安倍首相「憲法9条改正」への青写真は、「岸田あるいは稲田首相」下で2024年までに実現という熟柿作戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00042306-gendaibiz-bus_all

『2月23日に政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相(現自民党農水戦略調査会長)に
 続いて、下村博文・文科相の「違法献金疑惑」が発覚した』

『4月統一地方選前から荒れ模様に
 『週刊文春』(3月5日号)はトップ記事で、東京都選挙管理委員会に届け出ている同相の
 政治団体「博友会」とそれ以外の6任意団体が全国の塾業界から集めている年会費は事
 実上の「政治献金」であり、政治資金収支報告書を提出すべきものではないかと報じた
 のだ。

 昨年10月に同日辞任した小渕優子前経産相と松島みどり前法相に続いて3人目の閣僚
 辞任の衝撃が収まらないうちに4人目候補の誕生である。民主党(岡田克也代表)を始め
 野党側は、下村文科相が安倍晋三首相に極めて近い側近中の側近であるだけに政権
 追及に勢い付いている。

 民主党など野党側は首相が出席する衆院予算委員会の基本質疑の終了直後に西川氏
 が辞任したことに強く反発、国会は24日の衆院本会議が一時延期された上に同予算委
 員会の一般質疑が開催できないほど空転した。

 そして25日午前、再開した同委員会に安倍首相以下全閣僚が出席、安倍首相は自らの
 任命責任を認め、陳謝した。

 当初、政府・与党が描いていた4月2日の2015年度政府予算案成立が早くても6日までず
 れ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。4月の統一地方選前の国会は当初の予想に
 反して荒れ模様となった。

 そうでなくても、5月の大型連休後の国会は、集団的自衛権行使に向けた自衛隊法改正
 など安保関連法案審議で与野党ガチンコの攻防が確実なだけに安倍官邸にとって新た
 な火種を抱えたことになる』

『そうした中で、改めて憲法改正問題が急浮上している。トリガー(引き金)となったのは、2
 月4日の船田元・自民党憲法改正推進本部長発言である。安倍首相と会談後、記者団に
 「参院選後に国会発議があり、そして国民投票があるというイメージだと思う」と述べた。

 同氏はさらに14日、地元宇都宮で「(憲法)9条の問題もあるが、環境権や緊急事態条項、
 財政規律の問題から解決していくのがいいのではないかと私は思い、総理に話したとこ
 ろ、『お前に任せる』ということだった」と語った』

『では、安倍首相の真意はいったいどこにあるのか。先述の3条項のうち1つでも改正が実
 現出来れば、安倍首相は「戦後初めて憲法改正を手がけた宰相」との歴史的評価を得
 られるだろう。だが、焦点の憲法9条(特に2項)改正についての強い想いがあるのは事実
 だ。そうだとしても、安倍首相は短兵急に9条以外の憲法改正を安直に発議したくないの
 ではないか。

 最近、「読書家」の安倍首相が長州藩出身で明治の元老・山縣有朋を研究しているのは、
 首相退任後も影響力を維持し、元老政治の極致とまで言われた山縣の行動様式に着目
 しているからだろう。2020年の東京五輪開催前であれ、後であれ首相退陣した後は、自
 民党憲法調査会長(あるいは憲法改正推進本部長)に就任し、2024年9月の70歳の誕生
 日までを目標に、憲法9条改正を実現させるという熟柿戦術を構想していると見られるの
 だ。

 まさに憲法改正「10年計画」である。安倍首相の目測力、忍耐力は第1次政権時に比べ
 て強靭になっている。実際の憲法改正時の首相には、安倍後継と言ってもいいだろうが、
 岸田文雄外相か稲田朋美自民党政調会長を想定していると思われる。

 これほどロングスパンで考える安倍首相を追い落とすためには、現在の野党もよほどの
 覚悟を持ち、中長期の政権奪取構想を確立した上で野党再編を実現するしか手立ては
 ない』



全体として。。大新聞論調。。御用提灯報道
 御用ジャーナリズムや通説・俗説路線の域
  を出ないコラムとしかいえない見解である


なぜか!戦後日本の国会議員に
 戦前の元老やフィクサーの役割など
  こなせるはずなど無いからなのである


吉田茂や岸信介。。田中角栄などが
 戦後の元老・闇将軍などと大新聞に
  評されたのは、
権威が消滅した戦後
   日本の権威への憧れによる扇動報道

    完全なプロパガンダに他ならないからだ




[山田厚俊]【自民党ダッチロールの始まり】~安倍首相、夏前退陣の声も~
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-jindepth-pol

