世界が注目する「安倍談話」めぐる動きが活発に。独メルケル首相は講演場所に朝日新聞を選び、「クギを刺す」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150307-00042394-gendaibiz-pol

『週明けの3月9日、ドイツのメルケル首相が来日する。安倍晋三首相との顔合わせは、昨年
 6月のベルギーの首都ブリュッセルで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)以来であ
 る。

 首相官邸側が今、注視しているのはメルケル首相が東京滞在中に朝日新聞社(浜離宮ホー
 ル)で行う講演の中身である。ドイツ側がマスコミ各社からの講演要請の中で『朝日新聞』を
 選択したのは、所謂「歴史認識問題」での同紙の報道内容を吟味した上でのことだけに、メ
 ルケル首相講演で安倍首相に“クギを刺す”意図があると見られているのだ』

『改めて指摘するまでもなく、戦後70年の節目に当たる8月15日に発表される「安倍談話」の
 中身に関心が集まっている。2月19日、安倍首相が発表する戦後70年談話について検討す
 る有識者会議「21世紀構想懇談会」のメンバー16人が明らかになった。

 座長に西室泰三日本郵政社長、座長代理に北岡伸一国際大学長を始め、中西輝政京都
 大学名誉教授、山内昌之明治大学特任教授、西原正平和・安全保障研究所理事長、宮家
 邦彦立命館大学客員教授ら安全保障政策の専門家が過半を占める。だが、メンバーには
 原発再稼働反対の論陣を張る山田孝男毎日新聞特別編集委員のような「左系の人物」(官
 邸幹部)もいるが、その殆どが保守系である。

 世界がいま「安倍談話」に注目しているだけに、官邸サイドもその対応策の準備に忙殺され
 ている。2月12日に就任後初めて来日したトニー・ブリンケン米国務副長官に続いて、今月
 中にはジョン・ケリー米国務長官の日本訪問も確定している。それだけではない。

 「安倍談話」本番へ「ウォーミングアップ講演」は続く・・・
 3月14~18日に仙台市で第3回国連防災会議が開催される。同会議には、100ヵ国を超える
 首脳・閣僚級が参加するが、注目されるのが国連の潘基文事務総長である。実は、同会議
 に合わせて東京・青山の国連大学でシンポジウムも開かれるのだが、そこで安倍首相と潘
 事務総長が基調講演を行うのだ。

 さらに4月22~23日にはインドネシアの首都ジャカルタでアジア・アフリカ首脳会議(バンドン
 会議)が開催されるが、安倍首相は同会議でもスピーチが予定されている。そして今年前半
 の締めくくりとして位置付けられているのが大型連休期間中の安倍首相訪米と、ワシントン
 での安倍演説(講演)である。現時点で官邸サイドは米議会での54年ぶりの首相演説を要請
 しているが、それが叶わない場合は戦略国際問題研究所(CSIS)などシンクタンクでの講演
 も想定している。

 今後の国連大学講演、バンドン会議スピーチ、米議会演説(米シンクタンク講演)をウォーミン
 グアップとして、本番の「安倍談話」を迎えるという絵図を描いているのだ。

 もちろん、安倍官邸が意図するのは、「戦後70年談話」の内容に中国や韓国だけでなく欧米、
 アジア諸国が強い関心を抱いているだけに、安倍首相の各発言に対する反応を精査した上
 で、8月発表の前にその内容を詰めたいということである。

 日中韓の外相会談は3月下旬に予定されているが、安倍首相が議長国の韓国で朴槿恵大統
 領、李克強中国首相と3ヵ国首脳会議に臨めるのは「70年談話」以降にずれ込むのではない
 か。3月5日に発生したマーク・リッパート駐韓米大使襲撃事件を見るまでもなく米韓関係は悪
 化しており、米中関係にも小波が立っている現在、たとえオバマ米政権が日中、日韓関係の
 早期修復を強く求めているにしても、日中韓首脳会議実現までの道程は長くて険しい。

 ところで、前回コラムで安倍首相が密かに「山縣有朋研究」を行っていると書いたが、少なから
 ぬ反響があった。事実である。明治の元勲・山縣有朋だけでなく、実は高橋是清についても研
 究しているのだ。元老政治を目指す安倍首相は、財政再建論議が本格化する前に成長と増
 税、歳出改革の3つを推し進めるための参考にするというのである。安倍首相の手駒は外交・
 安保だけではないのだ』



安倍首相の談話などに
 世界は注目していない、と思う


外務省という公務員集団では
 諸外国に押しが利かず。。
米欧
  先進諸国はじめ外国には
首相と
   いう”看板”を前面に押し立て使った
    方が都合が良いから言わせる・・・。


米欧先進国での大統領や首相
 と。。日本の内閣総理大臣では
  微妙に意味合いが違うという印象


がある訳だが。。小生、日本の
 安倍政権。。背後の官僚機構
  日本政府の立ち位置について
   一年前にも書いている訳だ・・・。


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≪いよいよ。。命運尽きようとしている『安倍政権』を<導いた大新聞社>に猛省を促す≫【<米欧戦後世界秩序>という絶対に「踏んではいけない虎の尾」を踏んでしまった】


米国家安全保障会議職員「安倍晋三は危険なナショナリスト」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000009-pseven-int

