オバマ氏、尖閣領有権触れず…日本政府の要請で

『先月２８日の日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領が日本政府の事前要請
　に応じ、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、米国は中立の立場を取っているとする従
　来の見解をあえて述べなかったことが４日、分かった。

　日本政府筋が明らかにした。中国の東・南シナ海での威圧的な海洋進出を受け、尖閣問
　題で中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。

　米国は１９７２年の沖縄返還以来、尖閣諸島が日本の施政下にあると認める一方、尖閣
　の領有権がどこの国に属するかについては、中立的な立場を取ってきた。中国や台湾が
　領有権を主張しているためだ』



尖閣諸島の領有権について
　米国政府は１９７２年以来中立
　　の立場を守ってきた。。ならば

大統領が。。政権が替わっても
　何の影響も無く。。大統領の言及
　　そのものが大した意味が無いと
　　　いうことだと言えないだろうか？

一年前の記事

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪国内政治。。外交を問わず、「個人」レベルで捉える日本ジャーナリズム。。その分析姿勢がアウト≫【米欧シンクタンク。。諜報機関。。政府全て組織、機関で動く】


「弱いリーダー」が戦争をまねく - 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140613-00010000-agora-pol


大日本帝国。。天皇が軍を動かす
　という建前の下。。その統帥権を
　　軍国政府が乗っ取った形で戦争突入

敗戦も明らかになり。。絶望的状況で
　降伏を決断したのが昭和天皇の”英断”
　　だったと、小生は考えている訳で。。

山縣有朋など個人の牽引力
　統治で軍部が動いていたと
　　すれば、やはり戦争は軍部の暴走
　　　だったと合点！恐ろしいこと極地である

伊藤博文が。。山縣有朋が。。
　はたまた石原莞爾が。。武藤章作が？と
　　個人レベルで捉えて当時が把握可能か？

もしも。。個人の牽引で機関が組織が
　動いていたとすれば、敗戦は当然のこと

問題は。。歴史が言論が個人レベルで
　しか把握出来ていない現状なのであり
　　戦前大日本帝国時代から、相も変わらず
　　　日本はそうだったのか！！と愕然とする

まさか。。池田信夫氏は。。安倍晋三を
　強いリーダーであるなどと、とんでもない
　　見立てをしているのではあるまいな！？

せめて強いリーダーとしての条件とは
　大新聞社・御用ジャーナリズムの扇動
　　プロパガンダのお世話にはならず
　　　官僚機構の手取り足取りのレクチャー
　　　　によって。。如何にも政治をしている
　　　　　という国民有権者騙しの手法とは
　　　　　　一切無縁の存在でなければならず

むしろメディアの攻撃に曝されても
　それをもろともせず。。自らの任務を
　　果たし抜く、戦後日本には皆無の存在だ！

ハッキリ言っておこう
　安倍晋三首相。。及び安倍政権
　　閣僚という個人レベルの失政・失態
　　　で戦争突入という悪夢は起こり得るのだ

小野寺に限らず。。安倍も、官房長官菅も
　サラリーマンから、議員に立候補
　　選挙のために選挙区有権者に頭下げ
　　　安倍や菅、小野寺はじめ安倍政権だけ
　　　でなく国会議員の相当部分が世襲議員

国会の委員会、党の政調部会、閣僚経験も無く
　あっても官僚機構が事務手続きは全部やり
　　役所仕事で外交まで過去の前例に有ることだけ
　　　それに従ってやるだけではあるが。。
　議員連中はそれすらもやらず
　　官僚に任せ切り・丸投げはよく知られる

