日本は南アや中国より下位、世界年金ランキングで　支給開始を70歳へ引き上げ不可避か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150308-00010001-bjournal-bus_all&p=1

『年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が、4月
　から適用される。本来であれば昨年の賃金上昇分2.3％が支給額に上乗せされるべきだ
　が、スライド調整率0.9％分が差し引かれ、デフレ時のもらいすぎ分（0.5％）も削られる。
　よって、年金支給額の伸びは0.9％となり、物価上昇率を考えれば手取りは目減り（実質
　的引き下げ）することになる。多くのマスメディアでは昨年から「高齢者いじめ」のようにた
　びたび報じられてきたが、果たしてそれほど単純な問題なのだろうか』

『まず、マクロ経済スライドとはそもそも何か。衆議院議員・河野太郎氏のブログにある説
　明がわかりやすいので、以下に引用させてもらう。

　「あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。大きな釜
　でご飯を炊いて、おむすびを握ります。そして自治会のメンバーを全員、年齢順に並んで
　もらって大きなおむすびを二つずつ配っていきます。しばらくして、あなたはふと心配にな
　りました。釜の中のご飯が思ったよりもずいぶん早くなくなっていきます。このままでは行
　列の最後までおむすびを配ることはできません。あなたは配るおむすびを一つずつにし
　ようかと思いましたが、行列の最初のほうの人たちがおむすびを二つもらっていたのをみ
　んなが見ています。そこであなたは配るおむすびの大きさを少しずつ小さくしていこうと思
　いました。おむすびを握っている自治会の役員さんたちに、おむすびを少しずつ小さくして
　くださいと頼みました。これでお釜のご飯はなんとか行列の最後までもつでしょうか。この
　おむすびを小さくするのが『マクロ経済スライド』というやつです」』

『そもそも政府は、何年も前からおむすびが大きすぎることに気づいていたのに、おむすび
　を小さくしてこなかった。そのため、お釜の中のご飯はすっかり減ってしまった。高齢者の
　反感を恐れた国会議員（特に政権与党だった自民党）の不作為が原因なのである。しかし、
　遅まきながらでも「おむすびを小さくする」ことをやらなければ、行列の後ろのほうまでおむ
　すびを配ることはできないだろう。おむすびを小さくしなければ、「若者いじめ」になるし、す
　でに現時点でも十分現役世代いじめになっていると誰もが思っている』

『日本の年金制度の欠陥は、外国の年金制度と比べると一層際立ってくる。組織・人事分野
　専門のコンサルティング会社マーサージャパンは昨年、「2014年度グローバル年金指数ラ
　ンキング」を発表した。同ランキングは世界各国の年金制度を指数化して比較したもので、
　日本の年金制度は25カ国中23位と惨憺たる状況だ』

『このランキングには、中国やインドネシアのように国民皆年金ではない国も含まれている。
　例えば、中国の場合、加入義務のある被保険者は、都市部の被用者および自営業者であ
　る。よって、この結果を基に日本が中国やインドネシアよりも単純に下位にあるとはいえな
　い。

　しかし、仮にそうした国々を除いて、欧米先進諸国だけと比較してもなお、日本の年金制度
　は貧困であり、このランキングは参考資料として十分に意味がある』



単に、財政が苦しいから。。
　年金を減らして（激減）支給を
　　大幅に遅らしていって。。良いのか！

若者いじめともいう。。しかし！
　今まで貢献した高齢者の年金を
　　減らすのもどうかと思うのである！！

元を断て！なぜ財政が苦しくなったのか
　官主主義だ。。天下り法人だ！世界最大
　　政府資産売却もせず、何が財政赤字か！！

小生。。以前から言っている
　今後もこの考えは変わらないだろう


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本に今、全く足らないのは健全な大マスコミ報道≫＜天下り法人・世界最大政府資産売却…不況脱出はこれで決まりだ＞【属国未満らしく、どんどん米欧資本に。。また新興国資本に買収されたら良いのだ】


外資メディア。。上場企業。。
　買収されたロイターが小泉純一郎氏を扱う

しかし、日本の大新聞・大マスコミは
　おざなりにしか報道せず。。産経などは
　　自民党のお荷物とまで言っている。。
　　　安倍政権が倒れたあとが楽しみだ
　　　　普通の国なら、長続きはしないはずだが。。

小泉氏の論理は、明快！正論！！
　しかし、正論が取り扱われないのが
　　日本という国の大メディアなのである

その通り！明快な論理・手法が
　通らずに。。脇に追いやられるどころか
　　取り扱われないという摩訶不思議が蔓延

日本は民主主義国などではないということ

そういえば。。『原発ホワイトナイト』
　原子力ムラの実態を暴いた衝撃の書
　　あの作者はどうなったのだろうか。。

論理が破綻した？まさか！
　大新聞・大メディアが無視して
　　取り扱わないだけなのである

むやみに。。株式売買してはならない
　という陳腐な日刊新聞法を廃止して
　　日本の大新聞がいっそ外資にでも
　　　買収され。。もしくは国内資本の傘下
　　　　にでも入れば。。それはそれで資本主義

