「イスラム国」人質事件発生を、警察庁はビデオ映像公開まで知らなかったのではないか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150131-00041933-gendaibiz-int&p=1

『日本人人質・殺害脅迫事件でどうしても解せないことがある。外務省(斎木昭隆事務次 
 官・1976年入省)と警察庁(金高雅仁長官・78年入庁)の“情報共有問題”への疑問であ
 る。

 1月16日、警察庁の米田壯長官(76年)が勇退し、金高次長が昇格する人事が閣議で
 了承され、23日付で発令された。今回の警察庁人事は、初の女性刑事局捜査1課長
 として田中俊恵前岩手県警本部長(89年)が起用されたことがメディアで話題となった。

 だが問題視すべきは、なぜこの時期に大幅な人事異動を実施したのかである。一例
 を挙げる。27日付で井上一志警備局外事情報部国際テロリズム対策課長(88年)が
 福井県警本部長に転出したことだ。井上氏は内閣情報調査室国内部主幹も歴任した
 情報のプロである』

『安倍晋三首相の第3次中東歴訪(エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府)
 の日程(1月16~21日)が確定したのは11月28日だった。だが、マスコミが安倍首相の中
 東訪問を最初に報じたのは『朝日新聞』(12月23日付朝刊)である。ほぼ1ヵ月後のこと
 だ。その間、秘匿していたのだ。

 そして外務省による安倍首相への訪問4ヵ国・地域に関する第1回ブリーフィングが行わ
 れたのは12月19日。最後のブリーフィングは出発前日の1月15日午後だった。この5回
 に及ぶご進講はもちろん、外務省の所管である上村司中東アフリカ局長(81年)が中心
 となったものだが、訪問国に対する人道支援・経済協力などもテーマとなっていただけ
 に財務省、経済産業省、国土交通省の国際担当局長級も参加した。が、警察庁からの
 参加者はいなかった』



安倍首相の中東歴訪
 この地域に対する”簡単な説明”
  主催は外務省。。集団的自衛権
   行使容認に関しても強力に押し
    進める官庁であり、安倍タカ派
     の本体は外務省だと言って良い


そこに、参加したのは。。財務省
 人道支援・経済協力というが、御用
  ジャーナルの歳川氏故にこの言回し

   要は官僚機構の中の官僚集団だから

そして経済産業省か。。なるほど
 ここで、歳川氏は触れていないが。。
  知らない筈は無い!と。。それは
   安倍首相中東歴訪には日本の名立たる
    トップ企業幹部も同行していたらしいのだ



首相、中東歴訪に出発 企業幹部も同行

『安倍晋三首相は16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪れるため、
 政府専用機で羽田空港を出発した。空港内で記者団に、パリでの仏週刊紙銃撃事件
 に関して「イスラム社会と過激主義は全く別のものだ。日本は中東と共に寛容な共生
 社会をつくっていく。そうしたメッセージを世界に向けて発信していきたい」と語った。

 商社やゼネコンなど約40社の企業や団体の幹部も同行し、商機につなげる。首相は
 「トップセールスで大きな潜在力を秘めた中東の活力を取り込み、日本の成長につな
 げていきたい」と述べた。

 首相の海外訪問は昨年12月の第3次安倍政権の発足後初めて。21日に帰国する』



安倍首相のトップセールス?
 まさか!表面上であり。。経済界
  産業界がこぞって。。となれば采配
   は恐らく経済産業省となるであろう


もう一度。。歳川氏の論述に戻る
 外務省主催。。そこに財務省・経産省
  そして国土交通省国際部門局長か。。

   こうなってくると、防衛省がなぜ?そうか
    
米欧先進国とは違い、日本の防衛省は
 国際的な軍事提携や武器・防衛産業
  では。。全く役割が無いということなのか。。

   そしてそれ以上に警察庁が呼ばれていない
    これが不思議でならない、と言っている




『人質になっているフリージャーナリストの後藤健二さんの妻が1月29日午後10時過ぎ、
 英国のフリージャーナリスト支援団体を通じて英文で発表した声明の中に「12月2日、
 健二を拘束しているグループから一通の電子メールを受け取った」とあるように、昨
 年12月初めの段階で日本政府が、後藤さんが湯川遥菜さん同様にイスラム国(ISIL)
 に拘束されただけではなく留守宅に身代金の要求があったことを承知していたので
 ある。

 実は、同声明発表直後、筆者はロンドンの英BBCから電話取材を受けた。それはと
 もかく、普通であれば後藤夫人は所轄の警察に相談に行く。8月中旬には湯川さん
 と見られる男性がISILに拘束され、尋問を受けている映像が公開されていただけに、
 所轄警察署から報告を受けた警察庁は「刑事事件」として密かに情報収集及び対応
 に奔走していたはずだ。

 ところが、筆者が聞き及んだ話しによると、ヨルダンで幼少時を過ごしたことがある帰
 国子女の同夫人は警察ではなく外務省に相談したというのである』



後藤健二夫人は、帰国子女。。
 警察にではなく、外務省に連絡か

  これは後藤夫人の問題だろうか?
   もしや、日本政府=官僚機構
    の紐付き。。安倍官邸という名の
     首相政務秘書官周辺絡みの・・・。



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≪これは遠い道程間違い無い!政治・行政改革。。それ以上に有権者・国民世論改革≫【負けたと見せ掛けて、実は真綿で議員政権を締め上げる<財務省・官僚機構の猿芝居>に騙されている】