『「“王手飛車角”の勝負手だな。これで詰みだ。」
 2月25日夕、自民党関係者は力なくこう語った。

 西川公也前農水相が23日に辞任。2006年に発足した第1次安倍政権では、松岡勝利農
 相(当時)が事務所費問題で自殺し、後任の赤城徳彦農相(同)にも事務所費問題が浮
 上し、絆創膏騒動で辞任した。いわゆる“辞任ドミノ”の引き金にもなった農相ポスト。安
 倍首相にとって鬼門なのである。

 嫌な予感があったのかもしれない。今年早々、自民党内では昨年と明らかに違った雰囲
 気が漂っていた。中堅衆院議員やベテラン秘書たちに話を聞くと、驚くほどに弱気なのだ。

 「こんなに安倍さんは前のめりになっていいのか。もし、(内閣が)倒れた場合、自民党は
 再び下野するどころか、崩壊の危機に立たされてしまうのではないか。」

 余裕の安定多数を確保したにもかかわらず、経済の立て直しをしっかりやればいいもの
 を安保法制に改正をはじめとした“お得意分野”に傾注する安倍首相に不安を隠さない議
 員や秘書がこう口にしていたのだ。

 国会論戦でも安倍首相はトップリーダーらしからぬヤジを飛ばし、自民党内からも白けた
 ため息が漏れ伝わってくる。そんな矢先の西川氏の辞任だった。

 加えて、26日発売の『週刊文春』が、下村博文文科相について“無届け後援会”で政治資
 金規正法の疑いがあるとスクープ記事を掲載した。冒頭の自民党関係者は、その“早刷り
 記事”のコピーを見て、愕然として漏らした一言である。

 下村氏は、安倍首相の盟友の一人。そう簡単に辞任とはならないだろうが、喉元に刺さっ
 た小骨はじわじわと内閣全体を蝕む。別の自民党関係者は語る。

 「夏前に、安倍首相退陣するかもしれない。そうなれば、谷垣禎一幹事長が就いて、選挙
 管理内閣になるだろう。来夏の参院選に合わせて衆参ダブルだ。」

 またもや、自民党ダッチロール現象の始まりかもしれない』



まぁ。。全体としてはこういう感じなのだろう
 あの悪名高い中曽根内閣や小泉内閣を
  模倣しようとしている
感さえある安倍晋三

衆院300議席という大勝で余裕
 後継首相に政権禅譲という「勇退」
  を実現出来た前例中曽根・小泉に
   比して
安倍の場合はそうならない!のは
    
やはり。。力量無いのにルール破り
 戦後世界秩序への挑戦などという
  大それたものではなく。。米欧露世界秩序
   から見放された日本の地位の読み誤りだ


なぜそういうことになってしまったのか!
 元々悪劣だった自民党が、バブル崩壊後
  更に劣化。。21世紀に入って派閥消滅

   大新聞・大マスコミ報道の腐敗。。そして
    日本政府=官僚機構が日本政治を
     完全に蹂躙し続けてきた結果がこれだ!

   


田原総一朗:「多様性」が失われた自民党、反主流派・非主流派はどこへ行ってしまったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00000002-fukkou-bus_all

『現在の自民党は、従来の自民党とは体質や構造が大きく変わってきたように思う。政策や
 思想の多様性が失われ、自民党内から聞こえてくるのは主流派の声ばかりだ。私は今、
 そのことにとても不安を感じている』

『反主流派・非主流派が存在することにより、自民党は多様性を持っていた。主流派の考え
 に異を唱え、対案を出して政策のバランスが保たれる。派閥間の競争、ときには争いによ
 り、派閥の領袖が自民党総裁、つまりは首相の座に就いた』

『そうした意味で、かつての自民党は多様性のある政党だったし、反主流派・非主流派が主
 流派の暴走を抑える役割も果たしていた。

 ところが、現在の安倍政権の自民党には、明確な反主流派・非主流派と呼べる存在がな
 い。大手メディアはそうした状況を「安倍一強」と表現する。

 たとえば、集団的自衛権行使容認の問題。本来ならば自民党内でもっと論議すべきなの
 に、ほとんど論議が行われなかった。ブレーキ役になったのは連立政権を組む公明党だっ
 た。派閥の存在がはっきりしていた時代には、自民党内部にその役割を担う者が必ずいた』

『これまでは、こうしたことはなかった。反対の声が上がらないのは、自民党内に反主流派・
 非主流派がいないことの弊害だろう。

 集団的自衛権の行使容認の問題をはじめ、TPP問題、アベノミクスを実現するために「岩
 盤規制」をどう崩していくか、さらには地方創生など難しい課題が山積している。

 自民党は本来、多様性のある政党であり、反主流派・非主流派が存在したことにより民主
 的な党内運営が行われてきた政党だった。それが今、大きく失われてしまった。この難題
 が山積している時期に、政権与党内の多様性が失われた状況は大きな問題であると私は
 考える。

 だからこそ、自民党以外の野党の存在価値が問われるときでもある』



基本的にここまで追い込まれても
 党内での「首相交代」はあっても
  自民党政権転落・政権交代は無い

   
既成野党では、如何に官僚機構が
 政府本体といえども、マスコミにとって
  プロパガンダの絵が描きようも無いと
   いう情けない状況なのであるから。。


目の覚めるような新勢力の出現
 など思い描きようも無い悪しき日本

  現在のような与党1強の不健全な
   状態さえ脱すれば良いと考えている・・。


何もかもスルスルと決めてしまえる
 ような。。政治形態は官主主義!
  マスコミが決められない政治
   などと批判する状況こそが健全!

