自衛隊の海外派遣にメンツをかける安倍政権と外務省 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.055 文化放送「くにまるジャパン」発言録より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150314-00042409-gendaibiz-pol

『伊藤: 政府は国際紛争の際に展開する他国の軍隊の後方支援などに自衛隊をいつでも
 海外派遣できるようにする恒久的な法律の概要をまとめました。政府関係者が明らかに
 したもので、今日以降、新たな安全保障法制をめぐる与党協議で正式に提示されます。

 この法律の概要は、国連安全保障理事会の決議に基づかずに武力行使する有志国連合
 の支援をできるようにすることや、武器や弾薬の提供を新たに認めることを主な内容とし
 ています。ただ、公明党内には、自衛隊が後方支援活動をする場合は国連決議が出てい
 ることを要件にすべきだという意見があり、議論の焦点になりそうです』

『邦丸: また、今日の朝日新聞の1面で伝えていますが、「周辺事態法」という法律がありま
 すが、この日本周辺の有事を想定したアメリカ軍への後方支援を定めたものから、「周辺」
 という事実上の地理的な制約をなくして、アメリカ軍やそれ以外の他国軍への支援を海外
 で展開できるようにする抜本的な改革案を連立与党である公明党に示したということで、
 これは昨年の閣議決定以来、集団的自衛権の行使の解釈変更、新三要件とかいろいろ
 あるなかで、与党内、一応決着は見えたものの、解釈については、これは自民と公明とで
 はずいぶん隔たりがあるんですよね。

 佐藤: だいぶ隔たりがあるんですけれど、自民党と公明党の論理を見ていると、自民党が
 感情論、印象論なのに対して、公明党は理屈を徹底的に攻めていく感じですから、理詰め
 で争うと公明党が勝つ。どうしてかというと、内閣法制局が公明党の側に立つから。

 邦丸: ははあ。

 佐藤: ところが、何でもいいから出しちゃいたい、自衛隊を出したほうが日米関係がよくなる、
 というのが外務省なんですよ。ですから、外務省と内閣法制局の代理戦争の面がありますね』




安全保障法制の与党協議
 自民党は公明党に理詰めでは
  負けるのか!何と情けない!!


いくら。。官僚機構が全てを司る
 日本の政治・外交といえども。。

  とても国会議員政権を担っては
   いけない政党である。。危ない!


何故ならば。。官僚機構が看板として
 各省庁の作成した法案の議決に利用
  仮にも、国際的には政権を構成なので

   解ってない連中が、人数多い分だけ
    また我々国民が幻惑され非常に厄介
     で危険な存在といえる。。
退場せよ!


外交。。国際政治は相手のあること
 ましてや、戦後世界秩序米欧露はじめ
  強国・大国。。そして新興国だけでなく
   民族・宗教・エネルギー・産業そして
    軍事問題に深く関係している訳で・・・。


我々日本国民の生活。。そして何より生命
 が危険に脅かされる可能性が非常に大きい



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≪日本政府=外務省と安倍晋三議員政権は、最悪の道を突き進む!≫<カジノが結ぶ黒い交際>【米欧が距離を置き始めたイスラエルに急接近】


二人の邦人殺害に
 日本政府とその操り人形
  安倍首相は、テロとの戦い
   に対峙の国際社会と歩調
    合せ。。と高らかに宣言!


アラブイスラム諸国の敵である
 イスラエルでそれを行うとは。。

  ましてや、戦う相手のISISを
   育て上げたのがイスラエルだった


となれば。。安倍首相と日本政府は
 この問題にどう取り組むというのか!

  という議論まではよく目にする訳だ・・。

  
しかし!!
安倍首相。。日本の議員政権
 いや、もしや野党勢力も便乗か
  イスラエルに急接近の理由は。。
   カジノが主目的だった、という話も



ラスベガスのカジノ所有者が日本へ投資すると語り、安倍首相がカジノ発言、イスラエル首相が圧力


そして。。そのイスラエルと
 距離を置き始めた米オバマ政権

  という20世紀以来の大転換!!
   を思わせる情報もつい先日目にした

  

イスラエルとの闘いの熾烈化


まさか、こんなことを。。
 オバマ大統領が個人で行う
  はずなど絶対に無い!といえる


つまり、米シンクタンクをはじめ
 英・欧州シンクタンクや政府機関
  欧州各国首脳も水面下で連携した
   上での話に相違いないのは確実!


