「株高」の正体はただの「官制相場」：「GPIF」改革見送りの問題点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150224-00010000-fsight-pol

『東京株式市場で2月23日、日経平均株価の終値が1万8466円を付け、2000年4月以来14年
　10カ月ぶりの高値を付けた。「円安による日本企業の好業績を背景に、海外投資家が買って
　いる」といった解説が新聞・テレビを通じて一斉に流れた。それが事実ならば、アベノミクスの
　成功を見越した海外投資家が積極的に買っているということになる。これは本当なのだろうか』

『実は、統計で判明している年明けから2月13日までの間、海外投資家は買っていない。東京
　証券取引所が発表している投資部門別売買動向によると、逆に1兆1138億円を売り越してい
　るのだ。年初から2月20日まで、日経平均株価は約1000円上昇しているが、少なくとも13日
　までの600円分の上昇には海外投資家は寄与していないのである。

　ではいったい、誰が今の株高を支えているのか。個人投資家は1月は買い越したものの、2
　月に入って大幅に売り越しており、2月13日までの累計では1851億円の売り越し。個人も買
　っていないのだ。

　この間せっせと買っていたのは、「信託銀行」部門である。7037億円の買い越しだった。この
　ほか、事業会社の買い越しなどもあるが、圧倒的に信託銀行が目立つ。背後には年金資金
　があると見られる。年金基金などが株式運用をする場合、運用委託先が信託銀行などを通じ
　て売買するため、投資主体は信託銀行ということになるのだ。

　年金基金といっても、企業が持つ厚生年金基金などは、年金の支払いが増えて運用資産が
　減少する傾向にある。運用難から基金を解散する動きも活発だ。つまり、株価を押し上げてい
　るのは民間にある年金資金ではないと見られる。

　■GPIFの巨額資金によるPKO

　可能性が高いのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金だ。GPIFは国民から
　預かった130兆円を一手に運用しているが、昨年10月に運用ポートフォリオ（資産構成割合）
　の見直しを発表した』



GPIF年金積立金管理運用独立行政法人

よく知られているとは思うが。。
　今一度、ＧＰＩＦとは何なのか。。

厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、
厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年
金は対象外）。
管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ
世界第2位を誇り、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用
資産をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）




『今の株価を支えているのはGPIFマネーで、しかも安倍晋三内閣が進めたポートフォリオ見直し
　によって、それに拍車がかけられている。一部の識者から「官制相場」だと言われるのはこの
　ためだ。アベノミクスの成功を演出したい官邸の意向によって、GPIFの巨額資金を使った株
　価維持策が取られているというわけだ。いわゆるPKO（プライス・キーピング・オペレーション）
　である。

　■不確実性の高い「いびつな市場」

　そんな政府の意向に左右される市場の株式を、海外投資家が本腰を入れて買うことは、残念
　ながら、ない。2013年に15兆円も買い越した海外投資家は、昨年2014年1年間でわずか8526
　億円しか買い越さなかった。これに対して、GPIFの資金が流れ込んだと見られる「信託銀行」
　の2014年の買い越しは2兆7848億円に達したのだ。海外勢は日本株の先行きに慎重姿勢を
　取り続けており、冒頭に見たように、その傾向は今年に入っても変わっていない。

　政府の意思で株価を支えるということは、逆に言えば、政府の方針が変われば株が売られると
　いうこと。経済のファンダメンタルズ（基礎的要件）や国際情勢など通常、投資家がリスクと考え
　る要因よりも、「日本政府の意思」の方が大きなリスクになる。

　例えば、安倍内閣が株式シフトで仮に失敗したとしよう。次の内閣が方針を全面的に見直して、
　GPIFの運用を国債中心に一気に戻す可能性もなくはない。そうなれば、日本株は間違いなく
　暴落する。そんな不確実性の高い「いびつな市場」で運用するのは危ない。海外投資家の中で
　も、年金資金など長期の資金を運用する機関投資家はそう考える。

　そんな長期資金を運用する海外投資家が注目してきた事がある。GPIFのガバナンス改革だ。

　■塩崎大臣を怒鳴りつけた菅官房長官

　9月に厚生労働相に就いた塩崎恭久代議士は繰り返し、ポートフォリオの見直しとガバナンスの
　強化は車の両輪だと発言してきた。現在のGPIFでは理事長1人が最終的な決定権限を握る。
　理事長の任免権は政府が握っているから、130兆円の運用が、事実上、政府の思いのままにな
　ってしまう。塩崎氏はこれを、日本銀行のような独立性・専門性の高い審議委員によって運用方
　針を決める合議制に改革すべきだというのが持論だった。塩崎氏は大臣になると、GPIFを合議
　制に変える法案の作成に熱を上げた。

