有言実行の政治家・習近平主席が世界に向けて提唱する「アジアインフラ投資銀行」という大津波
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150323-00042566-gendaibiz-bus_all

『人口で日本の11倍、国土面積で25倍を誇る隣の大国は、経済分野でも、とてつもない構想
　を抱いているのである。それが結実したのが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に他ならない。

　そもそもアジアインフラ投資銀行は、2013年10月2日に、インドネシアAPEC直前に、習近平
　主席が世界の首脳に向けて提唱したものである。私はその前月に北京で、ある中国の経済
　人から、次のような話を聞いた。

　　「2008年にアメリカ発の金融危機が起こった時、わが国は本腰を入れて、IMF改革に乗り
　出そうとした。だが、出資比率でアメリカ、日本に次いで3位まで押し上げ、朱民を副専務理
　事に押し込んだものの、60年以上に及ぶ欧米の既得権益は、突き破れなかった。

　そこで次に、アジア開発銀行(ADB)の改革に乗り出そうとした。だがやはり、1966年の創設
　以来、日本人がトップに就いていて、アメリカと日本の既得権益は容易に突き破れない。

　そのような報告を聞いた習近平主席と李克強首相は、『それならわが国でもう一つ創ったら
　良いではないか』と言い出した。習近平主席は有言実行の政治家だけに、その強い指導力で
　『第二のIMF』と『第二のADB』を創る」

　　「第二のIMF」とは、BRICS(新興5ヵ国)開発銀行であり、「第二のADB」とは、アジアインフラ
　投資銀行である。BRICS開発銀行については、昨夏のこのコラムで述べた通りで、昨年7月15
　日に、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの首脳が合意している』

『北京APECを翌月に控えた昨年10月24日、北京に21ヵ国の財政担当大臣が結集し、アジアイ
　ンフラ投資銀行設立の覚書に署名した。中国を中心とした新たな融資の枠組みを誕生させた
　のである。前出の中国の経済人は、その時、次のように述べた。

　　「いまの流行語で言うなら、『有銭就是任性』(カネがあるということはすなわち、わがままにな
　れるということだ)。結局、世界を動かすのはカネだ。カネのあるところに世界は頭を下げる。それ
　はかつての日本のバブル経済で証明済みではないか。わが国は同じことを、日本の教訓を踏
　まえて、より慎重に行ったのだ」

　21ヵ国とは、以下の通りである。中国、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、カザフス
　タン、クウェート、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オマーン、パキスタン、
　フィリピン、カタール、シンガポール、スリランカ、タイ、ウズベキスタン、ベトナム。アジア各国が、
　ズラリ顔を揃えていることが分かる。

　今年1月に入って、インドネシア、モルジブ、ニュージーランド、タジキスタン、サウジアラビアが
　加わって、26ヵ国となった。そして3月になって、ヨルダン、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアも
　駆け込み、31ヵ国に増えた』



中国が提唱の
　アジアインフラ投資銀行
　　大小のアジア各国に加えて

イギリス・フランス・ドイツ・イタリアが
　参加表明で日本は大いに揺れている

この件に関して
　　　

中国主導の多国籍銀行を舞台にした東西二つの新世界秩序
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3483.html

『アジアインフラ投資銀行(AIIB　資本金約12兆円　本部は上海に置く　建物は今夏に完成予定)は、
　交通、エネルギー、テレコミュニケーション、および 他のインフラストラクチャーにおいて、アジア
　での投資に拍車をかけるため、2014年、北京から船出しました。(トップ画像)

　AIIBは、西側に支配された世界銀行と、日米が主導するアジア開発銀行にとって、潜在的な競
　争相手として喧伝されています』

『この中国の新しい国際的な投資銀行に、米国の制止も聞かず、最強の同盟国である英国をはじ
　め、ヨーロッパの国々が次々と雪崩を打ったように参加しているのです』

『最新のニュースによれば、今日現在で参加国は28ヵ国。
　東南アジア21ヵ国の他、英国をはじめとするフランス、ドイツ、イタリアのほか、スイス、ルクセン
　ブルクなどの欧州各国、中東ではサウジアラビア、他の地 域ではニュージーランドと、中国主導
　の銀行は想像以上の参加国を集めて、早くも、多国籍銀行へと地歩を固めつつあります。

　つまり、これらの参加国は、ドルと円以外の選択肢として「人民元」を選んだということです。

　すでに、中国の中央銀行である中国人民銀行と、欧州中央銀行（ECB）とは、2013年10月に通
　貨スワップ協定を結んでいるので、欧州各国がアジアインフラ投資銀行の創立メンバーになるこ
　とは予想どおりの結果と言えます』

