改革逆行国会　『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150321-00042543-gendaibiz-bus_all

『2月20日、「株式会社日本政策投資銀行法改正案」と「株式会社商工組合中央金庫法等
　の改正案」が国会に提出された。その前夜、ある居酒屋で経済産業省の若手官僚が、
　私にこう嘆いた。

　「今国会での財務省と経産省の最重要案件ですからね」
　「天下り。要するに天下りですよ」

　日本政策投資銀行は財務省、商工中金は経産省の政策金融機関だ。建て前上は、民間
　の金融機関ができないことをやることになっているのだが、実際には業務が民間と重複
　する。また国の丸抱えなので、本来は市場で淘汰されるべき企業にまで融資ができる。
　その結果、税金投入が常態化するなど日本の経済構造改革を阻害してきた。おまけに官
　僚や族議員の利権の温床でもある。

　こうした批判に応えて、小泉政権は両行の政府保有株式を全て売却し、完全民営化する
　ことにした。ちなみに、完全民営化しても、いざというときは、その都度政府が利子補給し
　たり、緊急出資したりする仕組みさえ整えておけば、何の問題もない。

　しかし、官僚と族議員たちは、リーマンショック、さらには、東日本大震災などを理由に政
　府が両行に随時出資できるようにするとともに、当初は「平成20年10月から5～7年後を目
　途」とされていた株式の完全売却期限を「平成27年4月から5～7年後を目途」と7年も先送
　りすることに成功していた。

　政投銀も商工中金も両省にとって最重要天下り機関だ。改革のあおりを受けて、他の政府
　系金融機関とともに一時民間人にトップの天下りポストを明け渡してしまったが、その後、
　官僚に甘い安倍政権は、商工中金社長に杉山秀二元経済産業次官、日本政策金融公庫
　総裁に細川興一元財務次官、国際協力銀行総裁に渡辺博史元財務官を就任させた。残
　る政投銀も時間の問題と見られている。

　しかし、官僚から見ると、これでも不安だ。何故なら、現行法のままだと、遅くとも両行は平
　成34年には完全民営化されてしまうからだ。

　そこで、今回の法案には、政府に対して「当分の間」株式を「保有する」義務を課すと書いた。
　この結果、完全民営化の時期は全くわからなくなってしまった。

　一方、この法案には、株式保有の必要性がなくなったら「速やかに」売却するとも書いてある。
　「速やかに」だから、かえって売却時期が早まるかもしれないなどという両省の言い訳を安倍
　政権は目をつぶって了解した。もちろん、政府が「必要だ」といい続ける限り、無期限に民営
　化を先送りできるから何の意味もない。

　両省の事務次官にとって、天下り先確保は最優先課題だ。冒頭の経産官僚によれば、同省
　では、電力自由化の法案よりもこの法案の方が優先度が高いという。これほどまでに官僚の
　思い通りの法案が出せるとは、両省とも最初は考えていなかったかもしれない。しかし、経
　産省と財務省の幹部が鉄壁の協力態勢を敷けば、安倍政権も全く太刀打ちできなかった。
　しかも、現在の国会では与党が衆参で過半数を占めるから法案は通ったも同然。官僚側の
　完全勝利だ。

　安倍総理は、今国会を「改革断行国会」と名づけ、施政方針演説で、「知と行は二つにして一
　つ」という吉田松陰の言葉を引用し、「求められていることは・・・・・・『改革の断行』でありま
　す」と声高らかに謳いあげた。

　しかし、今回の民営化先送りは、改革とは正反対の動きだ。引用された吉田松陰先生もさぞ
　かし迷惑なことだろう。安倍総理は、今国会を「改革断行国会」から「改革逆行国会」に改名
　すべきだ』



小生。。日本政治の仕組みについて
　何も知らなかった３０年前、まずは
　　国会議員政治・内閣に疑問を持つ
　　　その前段階として官僚機構に
　　　　たまたま行き当たる訳なのであり。。

何故か財務省（当時大蔵省）研究
　から入っていったのが幸運だった
　　と言わねばならないであろう、と思う

我が日本列島の中央政治について
　答えが出てしまった訳であるから・・・。

しかし、その後様々なプロパガンダ
　御用ジャーナリズム・大新聞出身評論家
　　の扇動に引っ掛かって、回り道をしたが

日本政策投資銀行
　日本開発銀行、北海道東北開発公庫等々
　　が統合されて出来上がったというか、化けた

日本開発銀行。。昭和時代俗に開銀
　これが曲者で、大蔵省（現財務省）の
　　天下り法人のチャンピオンクラスの組織
　　　だから、手放す筈など無いのは確実

別法人として（株）日本政策金融公庫
　（旧・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、
　　中小企業金融公庫）があるようだが。。これとて
　　　財務省と深く関係があり、前身組織の一つ
　　　　国民生活金融公庫も最重要天下り法人！

