報道自粛に抗する声明　『週刊現代』官々愕々より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150222-00042173-gendaibiz-pol

『2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、
　報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是
　枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、
　青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディ
　レクターや新聞記者、私も名を連ねた。

　声明は、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社
　会までをも支配しつつある」「『非常時』であることを理由に政権批判を自粛すべきだと
　いう理屈を認めてしまうなら、あらゆる『非常時』に政権批判ができなくなる」などと警鐘
　を鳴らしている。ネットで署名を呼びかけてから1週間で1200人の署名が集まり、その
　後も続々増加中だという。今日の状況に危機意識を抱いている人々がいかに多いの
　かということがわかる。

　最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」という誹謗中傷にと
　どまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。
　先日、我が家に県警の巡査部長二人が訪れ、何か変わったことがあったら、小さなこ
　とでも遠慮なく通報してくださいと言って帰って行った。そこまで来ると背筋が寒くなる
　思いだ。人権侵害そのものだと言ってもよいだろう。

　この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの
　声が多く寄せられた。

　「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内で
　の立場が悪くなるから」という声が意外と多い。また、「賛同者として名を連ねたいが、
　社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いた
　ら、「そういう雰囲気ではないんです」という答え。いずれのケースも、上からの命令で
　はない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。

　今日では、各社のトップが、これ見よがしに安倍晋三総理と会食し、中にはゴルフに興
　じて親密振りを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露
　骨に経営トップが政権に擦り寄れば、役員クラスは出世のために経営トップの意向を
　忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。

　そこで官邸や自民党から日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者は
　これまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの
　日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、過去の記事や放送のクレーム処理に追わ
　れていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役
　所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。

　その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視されることを
　避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、こうした行動の問題点
　すら認識できない記者が増えつつある。

　悩みを打ち明けてくる記者は、かなり良心的な方だというのが実情だ。彼らが自由に政
　権批判をできる環境を整えるためには、各社のトップを監視し、おかしな経営者には辞
　任を求めていくような国民運動も必要だろう。

　今、先の声明文への賛同者有志の間で、マスコミ各社の会長や社長に、声明文を携え
　て面会に行こうという相談が行われている。是非、国民のみなさんも賛同の声を上げて
　いただきたい』



無論賛同する。。が。これでも
　全然足らない！日本の報道は
　　まったくなっていない！としか。。


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≪官僚機構が取り仕切り。。大新聞御用提灯記事が彩り。。御用学者が理論付け≫＜日本政府の方向性は正しい、と喧伝＞【前で踊る与党議員政権、実は。。別にどの政党でも】


権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

ジャーナリズム精神を捨て去った
　大新聞は、政策実現のイメージ機関
　　すなわち、日本の権力者は官僚機構
　　　大新聞各社が御用報道機関となり
　　　　御用学者がその理論付けをして扇動

読売。。産経が自民党寄り
　これはよく知られることであるが
　　朝日、毎日が果たしてどうなのか
　　　それも極めて怪しいことなのである

大新聞は、基本的に全て御用報道
　系列のキーテレビ局も真の報道せず
　　その根本の理論付けをするのが
　　　御用学者。。大学教授という人種だ

昨夜のＮＨＫラジオ。。社会保障と消費税
　再増税先送りになったから、このサービス
　　は諦めざるを得ない、とか財務省代弁
　　　の御用学者の言い分には吐き気がした

年金、医療。。介護、その他
　再増税が延期になったから我々
　　国民に諦めることを要求。。社会保障
　　　消費税だけが財源ではない！
　　　　５％から８％への増税で、社会保障が
　　　　　充実したとでもいうのか！といいたい！

現時点、絶望的な気持ちに
　させられる日本の経済状況
　　将来を見通すことは不可能、が！
　　　本当のことが隠されている訳だ

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

片山さつき。。５５歳
　エリート中のエリート元大蔵省官僚
　　答弁書、そんなもん家で読めよ（笑）

改めてニュースになっているが
　新聞社も与野党議員もとぼけるな！
　　まるで、他の議員がやっていないかの
　　　ような取り扱い方であるが。。ウソつけ！

だいたい野党も何をとぼけたことを
　委員会委員長の公平中立性だと！？
　　そんなもんある訳無いではないか！
　　　委員会ポストは多数派与党が
　　　　圧倒的に優先されるのは明確だ
　　　　　衆参両議院議長も同様なのだよ。。

片山氏が、事前に答弁書を要求か。。
　それを見ながら議事進行か。。普通だ　

元財務大臣谷垣禎一氏が
　答弁書を読んでの国会出席
　　が無かったとは到底思えないが

答弁ペーパー棒読み丸読みの
　本家本元の安倍首相も応じるに際し
　　痛し痒し。。いや、その話はするな！
　　　と思っていれば。。まだマシであるが

バカな話ではないか！内閣。。政府。。
　閣僚ポストとやら。。小生、もう不要だとも
　　思っている下らん代物である、特に議員大臣

しかし、仮にも日本政府閣僚
　首相＝内閣総理大臣、自民党総裁が就任
　　の悪しき公式は今でも生きているようだが
　　　その総理大臣のポストを”次は貴方だ”
　　　　などと誰が決めて良いなどと言ったのだね？

