伊藤元重:ピケティの議論から考える日本の公的債務削減のあるべき姿
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150217-00000001-fukkou-bus_all

『ある人が、ピケティの本は「インテリ」が読むべき本と考えられているようだが、「インテリア」
 になってしまうことが多いのではないだろうかと皮肉を言っていた。読破しようと考えて購入
 するのだが、結局は書棚に飾られるだけになってしまう、というような意味なのだろうか。

 いずれにしても、格差の問題について正面から取り上げた本に注目が集まることは結構な
 ことだ。この本が世界的なベストセラーになる背景には、多くの国で格差問題が真剣に取り
 上げられているからだろう。ただ、ピケティの格差論は日本の現実からは少し遠いような気
 がする。

 彼の議論の基本は、成長が停滞すると、所得に対する資本の割合が増えていくということ
 にある。そして資本が成長していっても、資本の伸びほどには資本の収益(利子)は下がら
 ないので、社会全体として資本を持つ者の所得分配割合が高くなるという。そしてその資本
 の中で不動産の占める割合が結構大きい。

 ■ピケティ本にあるような資産格差は当面、日本では考えにくい

 一部の富裕層が資本を独占しており、その収益で豊かな生活をする。そしてその他多くの
 庶民が、その富裕層に利子や地代を払うためにあくせく働く。

 これがピケティの本の中で何度も引用されている、英国やフランスの小説で取り上げられた
 世界である。生まれながらにして親が多くの資産を持っている人は豊かな生活を送ることが
 できるが、何も持たないで生まれてきた人は一生貧しい生活を送る。

 そういえば、ロンドンの中心地区の不動産は4つの名家によって所有されているそうだ。これ
 を日本に置き換えてみると、東京の中心部をすべて三井・住友・三菱などの名家が所有して
 いることになる。もちろんそんなことはないし、例えば丸の内の多くの不動産を持っている三
 菱地所のような会社も、株式公開している会社であり、特定の家族がそれを所有していると
 いうわけではない


 日本では累進性の高い相続税があるため、何代にも渡って資産が特定の家族の手元に残
 るということが起こりにくい。今後のことはわからないが、当面、ピケティの著書に書いてある
 ような資産格差は日本では考えにくい』



日本列島に置き換えれば
 三井・三菱・住友。。歴史上の
  財閥に置き換えるのはズルイ!


日本政府。。天下り法人。。特別会計
 つまり官僚機構があるではないか
  と、考えるのは間違っているだろうか




『ピケティの著作の最後の方の章に、先進国の多くで拡大している膨大な公的債務をどの
 ように解消していったらよいのか興味深い分析が見られる。興味深いと書いたのは、その
 主張が現在の日本の常識とはあまりに違うからだ。ただ、それは現実的な議論ではない
 というよりは、今後の財政再建論議を考える視点として、非常に刺激的な論点である。

 日本のように公的な債務が大幅に膨らんだ時に、それを解消していくには三つの方法が
 考えられる。

 (1)歳出削減や消費税増税などの方法で財政健全化を続け、それで捻出した財政黒字
 で公的債務を返済していく。
 (2)インフレを起こして実質的に債務を削減してしまう。
 (3)富裕層の資産に厳しい累進課税を導入して、その税収で債務を削減する。
 ――以上の三つである。

 この三つの間の優劣についてピケティは次のように主張する。もっとも好ましくない政策は
 (1)の財政健全化である。
それよりはインフレによって債務を帳消しにする(2)の方がまだ
 好ましい。そして、もっとも好ましいのは、富裕層に重い税をかけて債務を減らすという
 (3)の方法である。

 財政健全化で債務削減をしようとすると、多くの国民に長期間の負担を強いることになる。
 それよりはインフレで帳消しにした方が手っ取り早いし、それ以上に富を独占している富裕
 層に課税した方が好ましいというのだ。

