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消費増税延期 安倍首相対財務省の攻防は本当に存在したのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150214-00000019-pseven-soci

『「いったい誰が、あんな話を広めているんでしょうね……」

 安倍晋三首相が、親しい内輪の席でこう言って苦笑したという。安倍首相が言うところ
 の「あんな話」とは、昨年末の解散総選挙を巡る、安倍首相と財務省のやりとりについ
 てのものだ。そのことに関して、世の中的には以下のような“解説”が定着しつつある
 と言っていいだろう。

 そもそも安倍首相が、予想外とも言えるタイミングで解散に踏み切るきっかけとなった
 のは、2015年10月に予定されていた消費再増税を延期したことだった。
景気回復のテ
 ンポがあまりにも鈍かったことを理由として増税延期を決断した安倍首相の前に大き
 く立ちはだかったのが、財務省だった。


 こうした安倍首相の動きに対抗する形で、財務省が、与党の国会議員を個別に訪問し、
 増税の必要性を説いて回るなど猛烈な巻き返し工作をした結果、安倍官邸は増税派に
 包囲されて身動きがとれなくなってしまったというのだ。そして安倍首相は、こうした
 “包囲網”を突破するために、伝家の宝刀を抜いて解散に打って出た……、
というのが
 世に広まっているストーリーに他ならない』



そもそも、と逆に言い返したい
 安倍首相が解散総選挙に打って出る
  その会見まで、消費税率10%への
   増税がどうなるのか。。趨勢は不明
    だったのではなかったか!
しかも・・・。

その会見で
 次回は確実に10%への増税を
  実施するという、悪の決意表明まで。。

   さらにあろうことか、「景気条項』撤廃!!
    という絶望的な財務省傀儡ぶりの決断




『とは言え本当に、安倍首相と財務省は、言われているような激しい攻防を繰り広げたの
 かどうか。そもそも本当に増税を巡って「安倍官邸vs財務省」なる対立の構図があった
 のか、ここ一連の動きを検証してみると、はなはだ疑問に思わざるを得ないのだ。

 例えば昨年御用納め後となる12月28日夜、安倍首相は銀座のイタリア料理店で、昭恵
 夫人とともに親しい関係者と夕食を楽しんだ。その夕食会に出席したのは、北村滋内閣
 情報官夫妻、林肇外務省欧州局長夫妻、そして田中一穂財務省主計局長夫妻だ。一
 見すると何の脈略も無いように見える出席メンバーだが、実は安倍首相とこの三人の官
 僚の間にはある意味で強固な人間関係があると言っていいだろう』

『2015年10月の消費再増税の可否を判断する上で、最も重要な指標となるのが昨年7~9
 月期のGDP統計だったことは知られた話だ。当初財務省はその数値についてプラス4%
 程度になる見込み、と安倍首相に報告していた。ところがいざ結果が出てみると、マイナ
 ス1.6%(速報値)と、財務省の想定を大きく下回ることになってしまった。

 そこで安倍首相は財務省に対して、「話がちがうじゃないか」と激しく叱責したという。しか
 しむしろそのことで、再増税を先送りする流れが出来あがったと見ていいだろう。財務省
 にしても、自らの予測が大きく外れた以上、再増税が難しいことは百も承知だ。つまり安
 倍首相と財務省が対立しなくてはならない理由は、どこにも無かったのである。

 がしかし、「あの財務省に勝った安倍首相」というストーリーが広く流布したことで、間違
 いなく首相の株は上がった。首相側近が仕掛けたイメージ戦略は、実に巧みだった』



安倍首相が、増税延期を決断した
 ということ自体。。疑って間違い無い

  安倍官邸VS財務省という対立の
   構図も無かったし。。
安倍首相には
    官僚機構に逆らう意思すら無かった



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≪日本の首相、国会議員政体が権力者。。などという誤った信仰から抜け出すべき≫<《テレビに圧力掛け、一政治記者と無二の戦友》安倍晋三議員>【益々劣化著しい内閣総理大臣の資質が問われる】


日本の首相。。大臣、国会議員
 の資質、劣化著しいことは何度も
  述べてきた小生であるが。。
衝撃!!