　ところが、この方針が、官邸と真っ向からぶつかったのである。官邸にとっては現在の意のまま
　に操れる体制が好都合なのだ。さらに、今年1月にはGPIFのCIO（最高投資責任者）というポスト
　を新設、水野弘道という人物を据えた。

　水野氏は英国の投資会社コラーキャピタルでパートナーを務めていた人物で、安倍内閣の官房
　副長官を務める世耕弘成議員と旧知の間柄。官邸の意向でポートフォリオ運用などに何の実績
　もない水野氏が送り込まれたのだ。

　これに激しく反対した塩崎氏と官邸の菅義偉官房長官、世耕副長官の「バトル」の様子を、2月19
　日発売の週刊文春が5ページにわたって報じている。記事は塩崎バッシングになっているが、官
　邸が株価を自由に動かすために、塩崎大臣が主張したGPIF改革に真っ向から反対したというの
　だ。

　すでに官邸は塩崎氏が厚労相に就く前の段階でポートフォリオを見直して株式へのシフトを進める
　一方で、ガバナンスについてはCIOを置くことなどでお茶を濁す方針を決めていたという。それに
　抵抗してガバナンス強化に動こうとする塩崎氏に、菅氏は以下のように指示したと文春は伝えてい
　る。

　「ポートフォリオを変更しないまま年を越すと、マーケットの期待を裏切る。これまでのGPIFの改革の
　方針に添って、改革を遅滞なく、3月31日までにスケジュール通りやってほしい」

　それでも言うことを聞かない塩崎氏を菅氏は怒鳴りつけたという。

　その後、どうなったか。官邸の関係者によると、菅氏と世耕氏は安倍首相を動かし、塩崎氏に対し
　て最後通牒を突き付け、ガバナンス強化に向けた法改正を断念させた、という。2月上旬のことだ。
　これで、GPIFの運用はCIOが一手に権限を握る体制が続くことになりそうだ。あとは3月末で任期を
　迎える三谷隆博理事長の後任にCIOの意向に異を唱えない人物を据えれば、官邸が目指す“ガバ
　ナンス”体制は出来上がることになる。

　■「官製相場」の弱点

　GPIFが仮に許容される上限の34％まで国内株式を買い増したとすれば、20兆円近い資金が株式
　市場に投入されることになる。前述の通り25％としても、9兆円である。そうなれば、市場関係者が
　期待する日経平均2万円も早晩実現するに違いない。

　一方で、外国株式や外国債券への投資も増やすことになっており、これによって円資金が外貨資
　産に変われば、円安要因にもなる。これはつまり、為替介入以外にも円安を演出する手立てができ
　たことを意味する。GPIFの130兆円を政府が意のままに動かした場合、円安株高は続きそうに見え
　る。

　だが、マーケットはそんなに甘くない。株式市場は実態経済を映す鏡だ。実態価値以上に株価が上
　がれば、海外投資家は必ず日本株を売って来る。2013年に15兆円買い越した日本株を、一転して
　売り浴びせる可能性があるのだ。

　昨年4月の消費増税の影響が長引き、個人消費は足踏みを続けている。円安による企業業績の好
　調によって給与が増えるという「経済好循環」を安倍内閣は訴え、ムード作りに必死だが、実際にど
　れぐらい賃上げされるか不透明だ。つまり、景気の実態は芳しくないのである。

　加えて、アベノミクスの「本丸」だと安倍首相自身が言う3本目の矢である規制改革もなかなか進ま
　ない。

　結局、海外投資家が本格的に日本株を買う動きにはなっていないのだ。個人投資家も短期の売買
　が中心で、長期にわたって株式を保有しようというムードは出ていない。

　株高を演出する「官製相場」の弱点は、いずれ弾が切れることだ。GPIFがどんなに買い続けても、一
　方で海外投資家や個人投資家が売り続ければ、相場は思ったほど上がらない。少子高齢化の中で、
　年金資産は取り崩しが増えてくるのは明らかで、中長期で見れば、GPIFが日本株を買い続けるのは
　難しくなるのだ。その時点で、日本経済が成長軌道に乗っていなかったらどうなるのか。誰も買い手
　がいない相場が下落するのは火を見るより明らかだ。GPIFの130兆円頼みの「官製相場」の終わりが
　始まったのかもしれない』



小生。。誠に不勉強ながら
　外資ファンドやヘッジファンド
　　各国政府系ファンドがマネーゲーム
　　　に興じた日本の株式市場・日経平均

とばかり思っていたのであり
　マネーゲームを政権の通信簿
　　にする安倍首相の考えを哂っていた



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≪外資のマネーゲームの色益々濃く！日本経済を反映せず≫＜いよいよ。。日本の株式市場は一般人の手に負えなく・・＞【通貨為替との連動の方程式が崩れ出した！！】



