［山田厚俊］【ドローン事件で警察庁長官人事、混沌】～出世レースより危機管理対策を～
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150503-00010003-jindepth-pol

『来年のサミットを日本で開催することを踏まえ、次期警察庁長官には高橋清孝警備局長が
　昇格するのが“規定路線”とされてきた。

　ところが4月22日午前、首相官邸の屋上で見つかった小型無人機、ドローンが事態を一変
　させた。24日夜に出頭し、逮捕された山本泰雄容疑者（40）によると、9日未明に実行したこ
　とが分かった。つまり、2週間近く経ってから発見されたことになる』



日本政体中心部。。国会議事堂ではなく
　首相官邸のはず！しかし、その官邸の
　　屋上は全く警備もされていなかった！！



『本来、警備局長は、エリートコースのド真ん中。高橋局長は、その“出世街道”をひた走ってき
　たわけだが、思わぬ躓きで目の前のハシゴを外された格好だというのだ。

　そこでほくそ笑んだのが、公安関係者たちだった。しかし、それも犯人の出頭という形でご破
　算になったという。どういうことか。公安関係者と付き合いの深い永田町関係者がこう解説す
　る。

　「警備強化の名目で、公安にもその役目が回ってくると“皮算用”をしていた。麹町署に設置さ
　れた対策本部は公安が仕切り、事件解決に向け、鼻息が荒かった」

　公安主導で事件解決となれば、公安の存在が一気に増し、予算も膨らみ、権限も大きくなると
　踏んでいたのだという。ところが、犯人が自ら出頭という形で事件は落着。公安関係者は瞬く
　間に意気消沈してしまったというのだ。

　テロ対策やドローンなどこれまで存在しなかった機器などへの対応など課題は山積。新たな規
　制も含め、今後の警備の在り方もさまざまな議論が必要となっている。新技術への期待もあり、
　単純に規制ありきではダメだとの声も多い。まずは政治の場で、有益な議論を期待するほかな
　い。

　加えて、警察庁には出世レースで色をなすより、真摯な態度で危機管理対策を一丸となってや
　っていくより他はない』




政治の場で有益な議論を？
　それこそ望むべくもないこと
　　日本に政治家などは存在しない

日本の外交・政治・そして危機管理
　全て官僚機構が１から１０まで担当
　　しかし、所詮お役所であり。。日本の
　　　政体の底が割れてしまった事件である

ただ。。近年、一段と劣化した感
　日本の危機管理は前から酷いながら
　　安倍政権になってよりお粗末度を増した

そう。。まだ記憶に新しい
　あの忌まわしい事件時を思い出す


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≪＜邦人２名が人質＞を知っていながら。。《解散総選挙・中東歴訪で尻尾切り》≫【警察庁が外されていた！！・・・首謀は、やっぱり大新聞風にいえば≪官邸≫か！？】


「イスラム国」人質事件発生を、警察庁はビデオ映像公開まで知らなかったのではないか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150131-00041933-gendaibiz-int&p=1

『日本人人質・殺害脅迫事件でどうしても解せないことがある。外務省(斎木昭隆事務次　
　官・1976年入省)と警察庁(金高雅仁長官・78年入庁)の“情報共有問題”への疑問であ
　る。

　1月16日、警察庁の米田壯長官(76年)が勇退し、金高次長が昇格する人事が閣議で
　了承され、23日付で発令された。今回の警察庁人事は、初の女性刑事局捜査1課長
　として田中俊恵前岩手県警本部長(89年)が起用されたことがメディアで話題となった。

　だが問題視すべきは、なぜこの時期に大幅な人事異動を実施したのかである。一例
　を挙げる。27日付で井上一志警備局外事情報部国際テロリズム対策課長(88年)が
　福井県警本部長に転出したことだ。井上氏は内閣情報調査室国内部主幹も歴任した
　情報のプロである』

『安倍晋三首相の第3次中東歴訪(エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府)
　の日程(1月16～21日)が確定したのは11月28日だった。だが、マスコミが安倍首相の中
　東訪問を最初に報じたのは『朝日新聞』(12月23日付朝刊)である。ほぼ1ヵ月後のこと
　だ。その間、秘匿していたのだ。

　そして外務省による安倍首相への訪問4ヵ国・地域に関する第1回ブリーフィングが行わ
　れたのは12月19日。最後のブリーフィングは出発前日の1月15日午後だった。この5回
　に及ぶご進講はもちろん、外務省の所管である上村司中東アフリカ局長(81年)が中心
　となったものだが、訪問国に対する人道支援・経済協力などもテーマとなっていただけ
　に財務省、経済産業省、国土交通省の国際担当局長級も参加した。が、警察庁からの
　参加者はいなかった』



安倍首相の中東歴訪
　この地域に対する”簡単な説明”
　　主催は外務省。。集団的自衛権
　　　行使容認に関しても強力に押し
　　　　進める官庁であり、安倍タカ派
　　　　　の本体は外務省だと言って良い

そこに、参加したのは。。財務省
　人道支援・経済協力というが、御用
　　ジャーナルの歳川氏故にこの言回し
　　　要は官僚機構の中の官僚集団だから

そして経済産業省か。。なるほど
　ここで、歳川氏は触れていないが。。
　　知らない筈は無い！と。。それは
　　　安倍首相中東歴訪には日本の名立たる
　　　　トップ企業幹部も同行していたらしいのだ



