日本の「本当の法人税率」平均約25％で韓国や英国並みだった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150223-00000003-pseven-soci

『さる2月17日、政府は法人税率を2年間で3.29％引き下げる税制改正法案を国会に提出した。国税と
　地方税を合わせた法人税率は現在の約35％から2016年には約31％まで大幅に引き下げられる。

　日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪っている」と主張し、競争力を
　高めるために「15年度に2％以上引き下げることから開始し、3年を目途に20％台、将来的には25％
　へと引き下げるべきである」（税制改正に関する提言）と政府に要求してきた。今回の法案提出はそ
　の要求に応えたものだ。

　本当に日本の法人税率は高いのか。財務省の国際比較によると、日本の法人税率は米国の約41
　％（カリフォルニア州）より低いが、フランス（約33％）、ドイツ（約30％）、韓国（約24％）、英国（23％）
　より高く、政府は今回の減税でようやくフランス、ドイツ並みになるとしている。

　しかし、上場企業が直近の有価証券報告書で公表している法人税の負担率を調べると、全く違う数
　字が明らかになった。

　この年、連結決算で2兆4410億円もの税引前純利益となったトヨタは5年ぶりに法人税を納付したが、
　実際に負担した税率は22.9％、キヤノンが27.6％、武田薬品工業は18.8％と発表している。法律で
　定められた税率（当時は復興特別法人税があったため約38％）よりはるかに低い。

　これら3社だけが特別なわけではない。日本では中小企業を中心に7割以上が赤字で法人税を払っ
　ていないが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低いのである。

　財務省のデータからそれが裏付けられる。法人企業統計調査によると、2013年度の全企業の税引前
　純利益の総額は約68兆円にのぼった（標本調査に基づく推計値）。当時の税率38％で計算すると本
　来なら国と地方合計で約26兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約17兆円
　しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約25％で、韓国や英国並みだったという
　ことになる。

　今期はアベノミクスによる円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想される。上
　場企業の昨年12月までの業績では、経常利益が前期比約7％増えている。このペースのまま決算を
　迎えれば日本企業全体の経常利益は約77兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約18兆円にと
　どまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は10兆円に迫る。

　その10兆円はどこに消えたのか。民主党きっての「税制のプロ」として知られ、2010年に政界を引退し
　た峰崎直樹・元財務副大臣は、消えた税収は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込ん
　でいると指摘する。

　「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税
　特別措置（租特）と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあ
　げ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かって
　いる企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用す
　ることで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」』



ずぅ＝＝っと前から
　言われ続けているのでは？
　　日本の法人税は決して高くない！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪バカだねぇ。。日本の法人税は全然高くない≫【外資ファンドは株式市場で一気に売り浴びせるぞ】


安倍首相が法人税減税に着手していく
　という旨を”ぶら下がり”で表明した

恐らく。。法人税減税することにより
　日本企業の国際競争力が上昇し
　　日本経済に活気が漲って株価上昇

というシナリオを描いているのだろう

しかし、全く逆のことが起こる

まず。。日本の東京株式市場
　日本経済を反映していないということ

市場の売買は２／３は外資・外資ファンド
　つまり。。米欧中心の政府と気脈通じた
　　資本なりが。。彼ら独自の思惑・マネーゲーム
　　　により、自由に株価を操作出来る可能性が。。


そして何より・・法人税は高くない！

何度も言ってきた

衆院選、都議選、そして参院選と
　大勝を重ね。。揺るがないはずの
　　安倍政権が消費税増税で揺れている

当たり前だ
　元来、消費税増税の
　　根拠など無い

特別会計・天下り法人
　財源など余りあるというのに
　　景気の様子など一切無関係
　　　一般国民から搾り取るという
　　　　ことに説得力無しというのが

バレている訳なのだよ

消費税増税の主体機関
　財務省。。
　　その走狗麻生財務相
　　　全然ポリシーも何も無い

読売新聞渡邉恒雄会長
　新聞協会は、軽減税率適用
　　で消費税増税から守られる

そういう意味では
　法人税減税で同じく
　　適用外。。そもそも
法人税未納の大企業
　財界も。。完全に同罪

全く汚くケシカラン連中だ

小生。。最高に危ない
　と目をつけているのが
　　財界首脳の連中だ

彼らは、今日の日本産業界の
　不振は高過ぎる法人税だと
　　信じて疑わないようである

経営努力が足らない
　ということを棚に上げ
　　しかしそもそも法人税
　　　未納だともいうウワサも

消費税増税に血道あげる
　財務省。。太鼓もち大マスコミ
　　そして財界首脳・産業界

まだまだ予断を許さない
　力緩める訳にはいかぬのだ

消費税増税。。財務省の思惑通り
　８％に引き上げられ。。１０％への上昇
　　すら。。財務省は視野に入れているようだ

財源、というが。。これはマスコミ造語かも？
　財務省の権力の源泉それは予算配分権だ
　　これが多いほど良いという寸法になっている

よって法人税減税は莫大な税収の減少
　財務省は嫌がること間違いない訳だ

法人税減税を財界が叫び
　経済産業省が後押ししている

甘利経済財政相がいっている
　ようであるが。。経産省に
　　言わされているだけでは？

となれば。。財務省と経産省
　の間の省益争いということに

日本の法人税率は世界で高過ぎる
　と、専らの論調の中で。。実は
　　免税大企業が多く。。そんなに
　　　高くはない、という議論がすぐ
　　　　に聞こえてくる辺り・・笑

世界で競争に負けた
　理由を法人税のせい
　　にしたい財界の言い訳

日本企業に出て行かれたら
　困るらしい経産省は財界に
　　肩入れしている力関係か。。

アンタら。。財務省に
　本気で楯突く勇気あるの？

小生。。大阪都・道州制という
　未だ実現もしない制度には反対
　　現在実施中の都道府県制も反対

都道府県制廃止で
法人事業税・法人道府県民税
　まずは、浮いてくる訳だがね

良い案とは思わないかな

ここで。。安倍首相が政権の指標
　にしようと全く的外れなことを目論むが
　　これがアダとなって跳ね返ってきかねない

消費税増税。。国民には血の出るような苦しみ
　しかし、国家財政レベルでは。。１０００兆円の
　　財務残高という天文学的数字であるから。。
　　　当然大した効果など。。完全に焼け石に水だ

まぁ。。もっとも、世界最大の政府資産７００兆円
　これを処分していく！天下り法人も解体する！と
　　意思表示でもすれば。。俄然意味合いは変わる

そんなことでも無い限りは
追い打ちをかけるような法人税減税
　をやってしまうとだなぁ。。税収面で消費増税
　　した意味が益々全く無くなってしまうのは確実

日本政府・安倍政権は財政再建の
　意思など全く持ち合わせていない！！
　　と外資・外資ファンドに見切りつけさせる
　　　格好の口実・タイミングを与えることに
　　　　なるのではないか？ということなのである

日本の株価に対して、日本政府・政治政権
　が寄与することは不可能である！と何度も
　　言ってきたが。。マイナス面に関しては反応する
　　　ファンド・投機筋というのはそういうもんである

一気に売り浴びせられ。。株価急落暴落
　政権の指標にしている安倍首相は窮地に
　という最悪のシナリオにならないことを祈るが


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構。。財務省を筆頭に
　経産省も恐らくつるんで。。
　　マッチポンプ！そして大新聞
　　　テレビの大マスコミも知っていて
　　　　報道せず。。日本の法人税のウソ

最後の議員政権と野党までが
　結託していて。。これは政治ではない
　　談合というのであり、国民に全てを
　　　被せ浴びせかけ。。弱いものいじめ