田原総一朗「沖縄と対話しない安倍政権をプロデュースする官僚に問題あり」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000013-sasahi-pol

『協議に消極的な姿勢を見せる安倍政権。ジャーナリストの田原総一朗氏は、政治家を支える
 官僚たちに問題があるという』



ハッキリいっておく
 国会議員たちは政治家ではない
  彼らは政治をやっていない!
また
   実際に最初から最後まで政治を
    担っているのは官僚機構である


立法府は完全に名目だけ
 議員は法案・政策議決の
  議事堂で起立するだけの要員


行政が立法を吸収し
 司法すらも支配する様相なのだ




『先日、国土交通省に今年入省した官僚たちの研修会に呼ばれた。百数十人の新官僚に1時
 間半話をしてほしいというのである。

 何を話せばよいのか。いろいろ迷った末、4月20日付の日経新聞の世論調査を持ち出した。

 [1]消費税率を2017年4月に10%に上げることに「賛成」が31%、「反対」が58%。

 [2]集団的自衛権行使に関する法案成立に「賛成」が29%、「反対」が52%。

 [3]米軍普天間基地の辺野古移設は「計画通りに」が36%、「見直すべきだ」が47%。

 [4]原発再稼働は「進めるべきだ」が30%、「進めるべきでない」が58%。

 民意は、いずれも反対のほうが多い。しかし「民意」に逆らって、それらをやるのがあなたたち
 の役割だ、と私は述べたのである』

『「民意」は、消費税率を17年4月に10%に上げることに反対だが、現実は「民意」に抗して15%
 以上に上げなくてはならないはずである。そしてそれをやるのが官僚の役割である。もちろん
 税率を上げるのを決めるのは政治家である。そして官僚は政治家の指示に従って動く、という
 のが建前だが、実際は政策を構築するのも、戦略を練るのも官僚の仕事であり、たとえばテレ
 ビでいうならばプロデューサーやディレクターが官僚であって、キャスター役が政治家なのであ
 る』



語るに落ちたな!とは言わん
 上記田原氏の論述は、米欧政治家
  を指しているともいえ。。
キャスター
   であり、制作面のゼネラルプロデュース
    大枠の指示を出すのがシンクタンクだろう


キャスターというのは
 概略ぐらいは理解して原稿を読み
  最後に自分の言葉でコメントするもの


完全なる腹話術であり
 ペーパー・プロンプター無くして
  何も出来ないのが日本国会議員



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≪<安倍政権べったりの>御用ジャーナリストによる提灯記事はもう要らない≫<もうもたない!。。日本はどこまで落ちるのか心配>【日本の政権、自国の政治を等身大で国民が認識出来る日は来るのか】



安倍首相で本当に「大丈夫」なのか『安倍官邸の正体』著者・田崎史郎氏インタビュー これからの「日本のあり方」を考えるために
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00041447-gendaibiz-pol&p=1

『12月17日に講談社現代新書から刊行された『安倍官邸の正体』著者で、政治記
 者歴35年の時事通信社解説委員・田崎史郎氏に話を訊いた。同書で解き明かさ
 れた「国家権力の中枢」、そして安倍内閣の「本質」とは』

『田崎 『安倍官邸の正体』では、安倍政権がいかに〝強い政権〟であるかについ
 て、5つの理由を挙げながら分析していますが、そのうちの1つが、まさに今回、自
 公が圧勝した要因だと見ています。それはつまり、私たちが2008年から2012年に
 かけて民主党政権を〝見てしまった〟という点に尽きます』



この点については異論は無い
 民主党政権があまりに酷過ぎた


本当に罪なことをしたもんだ
 10年以上は日本の政治が
  成長するチャンスを失わせた

  
ただ。。内実は、官僚機構が一切
 手を貸さなかったからなのであり。。

  官僚機構が完全支援し、大新聞
   大マスコミが応援する安倍政権

    しかし、官僚機構を敵に回せば
     たちまち同じようになってしまう




『田崎 安倍政権について検証する場合、2次政権の時の安倍さんの言動だけを見
 て判断しても、それは単に表層をなぞっただけに過ぎず、安倍内閣の「本質」を見
 誤ってしまうからです。