事態は、小生が想定していたよりも
 遥かに悪化が進行していたようである


これまで、官僚機構事務次官と
 また、大新聞トップと親しい間柄
  の政治リーダーの話は、枚挙に
   いとまが無かった訳であるが。。


一新聞社の一政治記者と同志、戦友
 それも内閣総理大臣が、対等の立場か!
  よりによって、産経新聞阿比留瑠比とは。。


両者には共通性を感じたことはあったし
 阿比留記者が、安倍晋三シンパは知られた
  が、ここまで繋がっていたことが驚きだった。。


官僚機構が日本の政治を
 独占して実践している。。議員は
  議決するのみの存在、ではあっても


外交上。。日本の代表とみなされる
 のは。。首相、内閣総理大臣であるから
  こんなヲタクが就いていてもらっては困る
   国益上損害が生じているという訳だ


各評論家、アナリスト、ジャーナリスト
 安倍晋三首相がまるで政治家であり
  自分の意思で政治をやっているように
   論じる。。
が、その視点では何も見えない


そして。。新たに疑惑から確信に
 変わったのは。。自民党総裁選だ!!


自由民主党総裁は、結党以来、常に衆議院で第1党を占め
てきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協
力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されて
いる。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として
注目されている(ウィキペディア)


そして、ほぼ結党以来
 政党が合同・合流して結党
  の自民党
には”派閥”という
   集団が存在しているのだが


これが、支配する・コントロール
 する側からは極めて便利な代物


要所に楔を打ち込み。。命令
 指令を出すだけで、まとめて動かす
  ことが出来るという利点がある訳だ


自民党結党=保守合同以前から
 つまり世界大戦敗戦後、
吉田茂
  の自由党時代からCIAの支援

   その背後には米国政府が控えて

直接的にはGHQかも知れない
 しかし、この日本列島占領は
  表向き1950年代前半で終了


かといって、米欧露戦後世界体制
 代表米国による日本列島支配は
  当然のことながら、より磐石となって
   続くのであって、諜報機関からの
    監視は現代も継続中と考えて良い


吉田から石橋、岸と続く日本の
 内閣総理大臣。。その後の池田
  佐藤時代。。つまり1970年前後
   までは確実に米国の遠隔操作続く


日本の高度成長経済期
 先進国の仲間入り。。米国に次ぐ
  世界第二の経済大国となったのも
   この時代であり。。米国もいつ
    までも、日本政治支配などに
     関わっていられないのも当然


いや、日本政治支配が
 完全・完璧・磐石といえる
  状態になったから。。
その
   絶対権力の一部を委譲・委託
    する必要に迫られたともいえる


何よりも。。岸内閣で日米安保改定
 その後、10年毎に自動更新状態で
  日本列島は米軍基地として確保!
   米国世界戦略に揺るぎは無い訳だ


佐藤栄作が、総理大臣就任
 した頃には。。日本の首相など
  米国にとっては誰がなっても
   良くなった時代といえる訳である


そこで。。遅くとも佐藤内閣前半
 もしくは中盤ぐらいまでには。。
  日本の政治を監視する宗主国権力
   のうち内閣総理大臣決定の権限を
    米国は日本官僚機構に委譲・委託!


自民党は派閥政治。。派閥の
 意思を以って党総裁=総理が
  決まる、というのは騙しである


いや、派閥を。。派閥領袖を
 自在に動かし、それによって
  日本の内閣・政権をコントロール
   米国支配の一端は、そこにみえる


それがいつの時代からか
 官僚機構に委ねられた。。

  どうでも良い総理大臣指名
   しかし、官僚機構にとっては
    中々どうして!利用し甲斐がある


日本の高度成長経済終了
 と同時に、
自民党派閥。。首相
  決定の人事は、「三角大福中」
   鈴木善幸を挟んではいるが。。


田中、三木、福田、大平
 鈴木、そして中曽根。。そこでバブル
  経済が始まり、崩壊した訳であるが。。


この「三角大福中」の時代すらも
 官僚機構が誘導し、大新聞が
  彩ったプロパガンダの可能性はある


しかし、バブル崩壊の時代に
 竹下登が首相就任した際には

  絶対にオモテに出てはならない
   裏方。。つまり金庫番が、オモテの
    総理大臣になってしまったと、小生
     感じたものであり、
予感は的中!


