財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00042147-gendaibiz-bus_all&p=1

『財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と
 政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった』

『これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。

 「『国の借金』12月末は1029兆円 国民1人当たり811万円」(日本経済新聞)

 「14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円」(朝日新聞)

 「昨年末の国の借金は1029兆円 1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」(産経新聞)

 こんな具合である』

『一時的に減ったものの、今後はさらに増える、というのも財務省の常套句だ。3月末には10
 62兆7000億円になるという見込み数字を「補足説明」に記載している。これを受けて「3月
 末には1062兆円になる」と各紙は書いた。

 実は3ヵ月前、新聞各紙は今年度末の借金額の見通しを1143兆円と書いていた。もちろん
 財務省が見通しとして発表したからだ。新聞だけでなく、テレビや雑誌など、日本の財政を
 語る時にはおしなべてこの数字が使われていた。

 だが、検証すれば分かることだが、1143兆円と言う数字は1年前に比べて11.6%も多い水
 準。ここ数年3%台の伸びが続いてきたトレンドからみれば異常数値だった。メディアはそれ
 を検証することなしに使ってきたのだ。

 もちろん、そんな異常数値を見通しとして出したのには理由がある。消費税率の引き上げが
 不可欠だと国民に思わせるためには、「このままでは借金が増えて大変な事になる」という
 見通しが必要だったということだろう。さすがに残り3ヵ月となって過大な見通しは取り下げ
 たわけだ。

 1143兆円から1062兆円への下方修正。その差80兆円である。年間の一般会計予算が10
 0兆円だから、いかに見通しがいい加減だったかが分かる』

『だがこの数字もまだ過大である可能性が高い。というのも、2013年12月末から14年3月末
 までの3ヵ月間に増えた借金は7兆円だった。今回、見通しどおりに1062兆円となったとす
 ると3ヵ月で32兆8000億円近く増えることになる。

 昨年よりも増加額が大きくなるというのは、借金を減らす努力を怠っているとしか言いようが
 ない。あるいは、消費税率の再引き上げが必要だというムード作りのために、意図的に借金
 を増やし続けていると見られても仕方ないだろう。


 財務省は本気で国の借金を減らそうとしているのか。もし本気で減らすならば、国が持って
 いる資産を売却して国債の償還に充てるのが筋だろう。
日本郵政やJR九州などの上場計
 画が相次いで具体化しつつあるが、株式売却益で国の借金を返すという話は聞かない。ま
 た、民営化で株式を売却するはずだった財務省管轄の政府系金融機関の株式も売却が凍
 結されたままだ』



大マスコミからでは勿論ないが
 政府資産売却が筋!!この議論
  出てきた意味は極めて大きいのだ



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≪2015年は、消費税増税三党(自民・民主・公明)合意白紙に戻し。。安倍官僚傀儡政権を打倒する勢力の出現を望む≫【何度も何度も言ってきたが、消費税増税はやっぱり大間違いだった!】


自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
 大好きでたまらない産経新聞さん。。

  さすが御用新聞・安倍政権広報部の
   面目躍如といったところか。。
いや
    今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと!?
 首相には何にも無い!中身は空洞だよ
  官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
   に控える財務省はじめ官僚機構が考えた


まず27年度税制改正大綱
 財務省が勿論徹頭徹尾やっている
  自民党、公明党もそれに掛かって
   といっても。。自民党担当財務官僚や
    公明党付き財務官僚がいて。。
完全な
     マッチポンプのような状況であろう


恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
 安倍首相が消費税8%への増税で
  景気への悪影響を懸念していた?

   それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
 政権の通信簿にするといった人だ
  景気や経済に含蓄などあるはずが無い


2020年東京五輪に気を取られ
 油断した隙に8%への増税を宣言
  させられてしまったとか。。
報道される
   安倍首相だが、
8%増税宣言したこと
    は致命的な大ミスとなっただけでなく

     財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
 次回10%への増税時景気条項撤廃

  これが財務省傀儡政権でなくて何なのか!

結論。。10%への増税などもっての外
 8%への増税も大間違いだったということ

  20年近くも前の5%への増税すら。。いや
   消費税導入の20数年前の政策が間違い!!


直接税と間接税。。直間比率の是正
 は古来燻っていはいたが。。怪しいもの

  何より、社会保障費やあろうことか
   財政再建のための消費税増税は大ウソ!


財源は腐るほどあるということだよ
 騙されてはいけない、我々国民は
  完全に騙されているということだよ


元経済産業省と財務省官僚の
 論客二人が今から3年以上前。。
  あの忌まわしい民主党政権下で
   既に貴重な証言をしてくれていた!