 なぜかといいますと、今の安倍さんの言動や政権運営の手法というのは、あくま
 でも1次政権の時の反省の上に成り立っているからです。たとえば、ゴルフの回
 数を見ても、1次政権の時と2次政権の時とを比較すると、1回から27回(2014年
 10月末現在)に激増しています。それは体調不良を理由に退陣せざるをえなくな
 ってしまった1次政権の失敗に基づいています』

『その他、官僚支配の手法や問題閣僚への処遇の変化、あるいは読売新聞や産
 経新聞を重視する姿勢にしても、すべては一次政権の時の失敗があって、「同じ
 過ちは二度と繰り返すまい」という安倍さんの強い決意がその背景にはあるとい
 う事実を、忘れてはいけません。一連の経緯や流れといった大局観を見失わない
 ためにも、過去の検証・比較は必要不可欠であると考えたからです。

 ――安倍政権の大きな特徴として、『安倍官邸の正体』の第1章では、安倍首相
 を含む計6人だけが出席する「正副官房長官会議」の存在を指摘しています』

『その一例として挙げられるのが、安倍政権の場合、日本の針路が定まり、日本を
 方向付ける最も重要な装置としての「正副官房長官会議」なのです。これは非公
 式な会議のため、首相の動きを逐一伝えているはずの新聞の首相動静には載っ
 ておらず、これまで公表されたこともありませんでした。

 しかしながら、首相のほか、政権側の「隠し廊下」を通って集まってくるメンバーが
 毎朝協議している「正副官房長官会議」の決定こそが、実は政府全体を動かして
 いた』

『政権によって官邸の意思決定システムは異なるものです。ただ、安倍さん一人の
 独断ではなく、合議体で決めていることは、安倍政権最大の特徴であって、こうし
 た背景を知っておかないと、国や党の方針だけでなく、その意味や目的なども含
 めて、その多くを見誤りかねない。そうした意味で、安倍政権にとってこの「正副
 官房長官会議」というのは、政権運営の奥義とも言えるわけです。

 人事にせよ、政策にせよ、外交方針にせよ、核心の事柄は安倍さんと二人の「安
 倍官邸のキーパーソン」の計三人で決めているという点は、見逃せない事実です』




実に巧妙な、安倍政権迎合の
 提灯記事である。。
それはなぜか
  本当に近いと思えそうなこと、と
   提灯政権迎合記事を織り交ぜて
    結局全てを信じ込ませるという手法


さすがこの道35年の政治記者である

安倍首相が、第一次政権の反省
 を踏まえて第二次政権。。そして第三次

  しかし、これは首相の考え・判断ではなく
   官僚出身秘書官とその背後の官僚機構
    の見事な振り付け、と考えるべきである




自民若手 役人が作った法案通す委員会数合わせの採決要員に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00000010-pseven-soci

『現在の国会の仕組みと議員の能力では、自民党が巨大化するほど政治の能力
 は下がっていく。わかりやすいデータで示そう。

 NPO法人「万年野党」の発表によると、今年の通常国会での自民党衆院議員29
 5人の平均質問回数はわずかに1.1回だった。議員数が増えすぎたために150日
 間の会期中に、質問の機会が1回しか回ってこないのである。そのうち質問も議
 員立法の提出もしていない議員が46人いた(政府役職者、委員長の職にあった
 者は除く)。

 自民党には国会経験の浅い若手が多いが、これまで2年間の任期で2~3回しか
 質問に立てなかったことになる。

 彼らが国会で何をしているかというと、国会対策委員会からの指示に従って毎日、
 定足数を満たす数合わせのために委員会に出席し、役人が作った内閣提出の
 法案に賛成するだけの採決要員と化している。自民党町村派の議員OBが語る。

 「自民党には1回生から政調の部会に所属し、先輩議員との法案審査や税制改
 正での議論を通じて政策力をつける仕組みがあった。法律の条文が1行変わるだ
 けで関連業界や企業に数十億円の影響を及ぼすというリアルな政策の意味は、
 法律を学んだだけでは絶対にわからない。当選3回になると部会長の役目を与え
 られ、役所と折衝する力がなければ党内発言力を認められなかった。

