補助金企業問題、幕引きムード=文科相献金は追及継続-民主〔深層探訪〕

『補助金交付企業からの閣僚への献金問題は3日、安倍晋三首相や岡田克也民主党
 代表という与野党のトップにも広がった。2015年度予算案審議への影響を懸念する
 政府・自民党は早期の幕引きに躍起。民主党も批判の矛先が自らに向かうことを恐
 れ、これ以上の深追いには及び腰だ。議論の焦点は献金制度の見直しにシフトしつ
 つある。
 ◇対応後手の政府・自民
 「違法か違法でないかは冷静に見ていかなければいけない」。首相は3日の衆院予
 算委員会で、国から補助金を受けた企業からの献金問題が自身や閣僚らに飛び火
 した現状を踏まえ、こう強調。再発防止のための規制明確化について与野党で議論
 するよう促した』




ドロボウが。。刑法の見直し
 を議論しているような構図だ


国会で、政治資金・献金
 ついでに言うと選挙制度問題
  話し合って結論出せというのがムリ!


首相とかいっても、先進国の首相とは
 少し趣の違う、日本の内閣総理大臣


大臣とかいっても、中央府省庁の
 シャッポに過ぎず。。ついこの間まで
  野党議員として国会に列していただけ
   何かをやっていたというより。。私腹肥す
    ため。。悪事に勤しんでいただけかも・・。


何度もいうが、民主党といっても
 自民党のコピーだからねぇ。。大差無い


結局みんなに波及しかねない
 あのリクルート事件のようになっても
  それで幕引きか?お粗末極まりない


日本の国会議員は個人商店
 政策テクノクラート・スペシャリスト
  ではなく。。
それでいて世襲議員の
   事務所は先代議員からの秘書たちに
    運営されており、何がどっち向いてるか
     チンプンカンプンな可能性も厄介だが。。


2013年、現安倍内閣発足
 それほど経たないうちから
  小生。。日本の”政治家”の
   薄っぺらさに対して気になって



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【《国会議員・大臣》は、『何も知らず出来なくても』<なれる>!!】もう、そろそろ。。≪我々国民・有権者も気がついて良い頃≫



よく、街角でマスコミの
 インタビューに答える
  市民・有権者の言葉

『総理には何を期待しますか?』

「そうですね不景気を解消して・・・」

無駄な要望。。出来るはずがない 

総理。。首相
 現在の日本政治システムでは
  大臣・党役員・国会委員会
   それぞれを経て、

自民党なら派閥・グループの支持
 獲得した人間が成れる


国会議員になるには
 地域・選挙区の票が獲れないと
  となれば。。国会議員の息子・孫

でなければ、名士の子息か親族

自民党政権時代、
 政務次官(現政務官)には
  当選2,3回

 その後党の政調部会で役職積み
   当選6,7回で大臣に

官僚機構上がりとしても
 30代前半までに立候補しないと

逆算すれば、そうなってくる

となれば、中央府省庁でも
 課長になる前。。課長補佐
  ぐらいで立候補しなければならない

現在の政界
 官僚上がりより以上に
  二世・三世議員の比率が高い


国会議員になって
 専門的な技能を身につけるのか
  いや、立法行為は全て中央府省庁


大臣になっても
 各省庁の上に乗っかるだけ


大マスコミ報道番組
 大臣を囲む、中央府省庁官僚
  それを取り巻く、大マスコミ記者


不思議な構図
 二世・三世。。別に特殊技能も無い

  大臣をエリートが囲み。。

さぞ厳粛な雰囲気

真ん中はガラパゴス。。ドーナツだ

中央府省庁が行政も立法も
 取り仕切り、この国を動かす


それを取り囲む大マスコミが、
 自らの描いたシナリオ通りに
  解説を加え、色を付けていく


選挙の洗礼受けない
 官僚機構と大マスコミが
  如何にも、大臣や首相がやった
   仕業と見せかけて。。御輿担ぐ


国会議員・大臣とは
 何も知らなくて、出来なくて良い


立法は中央府省庁がやってくれる
 政局の解説説明は大マスコミがやる


要求されるのは、二世・三世
 出自の良さとカネ集め組織の継承


21世紀は、国境無きボーダレス
 諸国との外交。。乗り切れるはずも



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小生のこの記事は、まだ日本に
 政党政治なるものが行われ。。
  国会議員という存在が”政治家”
   だと少しは思っていた時代である