このご両人。。日本の官僚機構を
 代表する財務省、そして経済産業省
  出身者。。古賀氏が経産省、高橋氏
   が財務省と、ともに官僚出身である。。


今から掲げる
 記事は、とかく有名人になった二人が
  誤魔化してウソを言う場合もある反面
   ここでいうことは最低ホントを言っている


恐らく。。昭和の時代から官僚機構は
 伸び伸びやっていた。。
が!遅くとも
  自民党が1993年に初めて政権から
   転落して以降。。一党支配ではない
    国会議員を支配していけば良いのだ


という空気が漲り始め。。21世紀になって
 特に、小泉政権後。。第一安倍内閣以降
  国会議員政権・首相・大臣は使い捨てで
   邪魔になれば、スキャンダルで葬れば良い


麻生内閣の頃には議員政権は
 完全に無視された状況。。
そこであの
  民主党政権となった訳であるから。。
   気合い充分の財務省はじめ官僚機構
    にとって、民主議員政体潰しは赤子の・・・。


予算編成は、財務省が独占している作業
 予算が出来なくて良いのか?と脅された
  民主党政体。。
しかし、これは自民党政体
   の生き写しともいえる。。極端に出ただけ


予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
 財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
  から。。恫喝されたら一溜りもないということだ


ズバリ!財政再建や規制改革には
 既得権益と戦い説得する必要がある

  既得権の最高峰は官僚機構の
   天下り法人やそれを生む特別会計

    
自民党にはそれが出来なかった
 民主党政権下で、大新聞報道はじめ
  世論固めに全精力注いだ財務省権力
   大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ


財政再建や規制改革が出来ないから
 最も弱者である国民に何もかも擦り付け
  背負わせる増税という方法を選んだ。。

   新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
    その通り!弱者と戦う最低・最悪の方策だ


世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!


民主党政権下で、増税やむなし
 とはいかないまでも。。増税は有り気運

  そして自民・民主・公明の三党合意が
   結ばれたことにより、増税機運も無理
    やりに盛り上げられたとさえいえるのだ


しかし、自民党安倍内閣に政権交代
 我々国民レベルでは、表向きにでも
  政権が変わったのだから。。三党合意
   を破棄して、増税を流してしまうこと
    これは可能だったのではないか、と


いや、政権交代などしていなかった
 自民党から民主党へ。。そして自民へ
  議員政体が変わっても、官僚機構その
   筆頭財務省という政府は不変であり
    その悲願、消費税増税は流せない!!


というところが、安倍首相はじめ議員政権
 及びその周辺の至上命題だったと思われる


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


官僚機構出身の高橋氏
 佐藤氏。。そして大新聞出身の
  長谷川氏に言い含めた扇動記事


なぜ扇動か。。なぜプロパガンダか
 三者とも、同じ論理構成で占められた

  財務省の野望を打ち砕く安倍首相
   財務省の圧力に屈しなかった戦後
    初の内閣総理大臣安倍晋三首相


彼らに同じような論法で
 徹底的に論陣を張らせて
  ネット界に送り出したのは
   財務省はじめ官僚機構だろう


そしてその論理はあっという間に
 世間に蔓延していった訳であり
  安倍自民党勝利の一因にもなった


民主党政権下で、機運が盛り上がった
 消費税の増税。。それも社会保障から
  国家財政再建まで!目的変遷させながら


しかし、実際に。。8%へ増税を実施し
 次の10%への再増税、しかも景気条項
  取っ払うとまで言い。。宣言したのは
   自民党安倍政権下であり。。決定的役割


そう、その通り!国会議員政権は本来
 官僚機構の情報を吸い上げ、政治をすべき

  しかし官僚機構支配を完全に許し、丸投げ
 
この官僚機構。。その筆頭財務省支配を
 許した戦犯として、
21世紀以降の自民党
  が貢献度90点以上、そして民主党は95点

   ふたたび政権自民党安倍内閣は100点だ


何度でも言う。。消費税増税は大間違い
 一番弱い国民に何もかも被せる方策で
  本当に改革しなければならない既得権益
   改革はゼロである。。財源はいくらでもある


社会保障も財政再建ももとはと言えば
 政府の失敗が原因で、窮屈になっている
  政府の失敗は政府が後始末!
政府資産
   政府系法人。。腐るほどあるではないか


2015年、安倍政権が繰り出す方策
 法案。。政策。。全て官僚機構に言わされ
  国民のためのものは何一つ無し、と悟るべし



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消費税増税やむなしの扇動
 原発再稼動政党の扇動。。
  集団的自衛権・特定秘密保護
   そして憲法9条改正の扇動。。

    全てが繋がっているように見える



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