    日本政府=官僚機構の思惑通り
     の政治(議員)政権さえ消滅すれば・・。


安倍晋三内閣などという。。民主党
 に続く悪しき官僚機構傀儡政権の
  出現で。。
事態は思わぬデッドゾーンへ!




自民重鎮たち、CIAメディアさえ安倍晋三の首を切りにかかる


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≪当初から解っていたが。。やっぱり大ウソだった!!≫【安倍首相が解散総選挙に打って出たのは、”財務省の野望を打ち砕くために”ではなかった】


消費増税延期 安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150214-00000019-pseven-soci

『「いったい誰が、あんな話を広めているんでしょうね……」

 安倍晋三首相が、親しい内輪の席でこう言って苦笑したという。安倍首相が言うところ
 の「あんな話」とは、昨年末の解散総選挙を巡る、安倍首相と財務省のやりとりについ
 てのものだ。そのことに関して、世の中的には以下のような“解説”が定着しつつある
 と言っていいだろう。

 そもそも安倍首相が、予想外とも言えるタイミングで解散に踏み切るきっかけとなった
 のは、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期したことだった。
景気回復のテ
 ンポがあまりにも鈍かったことを理由として増税延期を決断した安倍首相の前に大き
 く立ちはだかったのが、財務省だった。


 こうした安倍首相の動きに対抗する形で、財務省が、与党の国会議員を個別に訪問し、
 増税の必要性を説いて回るなど猛烈な巻き返し工作をした結果、安倍官邸は増税派に
 包囲されて身動きがとれなくなってしまったというのだ。そして安倍首相は、こうした
 “包囲網”を突破するために、伝家の宝刀を抜いて解散に打って出た……、
というのが
 世に広まっているストーリーに他ならない』



そもそも、と逆に言い返したい
 安倍首相が解散総選挙に打って出る
  その会見まで、消費税率10%への
   増税がどうなるのか。。趨勢は不明
    だったのではなかったか!
しかも・・・。

その会見で
 次回は確実に10%への増税を
  実施するという、悪の決意表明まで。。

   さらにあろうことか、「景気条項』撤廃!!
    という絶望的な財務省傀儡ぶりの決断


安倍首相が、増税延期を決断した
 ということ自体。。疑って間違い無い

  安倍官邸VS財務省という対立の
   構図も無かったし。。
安倍首相には
    官僚機構に逆らう意思すら無かった


このような。。国会議員が政治家、で
 首相が大臣が政治を見事に熟知し。。

  現在の安倍首相が、大総理であるか
   の如き。。プロパガンダ・扇動が蔓延る
    戦犯は大新聞・大マスコミだが。。
企画
     立案は、財務省はじめ官僚機構である


消費税増税論議が、民主党鳩山内閣
 菅直人副総理財務相が洗脳されて
  活発になったのは、非常に鮮明に記憶
   現在の安倍内閣まで、切れ目無く同じ
    政党に思えるほどである!
民主党は
     あんなに拙い政権だったではないか!


しかし、官僚機構が手を引き。。梯子外し。。
 大新聞・大マスコミが一切下駄を履かせなく
  なれば。。
日本の政党政治など何処も大した
   差などは一切無く、似たり寄ったりなのも確実


何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


ここに、もうひとつ。。安倍首相いや
 安倍官邸という名の官邸秘書官。。
  そう、官邸官僚が
解散総選挙に一気
   に舵を切った巨大な要因があるのだが。。


その通り!例のISILによる邦人二名の
 人質・身代金要求から殺害事件の惨事

  この事態を把握していた政府外務省と
   安倍官邸。。いよいよ手の施しよう無く
    表面化してはマズイ!!と衆院解散した


これが真相に近い、ことがここへきて
 いよいよ真実味を増してきているのである・・・。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今、安倍晋三自公連立政権という
 如何にも政治国会議員内閣が内政
  つまりスキャンダル連発で躓きかけて  
   いるようにみえる状況なのであるが。。


実は、国際政治。。国際経済で。。
 日本の政治・日本経済が全く通用せず
  更に地位を降下させた結果として

   様々な弊害・障壁が出現し始めている
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