イスラエルのネタニヤフ首相
 に急接近の安倍首相ではあるが

  上記のように、米欧政権から。。
   いや、イスラエル国内でも批判が


組んではいけない相手と組んだ
 安倍首相と議員政権。。そして政府

  つまり外務省は、それこそどうするのか



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日本の外交オンチは、今に始まった
 ことではなく。。戦後一貫として・・・。
  いや、戦前からそうだったかも知れない


ただ。。戦前日本政府は。。少しは情報
 を取ろうとしていたフシがあり。。ただ
  いかんせん情報収集・分析が不足した

   でなければ。。如何に誘導されたとはいえ
    米英はじめ連合国に宣戦布告など・・・。


戦前はともかく、我々日本は世界大戦に敗北
 連合国軍の占領という屈辱を経て。。
その後
  は米国の傘の下で外交などは不要だったのだ



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≪二重に騙されている。。我々普通の日本国民!≫【冷静で正しい国民の判断を阻む<日本の大新聞&テレビ>の高い壁】


米(英)欧イスラエルの仕組んだ壮大
 大胆・巧妙な仕掛けと芝居
が、日本を騙す

日本政府とはこの場合外務省。。そして
 議員内閣である安倍晋三政権がそれに乗り
  タカ派的軍国政策に日本を陥れる、とのこと


安倍政権を免罪する意思が
 皆無であることを強調するため
  小生。。敢えて上記言い方をした。。


ただ日本列島国民・若者。。戦争へ突入
 した日本国政府の犠牲に。。これは
  小生でも何度も予測警告した訳だ。。


つまり、米欧イスラエルの戦後
 世界秩序を装う勢力によって
  日本は戦争に向かうのだろうが


その際、天文学的な日本のカネが
 世界一の国家資産を含めた巨額な
  資金が
”戦争を偽装”した米欧
   イスラエル軍需産業に注ぎ込まれ


この混乱・危機を待ってましたとばかり
 安倍政権は、タカ派・軍国政策へ。。
  集団的自衛権行使・安全保障法整備
   が俄かに活発に・・それを支持しかねない
    初心な我々普通の日本国民の平和ボケ


カネだけでなく、米欧民主主義の建前
 戦死者も日本で相当量負担してくれ!
  ということなのは、何度も指摘してきた


要は、あるところまで徹底的に利用
 され続けた日本(政府・政権・国民全て)
  は最後は切り捨てられることになるだろう


国際社会と手に手をとってと
 思っているのは、日本政府・政権だけ

  米欧イスラエルは日本を同志とは思わない

日本国内の我々普通の国民の
 かなりの部分が、日本政府と安倍内閣
  は力が有って、正しいことをしている
   と、信じているようなのも間違い無い


つまり、日本国民が信頼している
 安倍内閣と日本政府も
米欧イスラエル
  に騙され、利用され尽くして捨てられる


我々普通の日本国民は
 二重に騙され、嵌められているという
  非常におめでたい構造になっている


せめて、今より冷静かつ正しく
 お人好し過ぎない判断を我々国民が
  下すのを阻んでいるのが。。
日本の
   大新聞とテレビの御用提灯報道である



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しかし、国際政治の。。外交においての
 事態はさらに複雑で。。悪劣な状況だった

  日本政府=外務省や自民党国会議員
   で構成する政権=内閣などに太刀打ち
    出来るような分野では、絶対にない!!


桜井ジャーナルという国際政治
 外交に詳しいサイトからの転載である



安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503020001/

安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。経済的には日米の巨大資本が
日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、軍事的には日本をアメリカの戦争
マシーンに組み込むということ。彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、庶民は政策の
決定権を完全に奪われることになる。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な
政策だ。

 こうした反民主的な政策を推進できるのは、安倍政権が非常に強いからだとする意見が
ある。首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、鳩山由紀夫は首相に
なれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。安倍首相が強いとするならば、それは
首相という立場から出ているわけではない。小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マ
スコミ。こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。そうした存在の事情
が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。

 ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。ウクライナの問題でドイツの
アンゲラ・メルケル首相やフランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きでロシアのウ
ラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。両国の国内では対米追随政策への反発
が強まっていた。ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、露骨なロシア攻撃のプロパ
ガンダは治まってきたようだ。

 日本を操っているアメリカの勢力とは、ネオコン/シオニストや戦争ビジネスなどの好戦派。
その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)の草案。その当時の
国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォ
ウィッツが中心になって作成されたということから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ
ている。

 このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。ネオコン
/シオニストのシンクタンク、PNACが『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、
その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。

 この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。この選挙では不正が
指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。そして2001年9月11日にニューヨ
ークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、これを利用してアメリカ政府は好戦的
な方向へ国を導き、中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことにな
る。

 そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。リビアではアル
・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、IS(イラクとレバントのイスラム首
長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)なる武装集団を作り出したが、その正体も露見し
ている。

 最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将がISの司令部はイ
ラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高
司令官だったウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。アメリカの友好国と同盟国、つまり
イスラエルやサウジアラビアを含む国々がISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。EUだ
けでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、
その影響は
日本へもおよぶだろう。戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうと
すると、裏目に出る可能性が高い

                           (転載文に色付けは当方によるものです)




米国好戦派。。ネオコンとも表現
 軍産複合体、イスラエル・ユダヤ
  ロビーとはイコールなのかどうか


いずれにせよ。。米国支配層はじめ
 欧州国内でも一枚岩とはとても言えない


どうも日本の外務省タカ派は
 そしてそれに押され利用されるも

  
押された以上にタカ派政策に乗り気の
 自民党安倍国会議員政権は
米好戦派
  の配下に位置し。。日本国民を犠牲に
   という最低最悪の道を驀進中のようだ







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