その後、国会議員。。大臣いや
 内閣総理大臣は、単なるシャッポ!?
  という疑念が大きく膨らみ。。その視点
   でみればみるほど納得出来るように・・。



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≪日本独自の中央政治革命が絶対に必要≫<達成可能性は限りなくゼロに等しいが>【民主党が消費税増税を否定し。。みんなの党が行政改革キャンペーン実施せよ】


まず。。今回の内閣改造・党役員人事で
 安倍政権の支持率がそんなに上昇した
  のかどうか。。それを疑ってかかる必要


まぁ。。この日本の国民世論であるから
 下がったということはあるまい。。若干でも
  内閣の支持は上昇したのだろうが。。


民主党に危機感?
 民主党という政党。。議員集団が
  残っているだけでも、不思議なのであり
   日本国民世論故に生存を許されている


あの悪夢の政権担当時代に
 取り返しのつかないとんでもない
  ことをしてしまったのだと認識しろよ


経済界・産業界。。そして
 経産省が旗振りして、大新聞も
  日本列島で大合唱の法人税減税


小生自身も、法人税が高いから
 日本経済は停滞したというのは
  間違いであって、そもそも法人税率
   が高いというのも分析し直しが必要
    と以前から考え。。いってきた訳だが


その法人税減税が、中々実現せず
 財源確保が前提条件でやっと来年
  から実現の見通しという超難産ぶり


日本列島内。。日本政治での
 財務省権力の強大さが如実に顕れている


つまり、安倍政権は財務省
 はじめ官僚機構が支配している様が
  特に露骨に滲み出ている内閣であり


自民党の派閥・グループ領袖
 も当然ながら官僚機構に逆らったりしない

   
消費税再増税を妨げるものは
 自民党内には存在しないのであり

  もし、再増税見送りの局面が訪れるなら
   財務省がここは一度見送った方が得策
    いくら何でも再増税はヤバ過ぎると
     自嘲したときのみに限られるといえる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


日本の中央政治・国会議員政党
 日本の国内政治の欠陥を語るとき
  また何を思うにしても。。
この
   消費税増税キャンペーン・扇動
    により協力した大新聞・大マスコミ


民主党・公明党・自民党の三党合意
 を完全プロデュースした財務省主計人脈

  そして彼らに見事に瞬殺された政党政治
   特に、自民党・民主党の無力さは。。
    忘れ避けることの出来ない汚点事項だ!


また、みんなの党にも
 小生。。お人好しにも
  一瞬ながらでも大いに期待した

   これは、小生自身の未熟ゆえの
    大失敗談として忘れ得ないこと


それにしても不可解な・・あの
 渡辺前代表の豹変ぶり。。自民擦り寄り
  今となっては、傷を負わないうちに
   気付かせてくれた、と感謝するのだが


小生のお人好し、未熟さゆえに
 あれをようやく最後として。。日本の政治
  日本には政党政治など存在しない!ことに
   遅れ馳せながら確信出来たという訳である


本来であれば、国民の命
 を守る義務がある国会議員
  その自覚があれば。。軽々に
   集団的自衛権行使など。。


火の無いところに
 煙を立てて。。火事を起こす
  集団的自衛権行使解釈改憲論
   は、そういった危険をはらむ


自民党重鎮。。引退議員の
 慎重論こそが、自民党も
  国政政党なんだと思い直させる
   唯一といって良いポイントである


それを単に自らの存在感だけ
 のために、妨害しようとする
  野党みんなの党渡辺嘉美代表
   全く以って存在してはいけない
    ヤカラ議員であることの証明だ


全く。。この男の倫理観は
 どうなっているのだろうか


特定秘密保護法案
 以来、信じ難い言動の数々


一瞬でも期待してしまった
 ことを心から悔やむ次第だ


自民党岸田派、額賀派
 いわばハト派旧宮沢派や
  旧竹下派の後継派閥


大したことは無い議員ばかり
 そして。。古賀誠や青木幹雄
  現役時代はとんでもないヤツ
   だと思っていたものであるが


いやはや。。首相安倍晋三や
 官房長官菅義偉。。年寄りの癖に
  戦争知っている世代なのに
   タカ派強硬論ぶつ石原慎太郎
    そして何より渡辺喜美という悪党