もはやサラリーマンよりも修羅場を経験していない
　甘ちゃんばかりがセンセーになり、閣下になるのだから

安倍政権、特に首相はじめ政権主流が
　民主党菅政権・野田政権以上に好戦的
　　ヒステリックな分、危機感があるといえる

その場合、大新聞・大マスコミの役割
　が極めて重要になるのであるが。。日本の
　　大新聞・マスコミはメディアの役割放棄状態

そして。。安倍首相・安倍内閣
　という官僚機構にとってまたとない
　　利用し易い政権が出来てしまった

今。。プロパガンダにより
　また、不正報道により国民を
　　騙しての高支持率。。しかし
　　　この高支持率も疑わしいが。。

何もかも閣議決定という現代の統帥権
　ゴリ押し採決で強行していき安倍晋三
　　のぶら下がり記者会見に任せて説明

戦前大日本帝国よりも
　更に遥かに脆く、危ない状況だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米国大統領の一挙手一投足を
　注目して寝ずに考えてみても意味無い
　　いや、シンクタンクがプロデュースした
　　　政府代表者としての弁であり、俳優だ

さらに言えば、米中は対立などしていない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪やっぱり、そうか！米国政府とオバマ政権は。。安倍首相よりも米国産業界を優先していた≫＜明治神宮参拝。。安倍首相同行を拒否して、グーグル買収の日本ベンチャー企業と面会＞【《世界一の有名人》米国大統領は、産業界のセールスマン】


オバマ大統領が国賓として来日
　中国との尖閣問題に、米国は出動
　　するのか。。というバカな報道が
　　　新聞・テレビをに賑わしてしたが

勿論、ＴＰＰ交渉も重要だが
　これは日本は押し切られ
　　米国優位に進んだ模様は
　　　当然といえば当然だ。。何しろ
　　　　
日本は属国、いや米軍基地がある島なのだ

その後、間もなく。。
　グーグルが買収した
　　日本のベンチャー企業と
　　　オバマ大統領が面会した
　　　　というニュースを耳にして

もしや！！と思っていた。。

オバマ大統領が明治神宮参拝
　に際して、安倍首相の同行拒否

ブッシュ大統領は
　小泉首相を伴ったのに。。

日米外交筋。。というが
　恐らく外務省がそう受け取り
　　それを大新聞が報道している

驚く！というよりも。。
　この先、日本政治・外交
　　の未来は暗く。。気が重い

ズバリ！お先真っ暗！！絶望的だ！！！

この報道の根底にあるのは
　オバマ大統領が、安倍首相を
　　嫌っており、韓国に気を遣った

端的にはこういうことだろうが。。

米国が何故韓国に気を遣う？
　それはオバマ大統領の意向か？
　　バカも休み休み言いたまえ！（笑）

外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ

小生。。基本的に
　この考えは全く変わっていない
　　いや。。少し調べてみて
　　　よりその考えは深まった訳で

米国の政権が。。ホワイトハウスの
　主である大統領が交代すれば。。
　　数百人どころではなく、実に
　　　３０００人の高級官僚が異動する

ついでに言えば。。日本では
　高級官僚がキャリアと呼ばれ

国家公務員試験の上級甲種またはI種
（旧外務I種を含む）に合格し、幹部
候補生として中央省庁に採用された
　国家公務員の俗称（ウィキペディア）

しかし、米国ではどうやら反対らしい
　キャリアは終身公務員を指し。。
　　高級職＝幹部は、終身ではなく
　　　ノンキャリアということになる

３０００人異動といえども
　多くの官僚機構人は、残って
　　なおかつ、政党色は無いのである

異動した官僚たちは
　政権から外れ、シンクタンク
　　研究員という立場になるという

日本は、官僚機構が
　政治外交をやっている

米国の場合。。政治家・官僚機構
　何より、シンクタンクの影響力は
　　大きいのは巷間言われること

そのシンクタンク。。
　米国政治外交に携わっている
　　ものだけでも、数百に及ぶ

それは、保守系・リベラル系
　というイデオロギー色の無い団体
　　また、それぞれのイデオロギー色
　　　を帯びた団体に分類される

その数は、圧倒的にイデオロギー
　団体の方が多い。。が！！
　　イデオロギー団体は設立が新しく
　　　大半は１９７０年代以降

一方、
　非イデオロギー団体
　　としては
　
ブルッキングス研究所
カーネギー国際平和財団
外交問題評議会
ランド研究所
戦略国際問題研究所

　などが挙げられる訳であるが

この非イデオロギー
　シンクタンクの大手は
　　設立からの歴史も有り
　　　米国政治外交に対する
　　　　発言権・影響力は絶大らしい

少ない数でも、圧倒的な
　存在感と影響力！という訳である

ただ。。シンクタンクだけが
　米国の政策を決定している訳ではなく
　　シンクタンク・官僚機構・財界（財閥）
　　　そして議会の政治家・政党。。
　　　　その議会・政党にも様々な人材が
　　　　　派遣されており、連携している訳だ