よく安倍官邸が、とか。。それは
 まだ良いほうで官邸は、と。。
読者が
  安倍首相と上手く勘違い読み違い
   をしそうな文面の大新聞論調がある


官僚機構を抑える安倍首相
 と言いたいようであるが。。
官邸とは
  安倍首相ではなく、首相秘書官である



首相政策秘書官 今井尚哉 -安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141006-00013541-president-nb

今井主導を安倍主導にみせる
 腕前は天下一品か。。
この文は
  昨年秋のもの。。
以来、官邸を
   官僚機構覇権の首相秘書官と
    置き換えれば、非常に納得が。。


そして、安倍首相が人事で財務省を
 押さえ込んだあの初代内閣人事局長

  衆院議員だから、安倍の勝ちと言いたい
   御用新聞・御用評論家だろうが。。やはり



この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ
加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39807


非常に合点がいく話である!
 初代内閣人事局長の衆議院議員
  加藤勝信氏は、自民党安倍首相の
   側近である以上に。。
財務省の
    別働隊!。。財務省の野望を
     成就させる隠密議員ともいえる


天木氏の見解で唯一、賛同
 出来ることは。。
国民・有権者が
  この御用報道・御用評論に見事
   騙され。。
安倍長期政権が実現
    しかねないということ、この国は
     危うく脆さ秘めた国民世論なのだ



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第二次安倍政権が、第一次と
 全くの別人のように躍動して見えるのは
  当然、大新聞御用報道・提灯記事の
   役割が。。我々国民世論レベルでは
    決定的だと言わざるを得ない、が!!


その指令を出しているのは官僚機構
 それも官僚の頂点財務省辺りというのが
  妥当な線だろうが。。
財務省もそれに
   ばかり掛かっていられない。。そこで
    安倍首相の政務秘書官今井尚哉氏
     彼も経産省出身。。財務省他との
      連絡連携は加藤勝信議員、元財務省

 
上記はあくまで推測なのであるが
 こう考えると、非常に物事がスムーズに理解
  可能になる。。
世襲議員安倍首相が何もかも
   プロデュース・指令出しているようには到底!




『こういうことではないか。日本人男性2人の人質のうち後藤さんの事案は、推論の域
 を出ないが、ISILと後藤さんの妻とのメールのやりとりについて外務省が警察庁に
 通報しなかったのではないか。

 警察庁は後藤、湯川さん2人が映る20日の最初のビデオ映像がインターネットに投
 稿されて初めて知ったという、信じ難い推論である。

 警察庁が12月初め時点で掌握していれば、警察庁出身の杉田和博官房副長官(事
 務担当・66年)や北村滋内閣情報官(80年)を通じてブリ-フィング参加を強く申し入れ
 たはずだし、中東訪問団にテロ対応警備のスペシャリストが同行していたはずだ。

 なぜならば、17日の安倍首相のエジプトでの政策演説「2億ドル無償供与は『イスラ
 ム国』がもたらす脅威を少しでも食い止めるため」を行えば、ISIL側からの厳しい反
 発があることは警察庁も容易に想像できたからだ。

 加えて、先の警察庁人事は発令の1週間前には内示が出ている。このような人質事
 件の出来を想像もしていなかった警察庁は予定通りの人事異動を断行したのでは
 ないか。「たられば」は言わないが、情報共有があったならば、日本側の対応策はも
 う少し違った展開になっていたかも知れない。国会での事件検証に期待したい』



国会の事件検証などに期待はムリ!
 小生。。書いているうちに、事件の概略
  は警察庁も掴んでいたかも知れない、と


財務省。。内閣人事局という表面上
 の官僚人事の要官庁はあるが。。やはり
  財務省の予算配分権と国税調査権!
   これ故に、財務省が官僚機構の頂点で
    あり続け。。さらには財界・政界にも睨み
     いやいや大新聞・キーテレビ局にも!!


それら財務省権力と日本の新聞社と
 テレビ局など大メディア。。そして自民党
  内閣を動かし、自在にコントロールの
   蝶番の役割を果たすのが。。
今井秘書官

事前に警察庁などに動かれたら
 大新聞・テレビ局も。。いやいや雑誌
  週刊誌が黙っていない!!
そこで
   何もかも握り潰して解散総選挙、首相の
    中東歴訪も外務省と組んでセットしたか。。


くれぐれも言っておく、小生。。官僚機構
 や官僚出身秘書官が悪いのであって
  政治政権=首相・大臣に責任が無いと
   言っているのでは絶対にないということ

    彼らが有能で、政策立案・実行力が
     あれば。。せめて他先進国並みなら
      今日の泥沼日本政治にはなってない!

    
そして真実を伝える新聞・テレビ
 があれば。。
メディアの報道力の無さ
  いや政治政権。。その背後の官僚機構
   に全く抗えない大マスコミの罪は重過ぎる

 
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