イギリスの政治と日本の政治 何が違うのか  内山融・東京大学大学院教授

『5月7日にイギリスで下院の総選挙が予定されている。この機会に、イギリスの政治と日本
 の政治を比較して、どこが違っており、どこが似ているのか、考えてみたい』

『モデルとしてのイギリス
 日本では、イギリスの政治をモデルとする考え方がしばしば見られる。1990年代には、イ
 ギリスのような二大政党制や政権交代可能な政治を成立させるために小選挙区制を導入
 すべきだとの論調が強かった。2009年に発足した民主党政権は、「政治主導」を進めるに
 あたってイギリスの仕組みを参考にした。このようにイギリス政治がモデルとされてきたの
 は、イギリスが議院内閣制の母国であり、日本も同様の統治制度を採用していることや、
 それにもかかわらず日英では統治制度の運用実態が大きく異なっていたことが背景にあ
 ると考えられる。

首相のリーダーシップ
 統治制度として、日本もイギリスも議院内閣制をとっている。すなわち、両国とも、国民が
 国会議員を選挙し、そうして選ばれた国会(正確に言えば、日本では衆議院、イギリスで
 は下院)での多数派が内閣を構成するという仕組みである。

 このように統治制度が似ているにもかかわらず、日本とイギリスではその運用の実態に対
 照的な面がある。ここではまず、1990年代頃までの日本政治、つまり小泉政権以前の日
 本政治に話を絞っておこう。大きな違いは、政策決定における首相のリーダーシップの役
 割である。

 ひとことで言えば、イギリスでは、政策決定において首相や内閣のリーダーシップが強く働
 く。上が決めて下が従うトップダウン型の政策決定なのである。一方、かつての日本では、
 官僚や族議員(各政策分野に専門化した議員のことで、建設族・農林族などと呼ばれる)
 の力が強かった。政策決定においては、官僚が族議員と相談しつつ政策を作り上げ、首
 相や内閣はそれをほぼそのまま認めることが多かった。つまり、下から積み上げていくボ
 トムアップ型の政策決定であった。民主党政権が「脱官僚支配」を主唱したのも、このよう
 に官僚が大きな影響力を持っていたことを反映している。

 なぜそのような違いが生じたのか。その原因として、第一には政党のあり方の違いが挙げ
 られる。日本の政党と比べて、イギリスの政党の方が強い求心力を持つということである。
 すなわち、イギリスでは、党首を中心に所属議員が団結する傾向にある。一方、かつての
 日本の政党の多くは、そうした求心力が比較的弱かった。

 政党の求心力の違いは、個々の議員がどれだけ政党に依存しているかによる。日本の主
 要政党では、議員個人が後援会という支持組織を持っており、政治資金も多くは議員個人
 が企業・団体献金などの形で調達していたため、議員が政党に依存する度合いは低かった。
 そのため、党本部の方針から割合に自立して行動することができた(党本部が掲げる政策
 と正反対の公約を地元で唱える候補者もしばしば見られた)。

 それに対して、イギリスの政党では、政治活動は個人的な組織でなく政党の組織に基づい
 て行われるし、政治資金も基本的に政党により与えられる。このように票や資金の面で議員
 が政党に依存しているため、党の求心力が高くなる。議員は党首の意向に従いがちになる
 のである。

 第二に、内閣のあり方と、各省庁での大臣の主導権も異なっていた。イギリスの内閣は首相
 を中心とした求心力が強く、内閣としてまとまった意思決定を行う傾向にあるが、従来の日本
 では、閣内での各省大臣の自律性が高く、大臣が各省官僚の代表として行動する面が強か
 った。首相が必ずしも内閣をまとめられなかったのである。各省庁においても、イギリスでは
 大臣が主導権を発揮して政策を決定するのが一般的であるが、日本では、官僚の立案した
 政策を大臣が了承することが多かった。

 このように、政党のあり方の違いと、内閣・各省庁での首相・大臣の主導権の違いが、日本と
 イギリスのリーダーシップの違いをもたらしていた。日本では、族議員の活動を首相(=与党
 党首)がコントロールしきれず、官僚の主導も許していた。イギリスでは、首相が与党議員と官
 僚に対して大きな主導権を有していた』



偉い偉い大学教授の論考に。。
 クソど素人の小生ごときが逆らうのは
  失礼極まりないことではあるが。。
敢えて

論者は、小泉純一郎内閣以降
 総理大臣権限が強まりトップダウン

  間接的に安倍晋三内閣を賛辞したい
   という訳なのだろうか?
しかし!だ。。

官僚機構の強権というものが
 日本の政治の最大の特色なのである



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≪安倍首相は官僚機構の操り人形がハッキリ!≫<所信表明の顛末で改めて合点>【批判する野党も知ってて放置・・・絶対に信用出来ない】


安倍首相の所信表明演説をラジオで
 少しだけ耳にしたが、別に論点も無い

  官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
   棒読み・丸強みも以前と変わらず!!