だが、まだこの時代は
 良かったと言って良いのかどうか
  後に始まる、崩壊惨状の序章だった


1993年に自民党が政権から転落
 自社連立という禁じ手で、政権復帰
  そこからは見るも無残な劣化一直線


麻生太郎を最後に、再び政権転落
 返り咲いた自民党は安倍総裁を担ぐ

  しかし、派閥もカネもあまり関係無く
   安倍総裁就任のプロセスには疑念
 

その通り!官僚機構が
 自民党派閥を動かして
  安倍晋三を利用し易い
   首相にするべく担ぎ上げた


先ほども言ったが、政治リーダーが
 官僚機構。。特に旧大蔵省次官や
  大新聞トップと昵懇の仲、はあった


しかし、ウヨおたくサイトを引用したり
 一政治記者とまるで同志のように。。

  日本の内閣総理大臣は権力者、という
   誤った信仰からは、一刻も早く脱するべき


そして、総選挙後は定数是正削減
 などという小さい議論などではなく
  根本的な政治改革に取り組まないと
   日本国は破滅に向かうのもまた歴然



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このような。。国会議員が政治家、で
 首相が大臣が政治を見事に熟知し。。

  現在の安倍首相が、大総理であるか
   の如き。。プロパガンダ・扇動が蔓延る
    戦犯は大新聞・大マスコミだが。。
企画
     立案は、財務省はじめ官僚機構である



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≪安倍政権万歳!。。大新聞中心提灯報道が踊る≫<首相官邸主導も官房長官主導も自民党主導も何も無いのだ>【日本の政治は終始一貫、官僚機構がやっている】


長谷川幸洋氏。。好きというほどではないが
 嫌いではないジャーナリストに入っていたが
  
まぁ。。仕事のため、生活のため
 さらには、週刊誌関連の仕事とはいえ
  こんな政権万歳!安倍内閣提灯報道
   を今頃書くとは。。非常に残念である


大新聞政治部のプロパガンダ
 吹き荒れる。。第二次安倍内閣立ち上げ
  直後の扇動報道絶頂期ならともかくもだよ。。


終末・終焉・幕引きの前兆・予兆すら
 見え始めてきた安倍政権。。この時期になぜ
  と非常に疑問に思うのであり、長谷川氏。。
   今後池田信夫氏と同様。。要注意人物に!


恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
 の実態が、もしや?とちらほら囁かれ始めており


一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
 棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
  やっていない信じ難い現実が広く流布されては
   大変!長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
    と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。


しかし、実態は小生が述べる方が当たっている!!


安倍首相及び政権。。つまり政治屋内閣
 財務省がガッチリ支配し。。それに外務省
  と経済産業省辺りが食い込んで操縦し。。

   と考えた方が実に正確!!といえそうだ


財務省による傀儡政権
 民主党菅直人、野田佳彦そして
  安倍晋三と続いており。。
この安倍内閣
   で財務省はクロージングを図っているはず


安倍政権。。現在だけではなく
 政権発足当初から、
財務省はじめ
  官僚機構に包囲され、洗脳されてきた


以前にも言った。。黒幕財務省が
 消費税再増税10%を断念。。
  スポークスマン安倍首相が
   如何にも手柄と。。再増税見送り
    を宣言するときは、これをむしろ!


米欧金融筋から促されて
 財務省筋が決断したこととはいえ。。

  日本経済が極めて危ない状況に
   ある証拠だと。。合点すべきなのだよ


第二次大戦敗戦後。。20世紀。。
 ずっと国際政治に参加出来ずに
  きた日本の政官界。。そして大新聞


21世紀。。その遅れはさらに拡大した
 それでも侵略されないのは。。経済的に
  日本の重要度が大したことなくなってきた

   必要ならば、相場を通じて搾取するだけ
    という構図がハッキリしてきているのだろう


日本の中央政治。。基本はこういうことだ
 総理や閣僚は政治なんかやっていない!