ここ最近の株価とドル円相場の
　結果は、毎日ラジオを聴いていると
　　興味無くても耳に入ってくる。。が！

確かに、円安なら株高。。円高なら逆
　という方程式が崩れているのを、小生
　　も気付いていた訳である。。以前より
　　　株価は日本経済を反映せず！と
　　　　言い続けてきたが。。ここで潮目変化？
為替相場は日本側の事情だけで
　決まるものではない、と言いながら
　　実は、日本の良い材料だけしか
　　　見ないで、株価予想に見えなくもない

今まで。。特に第二次安倍政権発足後
　悪い材料。。足を引っ張る要素が皆無！
　　に近い状況が偶然続いてきただけなのだ

株価。。外資の日本市場流入は
　当然ながら、安倍政権など眼中に無く
　　視野に入れたフリをする程度に違いない

これからだろう。。様々なことが起こるのは
　日本の株式市場は、超低株価が２０年
　　も続き。。スッカリ手垢も何も無くなった
　　　非常に攻撃し易い相場なのだから・・・。

昨年の夏ぐらいに
　小生。。言ったことがあるし
　　それ以前から、何度も述べた

小生も。。東京株式市場
　外資・外資ファンドが売買で７割
　　を占める情報は以前からキャッチ

このくだり。。解って言ってるんだろうが
　日本の世論が間違えるといけないので（笑）

まず。。政権の業績指数を株価に設定
　安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
　小銭入れであり、米国経済・米欧経済
　　しか視野に入れていない。。さらには
　　　東京市場の２／３は外資・外国人
　　　　つまり、日本経済を反映していない

安倍政権が円安に導く？
　バカも休み休み言いたまえ
　　円安ではない！米ドル高。。結果
　　　として円安になっただけであり

円安＝日本株高という迷信に
　東京証券を買い支えている外資
　　ファンドが乗ってみせているだけだ

円安＝株高という論理も
　いつまで続くのか極めて怪しい

外資ファンドのマネーゲーム
　日経平均株価を政権の成否に
　　使われたんじゃ堪ったもんじゃない

アベノミクスとやらネーミングの
　経済政策という表向き触れ込みの
　　日銀の方策が円安・株高を誘発した
　　　のではない、と以前からいっている

こういう公式の崩壊
　米国株と日経平均が連動
　　そろそろ崩壊の方向ではないか

一年前にも言っているが。。

米株安を受けて
　東京株式市場暴落
と、まぁ。。米・日の相場連動
　を思わせる報道となっている

しかし！！　

確かに、米国も株安で
　前日終わってはいるが
　　暴落という訳ではない

日本だけが
　大暴落の様相だ

つまり。。
　小生、今月はじめに言ったことが

【米ニューヨーク市場】の小銭入れ。。≪東京証券取引所≫・・・しかし！！

先週末。。ニューヨーク市場が
　下げて終わっていたからねぇ
　　想定の範囲内、といえるが。。

東京市場は
　米国市場の影法師
と何度も言ってきた

米国証券が上がれば
　日経平均も上がる

しかし。。困ったことに
　　米国が上がっても
　　　日本は上がらず
　　　　日本が下げても
　　　　　米国は下がらず
という現象が起きてくる

その理由は。。

その通り！
　実態経済の
　　裏づけの有無

日本は期待値により
　思惑だけが先行して
　　今日の株高が出現した

米国が高騰しているのに
　日本は暴落！！という現象
　　が今後はあるかも知れない

米国と日本
　実体経済の裏づけの
　　有無の差が歴然と。。

米国は今後１０年単位
　エネルギー超大国
　　としての地位が保証
　　　されているが故の。。

日本株式市場は
　ファンドのマネーゲーム

明暗クッキリ
　というかたちで
　　出現するかも知れない

米国ニューヨーク株式市場
　と日本東京株式市場。。連動
　　してきたのではなく、連動させてきた
　　　ただ、それだけ！ではないのだろうか

両国の経済、規模も構造も違う
　そこへ。。米国には確かなエネルギーの
　　裏付けが出現したというのが大きい！！

外資・外資ファンド
　各国政府系ファンド。。資金の
　　動きが、流れが変われば。。
　　　それよりもファンドの思惑次第で
　　　　日本の証券市場は見捨てられ
　　　　　円安＝株安は充分に有り得る！