『人質になっているフリージャーナリストの後藤健二さんの妻が1月29日午後10時過ぎ、
　英国のフリージャーナリスト支援団体を通じて英文で発表した声明の中に「12月2日、
　健二を拘束しているグループから一通の電子メールを受け取った」とあるように、昨
　年12月初めの段階で日本政府が、後藤さんが湯川遥菜さん同様にイスラム国(ISIL)
　に拘束されただけではなく留守宅に身代金の要求があったことを承知していたので
　ある。

　実は、同声明発表直後、筆者はロンドンの英BBCから電話取材を受けた。それはと
　もかく、普通であれば後藤夫人は所轄の警察に相談に行く。8月中旬には湯川さん
　と見られる男性がISILに拘束され、尋問を受けている映像が公開されていただけに、
　所轄警察署から報告を受けた警察庁は「刑事事件」として密かに情報収集及び対応
　に奔走していたはずだ。

　ところが、筆者が聞き及んだ話しによると、ヨルダンで幼少時を過ごしたことがある帰
　国子女の同夫人は警察ではなく外務省に相談したというのである』



後藤健二夫人は、帰国子女。。
　警察にではなく、外務省に連絡か
　　これは後藤夫人の問題だろうか？
　　　もしや、日本政府＝官僚機構
　　　　の紐付き。。安倍官邸という名の
　　　　　首相政務秘書官周辺絡みの・・・。

よく安倍官邸が、とか。。それは
　まだ良いほうで官邸は、と。。読者が
　　安倍首相と上手く勘違い読み違い
　　　をしそうな文面の大新聞論調がある

官僚機構を抑える安倍首相
　と言いたいようであるが。。官邸とは
　　安倍首相ではなく、首相秘書官である

第二次安倍政権が、第一次と
　全くの別人のように躍動して見えるのは
　　当然、大新聞御用報道・提灯記事の
　　　役割が。。我々国民世論レベルでは
　　　　決定的だと言わざるを得ない、が！！

その指令を出しているのは官僚機構
　それも官僚の頂点財務省辺りというのが
　　妥当な線だろうが。。財務省もそれに
　　　ばかり掛かっていられない。。そこで
　　　　安倍首相の政務秘書官今井尚哉氏
　　　　　彼も経産省出身。。財務省他との
　　　　　　連絡連携は加藤勝信議員、元財務省
　
上記はあくまで推測なのであるが
　こう考えると、非常に物事がスムーズに理解
　　可能になる。。世襲議員安倍首相が何もかも
　　　プロデュース・指令出しているようには到底！



『こういうことではないか。日本人男性2人の人質のうち後藤さんの事案は、推論の域
　を出ないが、ISILと後藤さんの妻とのメールのやりとりについて外務省が警察庁に
　通報しなかったのではないか。

　警察庁は後藤、湯川さん2人が映る20日の最初のビデオ映像がインターネットに投
　稿されて初めて知ったという、信じ難い推論である。

　警察庁が12月初め時点で掌握していれば、警察庁出身の杉田和博官房副長官(事
　務担当・66年)や北村滋内閣情報官(80年)を通じてブリ-フィング参加を強く申し入れ
　たはずだし、中東訪問団にテロ対応警備のスペシャリストが同行していたはずだ。

　なぜならば、17日の安倍首相のエジプトでの政策演説「2億ドル無償供与は『イスラ
　ム国』がもたらす脅威を少しでも食い止めるため」を行えば、ISIL側からの厳しい反
　発があることは警察庁も容易に想像できたからだ。

　加えて、先の警察庁人事は発令の1週間前には内示が出ている。このような人質事
　件の出来を想像もしていなかった警察庁は予定通りの人事異動を断行したのでは
　ないか。「たられば」は言わないが、情報共有があったならば、日本側の対応策はも
　う少し違った展開になっていたかも知れない。国会での事件検証に期待したい』



国会の事件検証などに期待はムリ！
　小生。。書いているうちに、事件の概略
　　は警察庁も掴んでいたかも知れない、と

財務省。。内閣人事局という表面上
　の官僚人事の要官庁はあるが。。やはり
　　財務省の予算配分権と国税調査権！
　　　これ故に、財務省が官僚機構の頂点で
　　　　あり続け。。さらには財界・政界にも睨み
　　　　　いやいや大新聞・キーテレビ局にも！！

それら財務省権力と日本の新聞社と
　テレビ局など大メディア。。そして自民党
　　内閣を動かし、自在にコントロールの
　　　蝶番の役割を果たすのが。。今井秘書官

事前に警察庁などに動かれたら
　大新聞・テレビ局も。。いやいや雑誌
　　週刊誌が黙っていない！！そこで
　　　何もかも握り潰して解散総選挙、首相の
　　　　中東歴訪も外務省と組んでセットしたか。。

くれぐれも言っておく、小生。。官僚機構
　や官僚出身秘書官が悪いのであって
　　政治政権＝首相・大臣に責任が無いと
　　　言っているのでは絶対にないということ
　　　　彼らが有能で、政策立案・実行力が
　　　　　あれば。。せめて他先進国並みなら
　　　　　　今日の泥沼日本政治にはなってない！
　　　　
そして真実を伝える新聞・テレビ
　があれば。。メディアの報道力の無さ
　　いや政治政権。。その背後の官僚機構
　　　に全く抗えない大マスコミの罪は重過ぎる


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集団的自衛権がどうとかこうとか
　やがて憲法改正は確実だとか。。
　　日米の防衛ガイドラインを再整備

キナ臭い動き。。報道とは反比例
　どんどん平和ボケ・劣化の日本政体
　　官邸屋上は勿論、重要局面では
　　　必ず何か。。失敗、ポカ。。抜けている

米欧露の諜報大国・軍事強国は知っている
　日本は使えない、危険でヤバイ国なのだと