『・・・欧州が狙っているのは、アジアの発展途上国に対する強いプレゼンスです。平たく言えば、
　中国ブランドを通じて資金を提供し、「出世払い」でもいいから、「唾をつけておきたい」と考えてい
　るのです。

　中国は、西欧の新世界秩序に一部、身売りをしてもいいから、人民元の国際化を進める方が得
　策だと踏んだのです。

　米国の企業メディアは、オバマにとって、英国のAIIBへの参加が、まるで寝耳に水であったかの
　ように書いています。まさか、オバマが知らなかったはずがないのです』



小生も。。欧州各国。。とりわけ
　英国の参加にピンときた。。米国
　　いや米欧露は、結局緊密に連携！！



NATOとアルカイダが体制を崩壊させたリビアの隣国チュニジアでISの襲撃、その北にあるEUを脅す
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503200000/

『中国の提唱で設立が予定されているAIIB（アジアインフラ投資銀行）には、アメリカの意向を無視し
　てフランス、ドイツ、イタリアが参加へ動き、イギリスも同調。さらにルクセンブルグも加わると表明し
　た。オーストラリア、韓国、スイスも参加する可能性があると言われている。日本の財界も動揺して
　いることだろう。アメリカの支配システムが張り巡らされている日本だが、日本の少なからぬ大手
　企業は中国なしに存続できないと見られ、アメリカに追随してばかりはいられない。

　アメリカ支配層は環太平洋でTPP（環太平洋パートナーシップ）協定、EUでTTIP（環大西洋貿易投
　資協定）を結び、巨大資本が国の上に立つ体制を築こうとしているが、これも崩壊する可能性があ
　る。ロシアと中国を中心に「ドル離れ」も進行中で、ドルが基軸通貨という地位から転落するかもし
　れず、そうなるとアメリカの支配力は大幅に弱まる。アメリカ帝国崩壊の危機だ』




米国の反対を押し切って
　米国の意向を無視して英国が
　　参加を表明といわれているが・・・。

オバマ大統領がという主語では
　あるが、米政府が。。いや強力な
　　非イデオロギー系シンクタンクが
　　　知らないはずはなく、むしろ主導だ！！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪以前からそう思っていた！米国と中国は最初から気脈通じ≫＜日本政府・議員政権の外交は、いったい何に踊らされているのだろうか＞【米国大統領、旧ソ連＝ロシア、中国共産党。。みな単なる配役に過ぎない】


米中はすでに、何らかの「密約」を交わしている!?　2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00041494-gendaibiz-bus_all&p=1



このあたりの国際的。。各国の関係
　日本の大新聞・大マスコミ。。及び
　　御用ジャーナリストと何ら変わらない

日本の大新聞・大マスコミ論調とは
たとえば。。オバマ大統領が、とか
　米国が中国。。ロシアと敵対？
　　日本は、対中国を睨み。。日米同盟
　　　しかし、ここへ来て中国との関係をも
　　　　見直していかねばならない、とか。。
　　　　　正に、日本国民向けだけの騙しだ！

このようなピント外れともいえる
　日本の大新聞報道のおかげで
　　我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい

中国が米国ほか他国に対して
　強く出るのは、国内世論向けであり
　　共産党一党独裁という矛盾を抱えて
　　　いつ蜂起するかも知れない国民に
　　　　隙を見せまい、我々共産党指導部
　　　　　は強くて頼れる政権だとアピール

一方、米国も。。大統領は、長くて８年
　連邦政府の責任と権限を託されて
　　いるに過ぎないテクノクラートなのであり
　　　一貫した米国の歴史を築いてきた
　　　　米国本流との意見調整の結果、修正！
　　　　　も随時行われている可能性もある

いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。


しかし、中国は日本を含む
　アジアの中小国家には大胆
　　それでも、軍事行動や戦争を
　　　仕掛けたり。。一歩手前まで
　　　　はそう簡単にはいかない。。

中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている

ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
　大新聞・テレビの大マスコミ連。。
　　いったい、どこ見ているのだろうか！？

照射や空軍異常接近。。確かに
　非難されて然るべきではあるが
　　中東軍事情勢。。イスラエルＶＳ
　　　アラブ。。またアラブＶＳアラブつまり
　　　　イスラム国家トルコＶＳシリアに比べ

全然大したことないではないか！
　尖閣諸島出動も漁船が主力で
　　艦艇は防護程度であり、南シナ海
　　　騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。

トルコＶＳシリア。。国境付近飛行で
　問答無用一発で撃墜なのであるから。。

この挑発にヒステリックに反応の
　安倍政権の対応には、中韓ではなく
　　米欧露がじっと観察ヤバイと思っている

一瞬の判断誤りや激情に流され
　戦争・軍事衝突の危険性があるからだ

２１世紀になってからである
　特に、安倍政権になってから
　「日米は同盟関係にある」
　　を強調する報道が増えたのではないか

これは逆説的で、自信の無さの表れ
　中国にＧＤＰで世界第二位の
　　座を奪われてから。。つまり経済大国
　　　の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ

これで解るように。。既に完全に
　中国を仮想敵国に見立てた愚かな
　　日本の外交戦略は根底から破綻だ

中国共産党指導部は、ネット人口世界一
　の中国人民の目を充分に意識した
　　強気過ぎる外交を展開し続けている
　　　その意味では、完全に情報遮断の
　　　　北朝鮮人民とは違うのは当然なのか

米欧先進国も。。表面上非難して
　国際政治が相場を。。金融を動かす
　　事実の方が重要なのであり。。実は
　　　動きを歓迎している可能性すらある

核セキュリティサミット
　注目されるＧ８からロシア締め出し
　　Ｇ７首脳が結束して、ロシアに
　　　向かい合う構図が強調されるが。。

その中でも、日韓両首脳
　就任以来一度も顔を合わせていない
　　どのような展開になるのか。。　　　

米国提案・主導のもとに
　米日韓会談が行われる。。
　　日韓首脳が握手ぐらいはするのか
　　　というのが、日本大マスコミの論調

小生。。正直、日韓首脳会談。。
　どうでも良い。。なぜなら騙され
　　簒奪されるもの同士の両国が
　　　会談。。その行方などに興味は無い

米国オバマ大統領の主導。。しかし
　今回の目玉は、ロシアの処遇だった

Ｇ８を解消。。ロシアを外しＧ７に
　しかし、米露が。。米欧と露が
　　対立の図が、如何にも極めて疑わしい

世界は。。先進各国は、経済が主舞台
　昔は。。一昔前までは、対イスラム
　　で戦争も金儲けの材料にもしてきた

強国同士の戦争や対立。。７０年前で
　終焉しているのは間違いない訳である

大きな洗面器に砂を入れ
　左右に揺らしてみると
　　砂が大きく左右に揺れ動く
　　　これが経済・通貨・株式相場

左右に対峙していなければ
　経済も通貨・株式も動かない
　　外交舞台。。大国同士の政治的対峙
　　　経済を動かす。。もっといえば金儲けの
　　　　道具なのであり、経済こそが主役だ

日本のマスコミは特に。。
　米欧ＶＳ中露。。間で悩む日本
　　という構図を描きたがり、その
　　　方向付けでの報道一色であるが

だいたい。。２０世紀の
　米ソ冷戦ですら、仕組まれた
　　構図だったのではないかと考える

米ソ冷戦が、象徴的に語られる
　しかし、最大のピンチとされる
　　ケネディ政権時のキューバ危機とて
　　”ボタンを押しそうになった”といわれ
　　　　ているだけであり。。ホントにそう
　　　　　だったのか、疑えばどこまでも疑える

第一次世界大戦直後
　米欧諸国。。具体的には
　　英国と米国でシンクタンク
　　　が発足した。。ＲＩＩＡとＣＦＲ

また、米国では第二次世界大戦前後
　ＯＳＳを改組して、ＣＩＡが大戦後に
　　同じくソ連（現ロシア）にはＫＧＢが
　　　創設されたのであり、戦うよりも情報

米中は対立していない。。
　米露も対立していない
　　露中は最大の貿易国同士
　　　というが。。米企業は中国
　　　　に相当浸透している訳であり
　　　　　ドイツはロシアに１万社近い
　　　　　　企業を送り込んでいるのである

米国の民主党ＶＳ共和党の
　二大政党の激突！という日本人
　　向けの構図も極めて怪しい訳である

超党派シンクタンクの存在が
　それを何よりも示している訳だ

外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『習近平主席の訪米は、9月に予定されている。おそらく、9月下旬の国連創設70周年の記念
　総会出席を兼ねての訪米となるだろう。その際、もしも田代氏が予測するように、アメリカが
　アジアインフラ投資銀行への参加を表明するとしたら、中国もまた、TPPへの参加を表明す
　ることになるのではなかろうか。

　その前に、二つの大きなイベントが控えている。4月28日のワシントンでの日米首脳会談と、
　6月7日、8日のドイツサミットだ。ここでアジアインフラ投資銀行問題が、大きな議題となるの
　は必至だ。もしかしたらオバマ大統領は、4月に安倍首相に説明し、6月に参加を発表する
　運びになるのかもしれない。そうなると、日本は完全にハシゴを外される構図である。

　この意味するところは、米中接近時代の到来である。日本からすれば、日米同盟の形骸化
　時代の到来である』



元々日米同盟など存在しない
　昭和時代の米中頭越し外交を
　　思い出すまでもなく、いつも
　　　日本は梯子を外され続けてきた