円安＝日本株高の公式・方程式
　崩壊の予兆。。その説はこのように
　　以前から囁かれ続けてきた訳である

円安になったから。。これは米金融当局
　の思惑・政策によって。。また米経済の
　　見通しによって、ドル高！！が基調である

その結果としての円安に対して
　日本の株価が上がる、という思惑
　　つまり輸出企業にとって有利という
　　　昭和以来の都市伝説紛いの理屈が。。

ここまでは、外資ヘッジファンド
　政府系ファンドなどが、これまでの公式
　　を尊重して。。その他大多数の投資家
　　　を欺いてきた、ということはあるだろう

しかし！！完全マネーゲーム。。通貨相場
　株式相場を支配蹂躙して。。ボロ儲けに
　　走るという思惑の下、ただ日本株を買った
　　　ただ。。売りたかったから売ったのだ。。。

つまりその方が儲かるから。。それが
　自勢力にとって有利だからという相場の
　　出現は、充分過ぎるほど可能性がある！！


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しかし。。官製相場だった！
　マネーゲームの株式市場を
　　政権の通信簿にするという
　　　政権の思惑、その正体たるや。。
　　　　実態は更に決定的に最悪だった！

外資・ヘッジファンドは買ってなかった
　マネーゲームの対象にすらなって
　　いなかった日本の株式・日経平均
　　　　


経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価２万円説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439/1

『日経平均が２３日午前、１４年１０カ月ぶりに１万８５００円を回復し、市場の熱気は続いている。

　「シカゴの日経平均先物が１万８５００円（２０日終値は１万８３３２円）を超えた。本当に２万円をつけ
　る可能性が出てきました」（市場関係者）

　兜町のお祭り騒ぎに加え、大メディアは春節（旧正月）で中国人が大挙して訪日し、百貨店などの
　売り上げ増加に貢献する「爆買い」を連日のように取り上げている。
　１０─１２月期のＧＤＰは３四半期ぶりのプラス成長で、安倍首相は「景気は順調に回復」と自信を
　のぞかせた。

　「こうしたニュースばかりに触れていると、何となく日本経済は回復に向かっているのではないかと
　思いがちです。でも、次々と公表される経済指標が突きつける現実は、決して楽観できるものでは
　ありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）』

『百貨店の１月全国売上高は前年同月比２・８％減と、１０カ月連続のマイナスだった。コンビニも１０
　カ月連続でマイナスだ。「昨年４月の消費増税後、消費者の買い意欲は衰えたまま」（大手コンビ
　ニ関係者）という。

　家電量販店はもっとヒドイ。１月の売上高はヤマダ電機が前年同月比で１６・１％減、エディオンは
　１２・３％減だ。外食も散々で、牛丼チェーンの「吉野家」や、回転寿司「かっぱ寿司」の１月売上高
　は前年をクリアできなかった。

　■個人消費は冷え込んだまま

　サラリーマンの実質賃金は直近統計によると、昨年１２月まで１８カ月連続で減少し、家計の消費
　支出は食費や娯楽費、通信費を中心に減っている。

　「個人消費は相変わらず冷え込んだままです。それなのに庶民感覚の景況感とは無関係に株価だ
　けが上昇を続ける。株高に惑わされてはダメです」（市場関係者）』

『イケイケ相場を演出しているのは、日銀やＧＰＩＦの「大量買い」だ。しかも最近はかんぽ生命も動き
　出した。昨年１２月末の国内株の保有残高（簿価）は７５６２億円で、１年前の３２８６億円に比べ２
　・３倍に膨れ上がっているのだ。

　「官製相場は加速しています。しかも、世界的な長期金利の低下により、投資マネーは株式市場に
　流れ込んでいます。さらに日銀の追加緩和期待が日本株上昇にひと役買っているのです」（株式ア
　ナリストの黒岩泰氏）

　官製相場の色合いは一段と濃くなっている。「株価２万円説」に惑わされると日本経済の現実を見誤
　る』




かつての、１９８０年代日本の
　バブル経済は米欧の天文学的
　　資金が流入して初めて実現だった

それも米欧金融筋の陰謀めいた
　抜く前提で大きく注入された資金！

日本だけの力で到底あの経済は
　実現しなかったことは確実なのだ

ＧＰＩＦ資金が繰り出す投資信託
　が日本の株式・日経平均を必死に
　　買い支え。。株価を維持、ジリジリ
　　　と上昇しているかのごとく演出して
　　　　いた！という輪郭がハッキリしてきた

これでは、巷間日本大マスコミや
　御用ジャーナリズムが吹聴する株価
　　３万円。。いや空前の４万円という
　　　バブル経済出現など。。夢のまた夢
　　　　むしろ、暴落すら視野に入れなければ