 欧州のように一部の富裕層が資産の多くを独占している社会であるなら、こうした手法も考
 えられるのかもしれない。しかし、一部の金持ちではなく、多くの高齢者に資産が分散して
 いる日本で、こうした手法が本当に可能なのだろうか。また、財政健全化は一般国民を苦
 しめるものだから好ましくないという考え方は、社会を健全に運営する基本的理念に反する
 ようにも思える。

 国家財政とは、政府の歳入や歳出の運営への信頼があってはじめて機能するものである。
 財政健全化は好ましくないとか、突然のインフレで債務を帳消しにする方がましだという考
 え方は、財政運営の基本を破壊するようなものである。仮に政府が一部の富裕層への税金
 によって債務の多くを解消するように動くとすれば、その増税の規模は大変なものになって
 しまい、そうした政策が示唆されるだけでも大変な経済的混乱が起きるだろうと思われる。

 ■日本の公的債務は解消できるのか

 ただ、ピケティの議論は格差という視点からあえて極端に問題を捉えたものであると解釈す
 れば、彼の三つの公的債務解消論には重要な示唆が含まれているとも思える。それは、財
 政健全化だけで日本が抱える巨額の公的債務が解消できるのか、という問題提起である。

 財政健全化の努力はもちろん重要である。特に現在の日本のように毎年膨大な財政赤字を
 出している国では、まず、歳出抑制と増税を行うことによって、赤字を止める必要がある。急
 速な高齢化で社会保障費は増え続けるばかりであるので、今後、財政健全化の努力をさら
 に強化していかなければならない。

 ただ、消費税増税と歳出抑制によって十分な財政黒字を出して、公的債務を削減していける
 のかといえば、話はそう簡単ではない。日本の公的債務をざっと1000兆円として、その半分の
 500兆円を削減するとしてみよう。

 現在の日本の年間の財政赤字はおおよそ35兆円である。この20年間、日本の財政収支はず
 っと赤字である。ただ、かりに財政健全化でこの赤字を解消して、さらに20兆円ほどの財政黒
 字まで持っていったとしてみよう。その20兆円の黒字を何年続ければ、500兆円の債務削減が
 できるだろうか。その答えは25年である。

 ■財政健全化に加え、インフレと資産課税を利用できないか

 現実の経済は成長を続けるのでこんな簡単な計算とはならないが、それでも問題の本質はこの
 計算でよくわかる。20兆円もの財政黒字を出すことは考えにくいが、それでもその状態を25年続
 けないと公的債務の半減ができないのだ。

 こうしてみると、財政健全化に加えて、インフレと資産課税を利用できないか。どうしてもそう考え
 てしまう。インフレにはマイルドなインフレも破壊的なハイパーインフレもある。ハイパーインフレが
 起きれば、政府の債務は一気に解消するが、それは社会を破壊してしまう。ここではハイパーイ
 ンフレは考えないことにしよう。

 ただ、2%、場合によっては3%か4%のインフレが続けば、公的債務はかなりのスピードで解消で
 きる可能性がある。詳しく議論するスペースはないが、それはインフレによって名目金利がどこま
 で上昇するかによって違ってくる。それでも、一般的に言って、穏やかなインフレは公的債務の軽
 減に大きく貢献するはずだ。

 資産課税も全く除外する必要はない。日本ではピケティ型の格差は起こりにくいといったが、もう少
 し詳しく見ればそうでもない面もある。大都市の住宅地には、親の代から住んでいる人は住宅を持
 てるが、地方から来た人の多くは住宅を買うために一生重いローンを抱えることになる。小規模では
 あるが、資産格差は存在する』




最も大事な、政府資産の売却
 これを敢えて候補から。。最初に
  潰してしまうような議論である


その通り!日本政府。。官僚機構
 特別会計。。天下り法人。。これが
  戦後日本の財閥であるといえる!!