安倍さんお願いします。。とか、大臣閣下
 どうか日本経済を!とかはバカなというより
  お門違いの要求なのであり、無理なお願い


官僚機構。。各省庁のシャッポであり
 責任取って辞任するだけの存在なのだ


小生。。戦後日本に政党政治は
 存在しなかった。。
といっている

その前提として。。まずいえることは
 内閣や政権党が替わっても。。法案は
  繰り返し。。我々の前に姿を現す
という
   ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
 も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ


安保法制懇は、第一次安倍政権
 からの懸案。。焼き直しであり

  第二次安倍政権自体。。第一次
   からの懸案処理、焼き直しだ


こういう過去の前例ストック
 または、焼き直し・反復作業。。
  典型的な官僚機構の手口である


第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
 何と、6年もブランクがあるのにも拘らず
  焼き直し、リバイバルは官僚機構の
   常套手段であるが。。
骨太の方針。。
    これは小泉純一郎内閣で散々耳にした


骨太の方針。。が出てきた
 経済財政諮問会議。。橋本行革
  1996年からの橋本龍太郎内閣
   で、設置が決まった諮問会議だ


つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
 を打ち出した経済財政諮問会議。。
  そして何と!民主党内閣で途切れていた
   経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
    復活した!!ともいわれるが。。


その民主党内閣で経済財政諮問会議
 を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
  して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
   構想が練られた。。これをどう理解するか?


ケンカ。。怒鳴りあい?いかにも
 政権党内。。与党内で国会議員が
  激しく議論していた風な言い回しだ

   しかし、根底から疑う必要がある!!


強い政権?多数派を形成して
 大新聞のプロパガンダに守られ
  国民世論を騙し込んだ内閣なのか


官僚は強い政権には抵抗しない?
 それは違うと考える!多数派政権
  を作り上げたのは、官僚機構と
   記者クラブ・大新聞政治部だからだ


その多数議席の政権党を
 看板に盾にして、官僚機構は
  やりたい放題だった日本の政治

多数派形成した内閣は
 支持率が高くなくとも生き延びる


中曽根内閣時、300議席
 その後の竹下登内閣で消費税

小泉内閣で、300議席獲得
 その後の第一次安倍、福田
  そして麻生と総選挙で大敗
   するまで生き延び。。

また、290余議席の民主党
 鳩山、菅、野田内閣では
  消費税増税大枠決定だけで
   なく震災復興予算1兆円ネコババ


生き延びさせ。。決められない政治
 とか大新聞の扇動・プロパガンダ
  に目を奪われている間に官僚機構は
   ありとあらゆる法案を通している訳だ


さらにいうと。。麻生内閣で120議席
 にまで史上最悪の大敗喫した自民党
  2012年冬の総選挙で300近い議席
   ということは、殆どが若手議員なので
    あって、反主流派など形成されない


我々国民世論が為すべきこと
 それは、不健全・危険な多数派
  政権の議席をぶっ潰すこと!
   それしか無いという訳なのだよ


安倍首相は。。人生最大の夢
 もう一度首相になって、あの屈辱
  に満ちた弱い首相という印象を
   拭い去るべく、
官僚機構に魂を
    売ってでも。。長く居座り脚光を


官僚機構の側にも深刻な
 切迫感があった。。それは財政悪化
  加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
 どこまで増加するのか解らない状態

  本当は、世界最大の政府資産売却
   徹底した行政改革でこの問題は解決


しかし、官僚機構はそういう方策は
 一切採らず。。自勢力の思い通りに
  なる多数議席保有政権。。ノンポリ
   首相を配して、
ことごとく都合良い
    法案・政策を強行採決でやってしまえ!


大した知識も思想も無く
 とにかく強いリーダーという
  評判が欲しかった安倍晋三
   官僚機構との利害が一致なのか
    いずれにせよ、おあつらえ向き。。


橋本龍太郎。。小泉純一郎
 安倍晋三。。いやそれだけではない
  民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍

   全部繋がっていて、官僚機構が背後
    に控えて、全てをプロデュースしている


内閣が。。政権が。。党が
 替わっても、同じ法案、懇談会や
  諮問会議が出てくるのはそのためだ


諮問会議。。懇談会
 官僚機構が、過去の引き出しから
  何度も諦めずに繰り出してきて
   各内閣に割り当て、さも政治主導


官僚機構が目論むプロパガンダに
 その脅しにいとも簡単に落ちる大新聞
  これは絶対に許されないことであるが


安倍総理大臣の日本丸舵取りだとか
 日本国民・有権者に。。総理大臣や大臣に
  まるでアギーレジャパンやプロ野球監督が
   やるような采配を夢想する風潮。。これがある


日本人の文化なのか。。それを利用する為政者
 いや、大新聞人や官僚機構人も日本人で
  あり日本文化所有だろうが、これを外国政治
   にも当てはめるほどだからよっぽど好きなのだ



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消費税増税論議が、民主党鳩山内閣
 菅直人副総理財務相が洗脳されて
  活発になったのは、非常に鮮明に記憶
   現在の安倍内閣まで、切れ目無く同じ
    政党に思えるほどである!
民主党は
     あんなに拙い政権だったではないか!