オバマ大統領の明治神宮参拝
　安倍首相の同行を拒否。。
　　安倍首相が大統領に嫌われた

というのなら、まだ傷は浅いのである
　政権が替われば。。大統領が変われば
　　それも解消されるという可能性が。。

しかし、事態はそうではなく
　米国政策政権関係者の総意として
　　安倍首相は、パートナー・交渉相手
　　　としてみなされていない、といえる

安倍政権を支える官僚機構・大新聞
　がこういうニュース流すようでは。。
　　交渉相手ではない安倍首相とともに
　　　未来は無く。。お先真っ暗であり
　　　　安倍首相の辞任は近いといえよう。。

来日中で、超過密スケジュール
　日本のマスコミが殺到する中
　　皇居で天皇皇后両陛下に謁見
　　　明治神宮参拝。。それが４月２４日

このとき、神宮参拝。。米国政府は
　安倍首相の同行を断っていたのである。。
　　にも拘らず！！
　　　日本のベンチャー企業と面会していた！

この件については、小生も述べた
　米国という超大国にとって
　　戦後日本列島は、基地以外の
　　　何ものでもない！のは一貫している

安倍政権になって、不穏な動きが連続
　ついつい、外交・安全保障面だけを
　　みてしまうのであるが。。いつかも
　　　述べたように、日本には米欧にとって
　　　　相場・金儲けの舞台という一面がある
　　　
そして何より、米国大統領は
　シンクタンクのエージェントであり
　　金融・経済・産業界のセールスマンである

２００２年小泉政権時
　不穏な動きもまだ少なく
　　中国の地位。。つまりこれは
　　　軍事的にではなく、経済的に
　　　　今現在よりも、格段に低かった

中国は、共産党一党独裁
　大富豪は皆、共産党関係者
　　政府系。。国営企業群と
　　　米国産業界とが巧くコラボ
　　　　より金儲けが順調にいくように

米国大統領は、政府ホワイトハウスの
　代表として。。また一連の政府機関の
　　エージェントとして、橋渡しをする

それが証拠に。。
　グーグルが買収した
　　日本のベンチャー企業
　　　その代表とオバマ大統領
　　　　は、何と面会したらしい！

ここ近年、中国が金儲けの
　舞台として、主力を担った
　　重視するのは当たり前だろう

メディアが、伝える中国軍事力
　危険度を喧伝するのは軍需産業のため
　　軍産複合体を潤わすためだけではないか

日本は、過去。。恰好の金儲けの
　舞台であったが、この２０数年
　　リーマンショック以降ずっと下降

最安値を記録したあと
　ようやく投機筋が蠢き出した
　　とはいえるのだろうが。。

基本的に日本列島は米軍基地
　米国世界戦略の拠点という意味合い

日本の集団的自衛権行使など
　米国は。。米欧露世界秩序は
　　一切期待などしていないのだ

それならば。。米軍だけで出動した方が
　指揮命令系統に乱れが生じずに済む
　　そして。。戦費や防衛費を肩代わりせよ

米国政府の本音は、これに違いなく
　ＴＰＰで思いっきり毟り取るから良いのか
　　所詮、日本国総理など。。米軍基地のある
　　　日本という島の臨時総督に過ぎないのだ。。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の大新聞・大マスコミ。。御用評論家
　の見立てが、半ば以上常識となっている

もっと恐ろしいのは、この大新聞的観点
　米国大統領個人レベルでの捉え方が
　　広く我々日本国民一般の定説になっている

このまま、もしも安倍内閣の希望通り
　戦争出来る国になったならば。。またもや
　　いや大日本帝国以上の惨状がやってくる！！