事務次官が、この天下りを取り
　仕切るように誤解してしまうが
　　”元事務次官”たちで構成される
　　　　財務省のドンが居る筈だがねぇ・・。

安倍国会議員内閣が官僚支配
　いや元々日本の中央政治は
　　政党政治などが存在せず。。古来
　　　官僚機構に任せっきりだったことは
　　　　小生。。１年前にも既に何度も・・・。


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≪【官僚機構の傀儡＝安倍政権】護送船団方式＝行政指導＝官僚天下り≫＜戻ってきた官僚社会主義天国日本＞【昭和時代以上、史上最悪の天下り天国へ】


安倍政権の社外取締役導入促進で官僚の巨大な天下り市場出現
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000001-pseven-soci

社外取締役制度は
　経営を監視する
　　目の上のたんこぶ

財界が制度義務化
　に反対し続けてきた

日本の株式会社は
　株主や社員は眼中に無く
　　経営陣による経営陣のための
　　　経営陣だけの経営システム

輸出戻し税の見返り
　とは思えないのだがねぇ

財務省＝国税庁
　脱税。。大企業優遇税制。。

経済産業省
　原子力ムラ。。原発再稼動シフト

外務省、法務省、検察庁
　輸出戦略対策と
　　いえば聞こえが良い

米欧軍産複合体への
　媚びへつらい。。情報享受

あと。。
ＴＰＰ、著作権、産業スパイ対策
　あらゆる場面で、高級官僚ＯＢに
　　活躍してもらいたいという思惑も

しかし、日本包囲網は
　巨大かつ強固で波状攻撃

期待空しく蹴散らされる
　のも充分に予測出来ること

安倍政権は、官僚傀儡
護送船団方式。。行政指導。。
　天下り。。昭和を超える
　　官僚天国社会主義日本の復活


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小生の更に拙い。。１年前の記事
　まだまだ突っ込みが全く足らないが
　　日本の経済団体＝財界と大マスコミ
　　　が完全に支配されていることは把握

ましてや国会議員内閣がイニシアティブ
　握るなどは絶対に有り得ない！ことだけ
　　は理解出来ていたと自認する訳だが・・・。


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≪安倍首相・安倍政権になってさらに公務員天国に≫【史上最高に官僚が政治をやっている。。公務員制度改革に力を入れるはずがない】


東証一部企業に官庁、日銀OB等が役員などで667人が天下り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140430-00000010-pseven-soci

非常に良いレポートである
　有価証券報告書。。上場企業
　　それも東証第一部上場企業の
　　　１８００社余りに７００人弱
　　　　の役人出身者が天下りしていた

ザクッと３社に１社以上の
　一部上場企業に役人出身者
　　が巣食っているという計算だ

これは、予想以上の
　恐るべき実態である

古賀茂明氏。。元経済産業省
　この人も売れっ子である。。

ただ。。自身の書籍や
　コラムなどの売れ行き
　　を考えれば。。ここで
　　　本音を言うとは思えない・・。

安倍首相。。第一次政権で
　公務員改革に力を入れた？？
　　期間はたった一年ですぜ！！

力を入れたはずがない
　それに第二次政権は、正に
　　官僚機構に乗っ取られた
　　　政権であり。。公務員改革
　　　　になど力入れたくても
　　　　　入るはずなどないが。。

安倍政権。。現在だけではなく
　政権発足当初から、財務省はじめ
　　官僚機構に包囲され、洗脳されてきた

安倍首相。。安倍内閣
　首相秘書官、大臣秘書官
　　に財務省はじめ官僚機構
　　　の精鋭が送り込まれていた

日本版ＮＳＣ創設の際にも
　小生は言ってきたことである

外務省・防衛省・警察庁の
　役所同士の三つどもえか。。

こういう報道が。。多分正しい
　に違いないのだろうが
　　政治が。。内閣が。。国会が
　　　主導出来ていないがゆえ。。
　　　　ということに尽きる

三つどもえになろうが
　様々思惑が交錯しようが
　　然るべき機関が、審査決定
　　　するというシステムがあれば
　　　　このような動きも無駄なこと

日本版ＮＳＣ
　本場米国ＮＳＣとは違い
　　官僚が官僚のために
　　　主導権争いしているだけ

１９５５年以来
　吉田茂内閣も含めれば
　　戦後一貫して、自民党政権
　　　そして伝統ともいえる官僚機構
　　　　主導。。丸投げの政治であるが。。

２１世紀。。このご時勢でさえ
　安倍政権は、史上最悪級の
　　官僚機構オンリーの政治だ

国民生活。。国民経済。。
　全く考えないのは当たり前

第一次政権発足前。。
　小泉純一郎首相の後継
　　麻生太郎・谷垣禎一・福田康夫
　　　とともに。。「麻垣康三」と
　　　　マスコミから言われ
　　　　　四人で一人前以下だった