彼らに比べたら
 ずっと人間味溢れ
  大いに見直す存在だ


米欧先進諸国では
 官僚機構の情報。。事務能力
  そして政治リーダーの決断・実行


これらが車の両輪として
 機能している風なのであって
  政治リーダーも官僚機構に
   むやみやたらと刃を向けない
    それが美徳・常識なのであって


最先進国には、強力なシンクタンク
 の存在が何よりも決定的なのであり


そもそも官僚機構というのは
 また、政党政治家という存在も
  それほど高い社会的地位を 
   有していないというのが特徴だ


日本のように、政治議員をセンセー
 などと呼び。。媚びへつらいおだて上げ
  挙句何もかも見逃してしまう世論と
   大新聞・大マスコミという悪しき存在


日本は、財務省を頂点とする
 官僚機構が完全に仕切っている
  それでいて、日本特有の控えめ
   装い。。センセー方が主役ですと
  

米欧先進諸国と同じ尺度で
 論じることがそもそもオカシ過ぎるのだ


政党政治がその存在を誇示したいなら
 野党が与党自民党に勝ちたいのなら
  自民党が絶対に出来ないことをするべき


民主党は。。まず三党合意を捨て
 消費税増税が間違いだったと認めろ


みんなの党は、行政改革を前面に出し
 全国行脚でキャンペーンを大々的に展開
  させるべき。。
両党ともそれぐらいしないと
   そこからスタートせずに禊は終わらない。。



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民主党は。。消費税三党合意
 破棄は勿論、反省したりする雰囲気
  は微塵も無いし。。
みんなの党は
   既に解党して記憶から消えた訳だ・・。


献金問題など、やっている場合か!
 日本には問題山積なのだ。。早く
  正常な国会審議に戻れ!
という声
   しかし、日本の政策・法案・懸案の
    スケジュールは官僚機構=政府に
     よって粛々と煮詰められこなされ


首相・大臣・国会議員。。単なる
 政府の作った法案議決要員なのだ


ただ。。国民のための政策・法案が
 創り上げられているのかどうかは
  極めて疑わしいと言っておくけどね


だから、国会は議決・採決・強行採決
 の準備は整っている、と安心されよ(笑)


数ある献金スキャンダルの中で
 目下のところ、下村文科相の件は異質だ




安倍政権、「政治とカネ」神経とがらす=下村氏疑惑、野党は攻勢

『西川公也前農林水産相の辞任に続き、下村博文文部科学相にも「政治とカネ」をめぐる
 疑惑が浮上した。下村氏を支援する複数の団体が政治団体の届け出を行っていなかった
 ことが26日報じられ、野党は政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみて、攻勢を強め
 た。閣僚辞任のドミノに発展するようなら政権が被る痛手は大きく、政府・自民党側は、
 「違法性はない」(菅義偉官房長官)と火消しに懸命だ』

『政治資金規正法は、特定の公職候補者の支援を目的とする団体に政治団体としての届け
 出を義務付けているが、下村氏を支援する団体が届け出のないままパーティーなどを開催
 していたことを26日発売の週刊文春が報道。民主、維新両党が衆院予算委員会で事実
 関係をただしたところ、下村氏は学習塾関係者で組織する六つの任意団体の活動は認め
 た。しかし、「懇親目的で政治活動とは無縁」として同法違反には当たらないと主張した。
 下村氏は安倍晋三首相に近く、内閣の看板政策でもある教育再生や2020年東京五輪・
 パラリンピック開催準備を担当。進退が問われるような事態になれば政権運営は一気に
 厳しさを増すことになり、首相周辺は「致命的な問題ではない」と予防線を張る。菅長官は
 記者会見で「下村氏は明快に質問に答え、十分に説明責任を果たした」と同氏を擁護した。
 ただ、予算委で民主党の柚木道義氏らが支援団体の活動実態や収益を明らかにするよう
 求めたのに対し、下村氏の答弁は「私も事務所も運営にタッチしていない」などと歯切れが
 悪かった』



下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
http://blogos.com/article/106542/

『下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期
 的に開いていることが週刊文春の取材でわかった』

『下村事務所は、
 「政治団体である博友会(編集部注・東京の博友会のこと)と各地域にある『●●博友会』は、
 同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

 『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会
 をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考
 えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異
 なります」
 政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、
 「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演
 会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」
 政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮また
 は100万円以下の罰金が科せられる』



下村博文大臣に関しては、この
 スキャンダルはまだまだ取っ掛かり
  反社会勢力との繋がり?STAP細胞?
   まだまだビックリするほど出てくるはず


安倍晋三首相のお友達
 それも極めて近しく親しい
  彼がスキャンダル辞任となれば
   大きな痛手に違いない訳だ!


ただ、日本の大新聞がまともならば、である・・・。



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