 しかし、いまや部会が官邸の指示通りに政策を追認する機関となり、若手の国会
 質問の機会もほとんどない。これでは、当選回数を重ねても政策力はつかないし、
 役所にものが言える政治家は育たない」』



極めて現実味がある調査結果
 役人が作った内閣提出の法案
  に対して賛成するだけの要員


小生が今まで言ってきたことが
 力強く裏付けられている、といえる


議員OBか。。辞めないとホントの
 ことを言わない、という困った事態だが
  こういう自民党を選んだ我々日本国民


消費税増税。。内閣が即吹っ飛ぶ
 これが昭和時代の常識だったが。。

  いとも簡単に増税やむなしの雰囲気
   を作ってしまった野田政権なのである


これには、財務省が作戦立て振り付け
 大新聞・大マスコミが報道で援護射撃
  で国民世論を完全洗脳黙らせた事実が


敢えて付け加えれば。。野田佳彦が
 自民党・公明党・民主党の三党合意
  という政党政治破壊の禁じ手を使った
   のであるが、
その下地は菅直人政権
    鳩山由紀夫政権の事業仕分け失敗
     があることも忘れてはならない訳だ


いずれにせよ。。自民党安倍政権は
 強い政権のイメージを背負い順風満帆
  しかし、その実力は民主党政権と変わらず
   大新聞政権迎合報道によって彩られた!


『元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
 「沖縄の小選挙区すべてで野党候補が勝利したのは、地元メディアが自民党の
 “正体”をきちんと報じ、県民が知ったからです。しかし、中央メディアは何も報じない。
 疑惑が指摘されていた自民候補についても同様で、ほとんど触れませんでした。こ
 れでは有権者は分かりません」

 疑惑議員たちが「これでみそぎは済んだ」と大手を振って戻ってくる。このままじゃあ、
 国会は疑惑議員だらけになってしまう』



どうやら。。大新聞・大マスコミ・中央メディア
 がきちんと報道しないのが原因なのか

  地元メディア・中小マスコミ、週刊誌・雑誌
   今後益々これらの役割に期待するしかない


政治記者35年の田崎氏も
 充分に実態は解っているはずだ

  しかし、この世界で。。これでメシ食ってる
   解っちゃいるけどやめられないということか


国民・有権者に隅々にまで
 本当のことが伝えられていない
  日本はやっぱり先進国ではないのだ



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田原総一朗のような有名人
 大物御用ジャーナリストが

  消費税は15%やむなし!とか
   デタラメを言ってしまえば。。
    我々は信じてしまう可能性大!


実態は大ウソであり。。増税の
 目的・理由もコロコロ変わり。。
  結局、財源・財務省権力の増大
   を目指し。。天下り法人や国家資産
    の整理も一切行わないのが本当だ!


ただ。。辺野古移設に関しては
 一度は合意した国民。。それは無知
  知らなかったからであり、仲井眞氏の
   また、安倍総理大臣との猿芝居に怒った



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≪<沖縄米軍基地辺野古移設>『安倍・仲井眞猿芝居合意』VS『沖縄県知事選翁長大勝の民意』か。。≫【しかし、相手が在日米軍では・・・。政府・政治内閣はムリなんです!と謝ってしまえばよい】