近年の首相の中でも特に酷い
 ついでにいっておくと、昨夜NHK
  九時の番組に出ていた麻生副総理
   ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能


本当に国会は、自民党は彼をかつて
 内閣総理大臣に指名したのだろうか?
  と、悪夢ではなかったかと疑ったのである


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


しかし!これをラジオで聴きながら
 小生。。国民世論はきっと騙される
  と暗鬱たる気分になったのは勿論である


安保法制懇は、外務省主導
 といったが。。
内閣法制局長官
  への元外務官僚出身者の横滑り
   これも外務省からの要請だろう


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした



経済財政諮問会議
内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する
 重要事項について調査審議する。橋本行革による
  2001年1月の中央省庁再編によって設置された
                  (ウィキペディア)


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ



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諮問会議。。懇談会。。強力な
 官僚機構及びそれ以上に強力なOB 
  らが、徹底的に主導権を有して。。誘導


派閥による。。族議員による。。総理大臣
 を凌ぐ発言力というのも昭和の都市伝説

  派閥も総理も閣僚も、全て官僚支配である



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『1994年に実現した選挙制度改革では、衆議院の選挙制度をそれまでの中選挙区制(定数が
 3から5)から小選挙区比例代表並立制に変えた。中選挙区制では大政党に公認されなくて
 も当選する可能性が高かったが、小選挙区制や比例代表制では大政党の公認をもらえない
 と当選しにくくなる。個々の議員にとっては公認をとれるかどうかが死活問題となったため、
 公認権を持つ党首に従うようになった(2005年の総選挙で、小泉政権が郵政民営化に造反
 した議員を公認せず、「刺客」を放ったことを思い出されたい)。

 2001年から実施された中央省庁等改革では、内閣府の新設や内閣官房の強化、副大臣制
 の導入など、首相と大臣を補佐する仕組みが増強された。そのため、各省庁の官僚に対して
 も首相・大臣が主導権を振るえるようになった。小泉構造改革、民主党の政治主導、安倍政
 権の官邸主導など、21世紀になってからトップダウン型の政治運営が目立つようになったの
 はこのような事情である』



選挙制度が、派閥を表面上からも
 絶滅させる効力はあったかも知れない


小泉内閣の構造改革は官僚主導政策
 民主党政治主導の実態は、事業仕分け
  の失敗!空振りという官僚による骨抜き


安倍晋三内閣の官邸主導こそは
 官僚機構派遣の秘書官による操縦だ

 

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≪最初から官僚機構に魂売り渡して再登板した安倍晋三総理≫<前のめり過ぎる安倍首相!といわれるが。。>【元から官僚支配の戦後日本政治の土台の上に、彼が登場したのだから目も当てられない】


首相の一存で何でもやりたい、
 という姿勢があけすけに・・・・。


魂売り渡した首相が表向き
 だけでも。。大量議席を得て
  新聞・テレビが提灯報道で応援

   ならば一気呵成に背中を押して
    安倍首相に被せてやらせてしまえ


官僚機構。。財務省、外務省、経産省
 みんな同じ気持ちに違いない訳なのだ


問題は安倍首相一代だけ
 の話で済まなくなるということ


戦後日本政治は、終始官僚支配
 一回、前例作れば政権党変われど
  それは全く関係無い!ということだ!!


官僚機構が日本の政治を
 独占して実践している。。議員は
  議決するのみの存在、ではあっても


外交上。。日本の代表とみなされる
 のは。。首相、内閣総理大臣であるから
  こんなヲタクが就いていてもらっては困る
   国益上損害が生じているという訳だ


各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。
が、その視点では何も見えない


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。

  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


上記戦後日本政治の土台の上に
 最悪の思惑を以って再登板した
  のが、安倍晋三自民党総裁であり

   即ち、内閣総理大臣に横滑りという
    このシステムは日本の悲劇を生む


官僚機構。。安保法制ならば
 外務省がやっているから、安倍
  晋三総理大臣に責任は無い・・・。


などと言っているのではない!!訳だ

官僚機構の意のままにしかならない
 国会議員政権・内閣・政権党など
  即刻、退陣・退場して然るべきなのだ


日本は大国でも先進国でもない
 戦後70年。。たかだか建国70年の
  新興国・小国に過ぎないのであって
   何もかも構築し直すべきなのだから


この21世紀に。。官僚機構に魂売る
 ような首相として登場の安倍晋三は
  断じて許されるべきではなく、即退場
   即刻辞任してもらうしかないのは当然


自民党。。民主党。。全てダメなのであり
 官僚機構の配下ではない新勢力の登場
  これを待つしかない、という絶望的状況・・。



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英国政治と。。戦後日本政治は
 全く似ても似つかない代物だった


しかしながら。。大新聞政治部や
 御用ジャーナリストの自民党賛辞
  報道やコラムに完全に洗脳されて

   
国民世論は宗教にも似て国会議員
 が政治をやる政治家という都市伝説

  を信じ切っているという悲劇がある・・。



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