『米ワシントンDCのホワイトハウスに近いレストラン。ここで日本を巡る熱い議
 論が交わされたのは安倍晋三首相の靖国参拝(2013年12月26日)から間もない
 今年1月のことだった。

 集ったのはアメリカの最高意思決定機関の一つ、国家安全保障会議(NSC)のア
 ジア担当の現役職員とOBたちだ。これまで彼らが扱うテーマといえば、米国の
 描く国際秩序をかき乱す中国の国家戦略が主だった。しかし、出席したOBの1
 人は、「今回のテーマは日本分析だった」と語る。

 「そのほとんどは安倍政権に厳しいものでした。なかには、『日本の右傾化を
 防ぐには歴史教育を徹底させなければいけない』といった批判もあった。これ
 まで中国が日本政府にしてきた批判と瓜二つですよ」』



米国最高意思決定機関の一つ
 国家安全保障会議(NSC)か。。


ここで非常に興味深い言葉
 日本の右傾化に対して
  中国が日本政府へ
   してきた批判と瓜二つ


小生。。これまで何度か述べてきた
 米国情報機関の言葉が
  中国と瓜二つなのではなく


米国が中国(や韓国)に
 言わせてきた言葉なのでは?





『出席した現役職員は強い調子で吐き捨てた。

 「安倍晋三は、危険な歴史修正主義のナショナリストだ」

 歴史修正主義とは、第2次世界大戦後、米国が中心となって構築してきた世界秩
 序を否定しようとする動きを指す。安倍首相がその烙印を押された要因は、や
 はり靖国参拝にある。

 安倍首相は靖国参拝について、「A級戦犯といわれる方々を讃えるためではない
 」という持論を展開する。しかし一方で、「A級戦犯は東京裁判で戦争犯罪人と
 して裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない」と語っている。早
 稲田大学大学院客員教授の春名幹男氏はいう。

 「安倍首相は理解していない。中国や韓国が靖国参拝に対して敏感に反応する
 から、オバマ大統領は厳しい態度を示すわけではない。米国の怒りの理由はも
 っと基本的な問題にある。東京裁判は米国が主導した裁判であり、戦後の世界
 秩序を形づくる起点と考えている。『A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人では
 ない』と主張する安倍首相が靖国に参拝することは、突き詰めれば米国が作っ
 た戦後体制の否定ということになります」

 衛藤晟一・首相補佐官や籾井勝人・NHK会長の失言も相次ぎ、日本への視線は厳
 しさを増すばかりだ』



ドンピシャ!全く同感だ

米国主導の戦後体制
 米欧戦後世界秩序の否定


安倍政権は、戦後日本政権
 で過去誰もやらかさなかった


絶対に踏んではいけない
 虎の尾を踏んでしまった


靖国神社参拝
 日本のマスコミは勿論
  安倍政権も中国・韓国を
   意識下に入れているようだ


しかし、被害者的立場で
 騒ぎ立てる両国だけを視野に
  入れていたら、ことは見えない


第二次世界大戦の戦後処理
 米・欧連合国はじめ戦勝国の
  政治決着までケチがつく訳だ


安倍首相の熱望してきた
 靖国神社参拝は
  A級戦犯合祀があるばかりに


大日本帝国が
 大東亜戦争(第二次世界大戦)
  引き起こした日本軍国主義への
   回帰。。を連想してみれば


敢えて被侵略国と表現するが
 それら被侵略国の論理よりも


そもそも。。米・英・仏・露
 ギリギリ滑り込んだ中国の
  日本分割統治断念が間違っていた


という。。第二次世界大戦の
 戦勝国による戦後処理が誤り


イラク戦争処理で、
 武器が見つからなかった
  イラク戦争が間違い
   だったのではなかったか


という論理と共通する点
 が、大日本帝国占領政策
  にも認められるのではないか
 

という国際世論が勃興しかねず
 中国・韓国が黙っていたとしたら
  今度は東南アジア諸国が騒ぐかも
   知れない、ともいえる訳である


また、米・欧・ロシアに関して
 易々と、日本に表面上とはいえ
  主権を与えてしまった戦勝国の
   手腕に大きなミスがあったのだ


という中東政策の失敗
 にも似た責任追及が起こる
  

ということにもなりかねない

戦争。。そして敗戦
 更には、国土列島占領された
  ことは、それほど重大な意味を持つ


日本は。。安倍政権は
 右傾化した日本国民世論は


敗戦したのだ。。講和条約を
 受け入れることによって
  戦後世界での生存を許された


ということを絶対に忘れて
 しまってはいけないのである


日本の大新聞社が
 撒き散らした国内だけに
  しか通用しない世論作り


何度でも促す。。猛省せよ!



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日本外務省では、押しが利かない
 そこで、世界に共通する役職。。
  内閣総理大臣=首相とした上で
   シャッポとして、外務省益代弁させる


かつての自民党総理大臣のような
 ハト派混在の人物ならば。。外務省
  原稿を棒読みすることに拒絶反応も

  
しかし、薄っぺらい知識のネトウヨ総理
 安倍晋三は何の躊躇いも無く。。棒読み!


だから、日本政府=官僚機構。。そして
 大新聞・大マスコミは、このポンコツ看板
  を担いでいくという、カラクリに気付くべき


成長と増税、歳出改革の3つを推し進める?
 安倍晋三はそんなことはしない!やるのは
  背後で全てを操る財務省なのは確実だ!

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