まず。。日本の内閣の留守番役の
 官房長官がなぜ!?沖縄まで出かける
  必要があるのが!!担当閣僚がいるはず


くだらん政治内閣が誕生するたびに
 感じる疑問がまたもやふつふつと湧いて


前沖縄知事の仲井眞氏が
 せっかく合意しているのに翁長知事
  が無理難題を言っているのは国益に
   反するという大新聞・御用評論家論調


翁長知事としては辺野古移設反対で
 知事選に大勝したのだから一歩も引けない


沖縄県の仲井眞前知事と安倍首相の
 会談が全ての基点になっているようでもある
 

一昨年末の安倍首相仲井眞会談での合意とは

沖縄在日米軍普天間飛行場
 沖縄名護市辺野古への移設
  

圧倒的強者米国政府に
 楯突くことなど不可能
  だから下手な芝居になる
  

安倍首相と仲井眞沖縄県知事
 この会談。。ラジオで聴いたが
  久しぶりに、茶番・猿芝居をみた
   思いがしたが、仕方ないのか


基地に住む軍人とその家族の消費
などの基地収入は2000億円を超え、
県の大きな収入源となっているのも事実


しかし、普天間飛行場の
 名護市辺野古への移設は
  反対者も多いときいている


来年早々の沖縄県
 名護市長選挙に注目


洗脳され、推進派に投票か
 それとも、気骨あるところ
  を見せ。。反対派が当選か


仲井眞弘多知事
 政府とは一線画し、地元の立場を主張
  譲れないものは譲れないという姿勢。。

小生。。漠然とこういう人物だと
 しかし、流れ出る仲井眞氏の声は

沖縄振興予算等。。
 安倍首相の説明に

驚くべき立派な内容だ

全沖縄県民が感謝している
 
素晴らしい正月が迎えられる


耳を疑った。。仲井眞氏
 コイツはいったいどういう人物か


殆ど関心を持ったことが無かった
 仲井眞知事が、初めて視野に入り 

仲井眞弘多
14世紀の終わりに琉球王国
 に渡来した福建人の子孫。。エッ?


1961年(昭和36年)
東京大学工学部機械工学科卒業
当時の通商産業省に技官として入省

官僚なのか。。

沖縄電力の理事。。その後
1990年(平成2年)
 大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事

沖縄電力に戻り、社長・会長を歴任

体制側の人間か。。

【沖縄の在日米軍基地】

沖縄には現在34の米軍施設
その土地面積は日本にある
 米軍施設の約75%を占める

これは沖縄が
 米国の支配下にあったこと

1952年に結ばれた
 日米安全保障条約の改定
  で、本土の米軍基地の多く
   が沖縄に移った結果でもある

1972年に沖縄が日本に返還時、
 本土の米軍基地は減らされたが
  沖縄の基地が縮小されることはなく、
   
日本国内の米軍基地が
 沖縄に集中する結果となる

やっぱり、沖縄は
 まだ返還されていない


仲井眞弘多。。
 このあたりの事情を 
  知らされた人間なのか


沖縄返還時の首相
 佐藤栄作を大伯父に
  もつ安倍晋三首相と


意気投合するのも当然か


あの時の驚きとシラケた感情
 は今も記憶には残っている訳だが・・・。


日本のタカ派政権。。それを操る
 外務省が唱える日本”軍”が国際政治
  外交も出来ないのに。。
世界の紛争
   地帯へ派”兵”され。。日本国民が
    危険に晒されるよりも米軍の方が・・。

     という議論は根強い訳なのであるが

ただ。。安倍タカ派内閣・外務省も全ては
 米軍が居る所へ出掛けるという気持ちしか

  単独で日本軍をテロとの戦いに対峙させる
   などという暴挙は考えていないのかどうか


安倍内閣といえども。。おのおの選挙区
 から選んで頂いた国会議員の集団である


沖縄は返還されていません!
 ノーベル賞受賞の佐藤内閣時の
  沖縄返還は真っ赤な大ウソでした


米国政府は勿論、在日米軍には
 絶対に逆らうことなど出来ないんです
  結論は最初からありきなんです。。と


属国ですから。。これが限界ですから
 どうか県民・市民の皆さん許してください
  と謝ってしまえば。。納得するかも知れん


国会議員内閣なんてシャッポです
 外務省がこの件に関して、全て絵を
  描いているんです、と。。種明かしせよ



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御用ジャーナリスト。。大新聞・テレビ
 大マスコミは戦犯なのは確実である


しかし、そろそろ我々国民も
 気付くべきなのであって。。

  いつまでも騙されて、というより
   積極的に体制支持するのなら
    奈落の底に落ちて仕方無しである



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