ふざけるなよ！バカも休み休み言えよ！！

まぁ。。こんなツマランことが
　今日の主題ではないのである
　
官僚機構が支配し、筋書きを描いて。。
　大新聞・大マスコミ各社が忠実に
　　提灯報道で万全応援の日本政府政権が
　　　全力投球の消費税増税前提の経済体制

全然。。全くダメなんだけどねぇ
　大きく間違っているのではないか？

日本の大新聞社・系列テレビ局
　を含む大マスコミは近年。。政権
　　政府の利害に相反する報道をしない

それは以前から言ってきているし
　往々にして、米欧海外メディアから
　　その実態を暴露されることも多い。。

そして日本国内では
　週刊誌・雑誌から真の姿を
　　リークされることが常なのである


なぜ。。大新聞が政権批判・政権利害に
　相反する報道をしないのか。。それは
　　安倍政権が恐いからではない！財務省だ
　　　財務省が恐いから、政権批判をしない！
　　　　消費税増税。。官僚機構支配の安倍
　　　　　内閣批判は、財務省批判になるからだ

産経にせよ。。読売にせよ
　時事通信にせよ。。ＮＨＫにせよ
　　大マスコミが庇う政治政権。。これは
　　　不自然であり何かある！と疑うのが
　　　　全く以って当然なのであって

政権を持ち上げ。。それも政治政権
　ではなく官僚機構が真の操縦者である
　　ことを隠して、なおかつ。。大マスコミが
　　　ホントのことを言えない日本列島

民主主義国の言論とは到底
　言い難いだけでなく。。場合によって
　　民主主義・資本主義国と表面上
　　　取り繕う分、中国や北朝鮮よりも劣る

財務省が君臨する官僚機構
　が筋書き描き。。それに基づいて
　　大新聞がプロパガンダ・扇動報道

”消費税増税に相応しい経済状況だ”
　　と日本列島中に納得させたい
　　　そして更なる増税を可能にしたい

が、その経済状況・景気動向
　日本政府と政権が間違っていた
　　という色彩が色濃くなってきた
　　　にも拘らず。。それを報道しない
　　　　大新聞・と大マスコミはメディアの
　　　　　役割を完全放棄しているといえる

大新聞・大マスコミ。。官僚機構が
　そういうつもりならそれで良いが
　　ならば経済に影響及ぼせない政治
　　　政党ということが明白になれば・・・。

日本の政権。。つまり政治屋政権
　与党自民党。。当然野党各党議員も
　　別にどうなっても我々国民生活には
　　　一切無関係であると言い切れる訳だ


官僚機構。。大新聞、大マスコミ
　自民党と気心知れている、と思い
　　込んでいるようであるが。。ホントに
　　　それで良いのか？３００議席から
　　　　２００９年に１１９議席に激減！！

その前の、１９９３年にも３００議席
　あったのが政権から転落している
　　この２回の選挙で、別の党になった

再び、安倍総裁で２９４議席獲得
　しかし、殆どが若手議員ばかり
　　万歳三唱すら上手く出来なかった
　　　のが何よりの証拠なのである！

政府＝官僚機構。。及び大新聞よ
　ついでに御用学者たちよ。。政権与党
　　もはや自民党でなくても良い訳なのだよ


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日本の政治。。報道に関して
　言いたいことは山ほどあるのだが
　　一番解り易い、簡単なところで・・・。

昭和までの自民党は、古いこともあるし
　他の政党が存在しないことにも免じて
　　敢えて言わないことにしよう。。が！！

竹下内閣時代には崩壊の兆し
　があったかも知れない！とだけ・・。

そこから坂道を転げるように。。
　仮にも、政治プロパガンダの象徴
　　内閣総理大臣の地位は墜ちに堕ち

ついに、１９９３年自民党が結党以来
　初の政権からの転落を喫する訳だが
　　ここから「表向き連立政党政治」が始まる

自社さ連立。。ここで自民党はまず
　別の政党に生まれ変わった！実は
　　その前、リクルート事件で自民党は
　　　既に役割を終えていたが。。無理に延命

決定的なのは、自民党＝麻生太郎内閣を
　ＮＯ！といって。。衆議院１２０議席にまで
　　落ちに落ち、その後安倍晋三カムバック
　　　総裁の下、２９０余議席にバブル増大議席

これでザックリ！アバウト！１７０人の新人
　ばかりの別政党になってしまったということだ

現第三次安倍政権も、官僚機構が企画
　大新聞・大マスコミが扇動提灯御用報道で
　　強い内閣を演出しているが。。官僚が梯子
　　　を外し。。大マスコミが提灯報道止めれば
　　　　悪夢の民主党内閣以下になる！ということ

日本のメディアの許し難い報道は戦犯もの
　しかし、それに騙される国民も悪いのは自明

この国民にしてこの政治あり・・・。