「イスラム国」事件における自己責任論と、個人を侵食する全体主義について　文/ 角幡唯介（ノンフィクション作家、探検家）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00042018-gendaibiz-pol&p=3

『今回のような「自己責任論」が噴出する背景には、そのような表面的な論理とは全く別物の、
　もっと根深い、日本国民全般の精神から発せられる原因があるような気がするからだ。要す
　るに日本人というのはその心性として、個人が自ら判断して行動を起こすこと、それ自体に
　対して、徹底して否定的な態度を取る傾向があるような気がするのだ。

　仮に今回の事件が、後藤健二という個人ではなく、例えばアンマンの日本大使館員が湯川
　遥菜さんの情報収集活動をしている最中に拘束されて殺害された事件だったとしたら、同じ
　ような非難は巻き起こっただろうか。まず、起こらなかっただろう。

　もちろんこの大使館員は職務命令を守った結果、事件に巻きこまれたわけだから、自己責
　任の原則は適用されないという理屈は、ひとまず成り立つ。しかし逆の見方をするとそれは、
　公や組織に命じられて事件に巻きこまれたかぎりは非難しないが、個人が判断して行動し
　たことで事件に巻きこまれた場合は非難する、ということを意味してもいる。

　つまり後藤さんとこの大使館員の本質的な相違は、判断の主体がどこにあったのかという
　点に帰せられるわけで、あくまで日本人が非難するかどうかの基準にしているのは、「公に
　よるものか、個人によるものか」という部分に過ぎないのだ。この議論においては活動の中
　身に対する吟味は完全に置き去りにされている。彼がシリアで何をしようとしていたのか、
　崇高なことだったのか、ろくでもない目的だったのか、そんなことは関係ないのである。中身
　はどうあれ、彼が個人の判断で活動していたということに対してバッシングを浴びせている
　のだ』



後藤健二氏。。湯川遥菜氏が
　政府や政権。。の人脈に属し
　　それらの。。またはテレビ局
　　　の要請で現地入りしたという
　　　　説はまだ消えていないどころか
　　　　　その説論じたあるサイトが削除された

という情報もつい先日
　目に耳にした訳であるが。。
　　
ＩＳ（ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国）
　の背後にはＣＩＡ・ＭＩ６などとともに
　　特にイスラエルが控えているという
　　　説もかなり以前から囁かれ。。
　　　　有力な見解として存在感高める　



世界を地獄に放り込む「イスラム国」の脅威
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=276:2014-09-02-18-33-12

『2003年のイラク戦争でフセインを排除した米英は、2004年からイラク暫定政権を支え、2006
　年にはシーア派連合政権を正式発足させた。しかしシーア派の内部抗争が激しく、2008年
　には一時内戦状態に陥ったこともある。この後、シーア派2大勢力が国家を掌握するように
　なり、2010年には米本隊は撤退、翌2011年末には米軍の全兵力が撤退した。

　シーア派と対立するスンニ派はISIS（イラクとシリアのイスラム国）あるいはISIL（イラクとレバ
　ントのイスラム国）という勢力として実質的に北部イラクを掌握。今年6月にイスラム国として
　独立を宣言した』

『元米国家安全保障局、元米CIAのE・スノーデンは「イスラム国の指導者であるバグダディは、
　モサドとCIAとMI6が育てたエージェントである」と分析する。スノーデンは証拠を提示していな
　いが、その可能性は高い。

　イスラム国の戦術、あるいは広報・ロビー活動を見ると、中東的イスラム的な要素は極めて少
　なく、欧米的でスマートな手法が目につく。米人捕虜処刑をユーチューブで配信し、「処刑し
　た」と言っておきながら、その殺戮シーンを見せずに希望の灯を微かに覗かせる厭らしい手法
　など、「モサドとCIAとMI6が育てた」という雰囲気に合致する。

　さらにスノーデンは、「モサド（イスラエル）は、ISISとイランを戦わせ、スンニとシーアの両方を
　消耗させて弱体化するためにISISを作った」とも語っている。

　スノーデンのこの言葉を裏付けるかのように、イスラエルのネタニヤフ首相はこう言っている。
　「イスラエルや米国は、ISISとイランとの戦いを傍観し、両者が弱体化するのを待つべきだ」

　この他にも、イスラム国が確保していた石油利権をクルド人に奪わせるために米軍が空爆す
　るなど、イスラム国の背後に米英イスラエルが関与している雰囲気は十分にある』




二人の邦人殺害に
　日本政府とその操り人形
　　安倍首相は、テロとの戦い
　　　に対峙の国際社会と歩調
　　　　合せ。。と高らかに宣言！

アラブイスラム諸国の敵である
　イスラエルでそれを行うとは。。
　　ましてや、戦う相手のＩＳＩＳを
　　　育て上げたのがイスラエルだった

となれば。。安倍首相と日本政府は
　この問題にどう取り組むというのか！
　　という議論まではよく目にする訳だ・・。
　　
しかし！！
安倍首相。。日本の議員政権
　いや、もしや野党勢力も便乗か
　　イスラエルに急接近の理由は。。
　　　カジノが主目的だった、という話も


ラスベガスのカジノ所有者が日本へ投資すると語り、安倍首相がカジノ発言、イスラエル首相が圧力


そして。。そのイスラエルと
　距離を置き始めた米オバマ政権
　　という２０世紀以来の大転換！！
　　　を思わせる情報もつい先日目にした
　　

イスラエルとの闘いの熾烈化


まさか、こんなことを。。
　オバマ大統領が個人で行う
　　はずなど絶対に無い！といえる

つまり、米シンクタンクをはじめ
　英・欧州シンクタンクや政府機関
　　欧州各国首脳も水面下で連携した
　　　上での話に相違いないのは確実！

イスラエルのネタニヤフ首相
　に急接近の安倍首相ではあるが
　　上記のように、米欧政権から。。
　　　いや、イスラエル国内でも批判が

組んではいけない相手と組んだ
　安倍首相と議員政権。。そして政府
　　つまり外務省は、それこそどうするのか