的な党内運営が行われてきた政党だった。それが今、大きく失われてしまった。この難題
　が山積している時期に、政権与党内の多様性が失われた状況は大きな問題であると私は
　考える。

　だからこそ、自民党以外の野党の存在価値が問われるときでもある』



基本的にここまで追い込まれても
　党内での「首相交代」はあっても
　　自民党政権転落・政権交代は無い
　　　
既成野党では、如何に官僚機構が
　政府本体といえども、マスコミにとって
　　プロパガンダの絵が描きようも無いと
　　　いう情けない状況なのであるから。。

目の覚めるような新勢力の出現
　など思い描きようも無い悪しき日本
　　現在のような与党１強の不健全な
　　　状態さえ脱すれば良いと考えている・・。

何もかもスルスルと決めてしまえる
　ような。。政治形態は官主主義！
　　マスコミが決められない政治
　　　などと批判する状況こそが健全！
　　　　日本政府＝官僚機構の思惑通り
　　　　　の政治（議員）政権さえ消滅すれば・・。

安倍晋三内閣などという。。民主党
　に続く悪しき官僚機構傀儡政権の
　　出現で。。事態は思わぬデッドゾーンへ！



自民重鎮たち、CIAメディアさえ安倍晋三の首を切りにかかる



消費増税延期　安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150214-00000019-pseven-soci

『「いったい誰が、あんな話を広めているんでしょうね……」

　安倍晋三首相が、親しい内輪の席でこう言って苦笑したという。安倍首相が言うところ
　の「あんな話」とは、昨年末の解散総選挙を巡る、安倍首相と財務省のやりとりについ
　てのものだ。そのことに関して、世の中的には以下のような“解説”が定着しつつある
　と言っていいだろう。

　そもそも安倍首相が、予想外とも言えるタイミングで解散に踏み切るきっかけとなった
　のは、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期したことだった。景気回復のテ
　ンポがあまりにも鈍かったことを理由として増税延期を決断した安倍首相の前に大き
　く立ちはだかったのが、財務省だった。

　こうした安倍首相の動きに対抗する形で、財務省が、与党の国会議員を個別に訪問し、
　増税の必要性を説いて回るなど猛烈な巻き返し工作をした結果、安倍官邸は増税派に
　包囲されて身動きがとれなくなってしまったというのだ。そして安倍首相は、こうした
　“包囲網”を突破するために、伝家の宝刀を抜いて解散に打って出た……、というのが
　世に広まっているストーリーに他ならない』



そもそも、と逆に言い返したい
　安倍首相が解散総選挙に打って出る
　　その会見まで、消費税率１０％への
　　　増税がどうなるのか。。趨勢は不明
　　　　だったのではなかったか！しかも・・・。

その会見で
　次回は確実に１０％への増税を
　　実施するという、悪の決意表明まで。。
　　　さらにあろうことか、「景気条項』撤廃！！
　　　　という絶望的な財務省傀儡ぶりの決断

安倍首相が、増税延期を決断した
　ということ自体。。疑って間違い無い
　　安倍官邸ＶＳ財務省という対立の
　　　構図も無かったし。。安倍首相には
　　　　官僚機構に逆らう意思すら無かった

このような。。国会議員が政治家、で
　首相が大臣が政治を見事に熟知し。。
　　現在の安倍首相が、大総理であるか
　　　の如き。。プロパガンダ・扇動が蔓延る
　　　　戦犯は大新聞・大マスコミだが。。企画
　　　　　立案は、財務省はじめ官僚機構である

消費税増税論議が、民主党鳩山内閣
　菅直人副総理財務相が洗脳されて
　　活発になったのは、非常に鮮明に記憶
　　　現在の安倍内閣まで、切れ目無く同じ
　　　　政党に思えるほどである！民主党は
　　　　　あんなに拙い政権だったではないか！

しかし、官僚機構が手を引き。。梯子外し。。
　大新聞・大マスコミが一切下駄を履かせなく
　　なれば。。日本の政党政治など何処も大した
　　　差などは一切無く、似たり寄ったりなのも確実

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

今、安倍晋三自公連立政権という
　如何にも政治国会議員内閣が内政
　　つまりスキャンダル連発で躓きかけて　　
　　　いるようにみえる状況なのであるが。。

実は、国際政治。。国際経済で。。
　日本の政治・日本経済が全く通用せず
　　更に地位を降下させた結果として
　　　様々な弊害・障壁が出現し始めている


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集団的自衛権行使容認から。。
　憲法９条改正へと近づけられて
　　いくだけではなく。。もう一方では
　　　
ＴＰＰ交渉で。。米国に完全に手玉に
　取られ。。日本経済は暗礁に乗り上げ
　　というシナリオすら透けて見える訳である