しかし、官僚機構が手を引き。。梯子外し。。
 大新聞・大マスコミが一切下駄を履かせなく
  なれば。。
日本の政党政治など何処も大した
   差などは一切無く、似たり寄ったりなのも確実



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≪財務省の野望を打ち砕いた安倍首相!という扇動の大ウソがやっと露呈した≫<しかし選挙はもう終わったのだ>【今頃種明かししてくれても、遅いよ!!】


安倍自民党が強いのではなく
 野党各党が弱過ぎた今回の選挙
  それは投票率の低さが証明している


安倍首相による解散総選挙の
 大義論の変遷か。。
全て覚えて
  いるわけではないが。。いくつか
   は記憶にも残っている訳だ


消費税増税延期は3党合意を覆す
 ものだから国民の信を問うのは当然

税制は民主主義の根幹だ。
 増税を延期するのだから、
  国民の信を問うのは当然

アベノミクスを進める
 のか止めるのかを問う


今回の選挙は財務官僚
 と自民党内守旧派族議員の
  連合対改革派安倍総理の闘いだ


選挙戦の後半に差し掛かって
 吹き荒れたのが。。
財務省を
  敵に回して、屈服しなかった
   戦後初の首相というトンデモ説


記憶している限り
 この説を振り回したのが

  元外務省佐藤優氏。。
   元大新聞記者長谷川幸洋氏

    そして元財務省の高橋洋一氏


やっと。。経産省出身の古賀茂明氏
 が本当に近いことをいってくれたようだ




『安倍氏は官僚と闘っているのか? 答えはNOだ。

 安倍氏は、就任早々公務員改革を封印。日本郵政の坂篤郎前社長(元財務省)
 の天下りを糾弾するパフォーマンスはやったが、普通の役人の天下りは完全
 野放し。4月には、東北復興予算の財源として7・8%削減していた公務員給与
 を元に戻し、10月には、月給0・27%、年間ボーナス0・15ヵ月分の引き上げを
 決めた。

 増税で対立しかねない財務省には好きなだけ国債を発行させて、公共事業の
 配分という彼らが一番喜ぶ利権を増やし、分厚い自民党の公約集には、各省
 の予算要求項目がずらりと並ぶ。アベノミクス第三の矢の規制改革も本気度は
 ゼロ。官僚への配慮がみえみえだ。

 これだけお粗末な大義論、争点論ではあったが、後から見れば、自民党にとっ
 ては、全く問題なかった。障害物競走で、必死に障害をクリアして何とかゴール
 にたどり着いて振り返ってみたら、野党は池に落ちたり、怪我をしたりで、はるか
 後方にいたという状況だ。

 税も予算も、全て官僚によるお膳立ては済んでいる。それに乗れば、補正予算
 や来年度予算の成立もそんなに遅れることはない。

 組閣と同時に官僚主導の安倍政権が再スタートする』



政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
 原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
  集団的自衛権・憲法9条改正では外務省
   正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。


官僚機構出身の高橋氏
 佐藤氏。。そして大新聞出身の
  長谷川氏に言い含めた扇動記事


なぜ扇動か。。なぜプロパガンダか
 三者とも、同じ論理構成で占められた

  財務省の野望を打ち砕く安倍首相
   財務省の圧力に屈しなかった戦後
    初の内閣総理大臣安倍晋三首相


彼らに同じような論法で
 徹底的に論陣を張らせて
  ネット界に送り出したのは
   財務省はじめ官僚機構だろう


そしてその論理はあっという間に
 世間に蔓延していった訳であり
  安倍自民党勝利の一因にもなった



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ここに、もうひとつ。。安倍首相いや
 安倍官邸という名の官邸秘書官。。
  そう、官邸官僚が
解散総選挙に一気
   に舵を切った巨大な要因があるのだが。。


その通り!例のISILによる邦人二名の
 人質・身代金要求から殺害事件の惨事

  この事態を把握していた政府外務省と
   安倍官邸。。いよいよ手の施しよう無く
    表面化してはマズイ!!と衆院解散した


これが真相に近い、ことがここへきて
 いよいよ真実味を増してきているのである・・・。



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