現在もさらに顕著に
　官僚機構作成ペーパー
　　棒読みということは
　　　以前から言っている訳で

自民党政権。。は伝統的に
　官僚機構に丸投げ内閣が続いて
　　きたのであるが。。ならば
　　　野党に政権交代すれば良いのか

といえば。。それも絶対にいえない
　野党が政権獲っても、今と同じ
　　か。。今よりも悪くなる可能性

ズバリ！日本に政党政治が
　存在しているということが
　　幻想なのであり。。大新聞社
　　　政治部が張り巡らした扇動が
　　　　上手かったということなのか

いや、あの程度の政治・外交
　諸外国政権動向分析しか
　　出来ない大新聞社政治部である
　　　騙された国民・有権者が悪い！！


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政党政治など日本に存在しない！
　これに気付かなくして。。我々国民
　　の政治をみる目などは磨かれたり
　　　しない！そんな中央政府の話など

違うのだ！回り回って。。いや直接的に
　天下り法人解体・７００兆円世界最大の
　　政府資産売却を進めたくない官僚機構
　　　そのエゴの塊りの極々一部の一滴！！
　　　　として消費税増税が断行された訳だ

我々日本国民は巨大な損害を被った訳だ


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≪戦後日本政治は、官僚機構が操ってきたが≫【自民党支持者ですら気付いていないのは・・・＜昔の自民党とは別の政党になった！！＞ということ】


報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol


無論賛同する。。が。これでも
　全然足らない！日本の報道は
　　まったくなっていない！としか。。

権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

ジャーナリズム精神を捨て去った
　大新聞は、政策実現のイメージ機関
　　すなわち、日本の権力者は官僚機構
　　　大新聞各社が御用報道機関となり
　　　　御用学者がその理論付けをして扇動

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

バカな話ではないか！内閣。。政府。。
　閣僚ポストとやら。。小生、もう不要だとも
　　思っている下らん代物である、特に議員大臣

しかし、仮にも日本政府閣僚
　首相＝内閣総理大臣、自民党総裁が就任
　　の悪しき公式は今でも生きているようだが
　　　その総理大臣のポストを”次は貴方だ”
　　　　などと誰が決めて良いなどと言ったのだね？

ふざけるなよ！バカも休み休み言えよ！！

まぁ。。こんなツマランことが
　今日の主題ではないのである
　
官僚機構が支配し、筋書きを描いて。。
　大新聞・大マスコミ各社が忠実に
　　提灯報道で万全応援の日本政府政権が
　　　全力投球の消費税増税前提の経済体制

全然。。全くダメなんだけどねぇ
　大きく間違っているのではないか？

日本の大新聞社・系列テレビ局
　を含む大マスコミは近年。。政権
　　政府の利害に相反する報道をしない

それは以前から言ってきているし
　往々にして、米欧海外メディアから
　　その実態を暴露されることも多い。。

そして日本国内では
　週刊誌・雑誌から真の姿を
　　リークされることが常なのである


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
　相反する報道をしないのか。。それは
　　安倍政権が恐いからではない！財務省だ
　　　財務省が恐いから、政権批判をしない！
　　　　消費税増税。。官僚機構支配の安倍
　　　　　内閣批判は、財務省批判になるからだ

財務省が君臨する官僚機構
　が筋書き描き。。それに基づいて
　　大新聞がプロパガンダ・扇動報道

”消費税増税に相応しい経済状況だ”
　　と日本列島中に納得させたい
　　　そして更なる増税を可能にしたい

が、その経済状況・景気動向
　日本政府と政権が間違っていた
　　という色彩が色濃くなってきた
　　　にも拘らず。。それを報道しない
　　　　大新聞・と大マスコミはメディアの
　　　　　役割を完全放棄しているといえる

大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
　そういうつもりならそれで良いが
　　ならば経済に影響及ぼせない政治
　　　政党ということが明白になれば・・・。

日本の政権。。つまり政治屋政権
　与党自民党。。当然野党各党議員も
　　別にどうなっても我々国民生活には
　　　一切無関係であると言い切れる訳だ


官僚機構。。大新聞、大マスコミ
　自民党と気心知れている、と思い
　　込んでいるようであるが。。ホントに
　　　それで良いのか？３００議席から
　　　　２００９年に１１９議席に激減！！

その前の、１９９３年にも３００議席
　あったのが政権から転落している
　　この２回の選挙で、別の党になった

再び、安倍総裁で２９４議席獲得
　しかし、殆どが若手議員ばかり
　　万歳三唱すら上手く出来なかった
　　　のが何よりの証拠なのである！

政府＝官僚機構。。及び大新聞よ
　ついでに御用学者たちよ。。政権与党
　　もはや自民党でなくても良い訳なのだよ

日本の政治。。報道に関して
　言いたいことは山ほどあるのだが
　　一番解り易い、簡単なところで・・・。

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

この国民にしてこの政治あり・・・。


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気が遠くなるような。。長い道のり
　内政でさえ官僚機構支配が完成！

ましてや今後。。今までやったことが無い
　外交などという化け物を相手に。。国会
　　議員で構成される内閣閣僚が。。総理が
　　　政治を外交をやっている、と期待など
　　　　しようものなら。。永久脱出不能な迷路