1年半近く前の記事

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【世界一莫大な政府資産を売却せよ!!】・・・<1000兆円超の借金。。財政健全化>に≪最も有効かつ合理的な手法≫


消費税増税よりも 資産を売って借金を減らす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131022-00010001-wedge-pol&p=1

『日本の借金がついに1008兆円6281億円まで膨れ上がった。消費税増税の
 議論が活発化しているが、その分、歳出を増やせば借金は減らない。一
 方で、日本には629兆円の資産があり、そのうち428兆円が金融資産だ。
 借金を本気で減らすなら有料道路や空港など国の資産を売却してはいか
 がだろうか』



ズバリ!これで答えは出ている
 政府の膨大な国有資産売却
  629兆円桁が違う!

   消費税増税10数兆円
    焼け石に水、だけでなく
     国民生活破綻、景気後退
      失うものは極めて大きい


このような記事が
 中々出て来ないのは
  政府・財務省が書かせない
   からと言い切って良い





『「国の借金」が今年6月末についに1000兆円の大台を突破した。財務省
 の発表によると、国債の発行残高に政府の借入金や政府短期証券を加え
 た「国の借金」の合計残高は1008兆6281億円。1年前に比べて32兆4428
 億円増加した。これまでも1000兆円乗せの予測が何度も立てられてい
 たが、実際に1000兆円を突破したのは初めてだ。歳出の増加に歯止めが
 かけられず、借金の膨張が続いているわけで、このままでは2014年3月
 末には1107兆1000億円に達すると財務省は警鐘を鳴らしている』




財務省。。旧大蔵省
 政府中央府省庁の中の
  富士山!他省庁は並びの山


国内向けには国家財政危機破綻
 しかし、国外には日本はカネがある


気前良く、ODA・借款

国家財政、予算編成
 手持ちのカネは多いほど
  良く、それは財務省権力の
   源泉に他ならない訳で


財務省の価値観
 省益あって国益なし
  局益あって省益なし





『政治家や官僚が、本気で日本の借金を減らそうと考えたなら、国が持っ
 ている資産を売却するのが当然だろう。実は国も、民間企業が作るよう
 な貸借対照表(バランスシート)を作っている。10年3月末で負債総額
 はすでに1019兆円となっている一方で、資産も629兆円あるのだ。しか
 もそのうち428兆円は金融資産だ』

『ようやく郵政の上場は動き出したが、有料道路や空港、上下水道など、
 財政赤字を抱える国なら真っ先に売却・民営化している資産がまだまだ
 国や地方の保有資産になっている。

 自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道と
 いった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆
 円(負債96兆円)にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。
 こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ』




他国なら、真っ先に
 売却・民営化している資産


自民党推計。。政府・省庁
 べったりの自民党にして
  この推計。。まだまだ有る?
 





『インフラを売却すると言うと、「外国のハゲタカに買われる」という反
 対論が出てくる。東欧の旧社会主義諸国などで空港などを外国資本に売
 却した姿が思い浮かぶのだろう。

 だが心配はいらない。日本が売却した資金を国債の削減に当てるならば
 、国債を保有している人の資金が、こうした民営化会社の株式へと移動
 するだけだからだ。日本国債の大半は日本人が持っているわけだから、
 売却する資産が優良資産であれば日本人もこぞって買う』




財務省出身の高橋洋一氏

「国には総計で500兆円ほどの資産があるが少なくとも350兆円は売却可能
 なものである。2007年度の国のバランスシートを見ると、そのうちの有
 価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円は特
 殊法人廃止などで取り崩し可能なものである」




天下り法人
 そして天下り法人
  製造の仕組、特別会計


天文学的政府資産売却

もう充分だろう
 国家債務はある程度
  減らせば良い


一定レベル以降
 増やさなければ良い
  

今でも充分心配
 無用なのであるが



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答えはとっくに出ている!
 政府=財務省、それに操られる
  議員政権・安倍内閣は大間違い!!




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