むやみに株式売買されない代わりに
　株式固定で完全完璧に中央府省庁の
　　奴隷。。吐き気がするような御用メディア
　　　ぶりよりはずっと遥かにマシなのだよ。。

まずは。。報道管制なし、政府寄りの
　提灯報道廃止、ありのままを正確に知らせる
　　健全なメディアの存在が、健全社会の出発点

岩盤規制云々というならば
　東京電力や関西電力はじめ
　　9電力会社＆原子力ムラ解体。。

何よりも世界最大の政府資産
　天下り法人の整理。。これがある！！

物価を上げるとか。。増税するとか
　オカシなことばっかりやりやがって！
　　世界一の政府資産を売却しろよ！
　　　天下り法人・特別会計にメスを入れろ！！

小生。。かなり前から言っている

ズバリ！これで答えは出ている
　政府の膨大な国有資産売却
　　６２９兆円桁が違う！
　　　消費税増税１０数兆円
　　　　焼け石に水、だけでなく
　　　　　国民生活破綻、景気後退
　　　　　　失うものは極めて大きい

このような記事が
　中々出て来ないのは
　　政府・財務省が書かせない
　　　からと言い切って良い

財務省。。旧大蔵省
　政府中央府省庁の中の
　　富士山！他省庁は並びの山

国内向けには国家財政危機破綻
　しかし、国外には日本はカネがある

気前良く、ＯＤＡ・借款

国家財政、予算編成
　手持ちのカネは多いほど
　　良く、それは財務省権力の
　　　源泉に他ならない訳で

財務省の価値観
　省益あって国益なし
　　局益あって省益なし

他国なら、真っ先に
　売却・民営化している資産

自民党推計。。政府・省庁
　べったりの自民党にして
　　この推計。。まだまだ有る？　

天下り法人
　そして天下り法人
　　製造の仕組、特別会計

天文学的政府資産売却

もう充分だろう
　国家債務はある程度
　　減らせば良い

一定レベル以降
　増やさなければ良い　　

今でも充分心配
　無用なのであるが

消費税増税など一切不要だった
　何より増税など、国家債務撲滅に
　　全く焼け石に水なのは明白であり

１０００兆円の国家債務に
　比して。。桁が次元違い。。むしろ
　　国民生活には逆効果！は。。言うまでも


震災復興。。福島第一原発事故対応
　にも大いに関係しているらしいのだ！！

最初に言っておく
　米スリーマイル島は勿論
　　露チェルノブイリを上回り
　　　日本の福島第一原発事故は
　　　　世界最悪の原発事故である


米国もロシアも
　当該事故復旧作業員には
　　それなりの名誉と待遇が
　　　保障されたらしいのである

しかし！！
　福島第一原発事故復興
　　関連の作業員はさぞ厚遇
　　　だろうというのは大間違い
　　　　ではないのかといえそうである

なぜか？
　まず東京電力に任せっきり
　　それが第一の理由である　

東京電力は、数年前までの
　日本を代表する
　　エクセレントカンパニー
　　　ではなくなっているのは
　　　　誰でも想像がつくだろう

福島原発事故補償
　を考えれば、瞬時に消滅
　　して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
　になろうかといわれる補償費

ならば。。国家が。。
　その国家が問題だ！！

１０００兆円の国家債務
　これがあるから。。大した
　　カネが回らない、というのがある

しかし実態は！！！
　世界最大。。７００兆円という
　　国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
　国家予算（一般会計・特別会計）
　　それどころか、震災復興予算を
　　　一兆円パクッテまで。。増殖に
　　　　勤しんだ天下り法人も主要構成員

これらを解体・売却。。
　聖域なき構造改革実現すれば
　
要は、消費税増税も全く不要！！
　それどころか租税制度撤廃も可能！！

関係無いことではないか？
　とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
　東京電力に代わって、原発事故作業員に
　　充分な待遇は保証されてないという訳だ

それも本当に国家が疲弊しているかといえば
　そんなことはなく。。世界最大の政府資産！
　　政府にそこまでの資産など要るのか！！

それもこれも。。先進国唯一といえる
　政治家。。つまり議員が一切政治に
　　政策立案・法案作成に携わっていない
　　　ということが主要原因として挙げられる

世界最大の政府資産！日本！！
　少なくとも、その規模は７００兆円

これを外資に売却。。国内民営化
　特別会計にメス・天下り法人解体
　　政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
　　　震災復興・世界最悪原発事故作業員への
　　　　潤沢な賃金へ回すことが重要であり

福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
　確保への特効薬になるのであり。。急務！！

全ての根源は、日本の中央府省庁
　そして、彼らのみの身の保証しかしない
　　天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
　　　日本経済。。血液である財政を硬直化させる！

内閣改造人事も。。自民党役員人事も
　我々日本国民の生活には全く無意味なこと

アベノミクスとやら。。日銀の介入も
　それ自体には、底が見えてしまった

国民・有権者にありのままを伝える
　健全なメディア・マスコミを構築せよ

本当のことが伝われば。。
　伝わりさえすれば、日本人は優秀なのだ
　　世界最大。。700兆円の政府資産売却
　　　天下り法人解体。。と、特別会計の存在
　　　　これを知らされればやるべきことは歴然


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

バブル経済直前。。１００兆円
　だった国会債務が、２０数年で
　　１０００兆円突破！政府の失敗！！

答えなんか、とっくに出ている
　官主主義。。官僚機構が自らの
　　省益・局益のみを優先していること
　　　が原因といえる訳であるが・・・。

それを許しているのが
　政党政治不在・国会議員の無能
　　腐った大新聞・大マスコミ報道である