＜内閣官房＞４業務を廃止へ　内閣府は１０業務移管　与党案

『自民、公明両党は２３日、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の組織、業務見直し
　案を安倍晋三首相に提出した。内閣官房の郵政民営化推進室など４業務を廃止し、
　内閣府の消費者問題や食品安全など１０業務を他省庁に移す。政府は来週にも与党
　案を基に政府案を閣議決定し、国家行政組織法など関連法改正案を通常国会に提出
　する方針だ』

『内閣官房と内閣府は複数省庁にまたがる政策の総合調整を担ってきたが、歴代政権
　が新たな業務を次々に加えたため、仕事内容が複雑化している。国会の内閣委員会
　に重要法案が集中して審議が滞る弊害もあり、与党が見直しを検討していた。

　担当閣僚が多過ぎるという指摘も出ている。第３次安倍内閣で内閣府特命担当相に
　任命されたのは、麻生太郎財務相（金融担当）ら他省庁との兼務を含めて８閣僚に上
　る。

　中でも山口俊一沖縄・北方担当相は消費者庁や公正取引委員会、宇宙戦略室など内
　閣府１２部局を担当。有村治子女性活躍担当相も、規制改革推進室や独立公文書管
　理監・情報保全監察室など７部局を所管している。政府関係者によると、「仕事を減ら
　してください」と首相に直訴した閣僚もいるという』



仕事を減らしてください。。と直訴？
　そんなに仕事してる閣僚。。議員など
　　居るか？そんな筈は無い！と考える

比較的マシだと思えた毎日に
　して、このような記事を書くのか

内閣官房。。や、内閣府
　肥大化したのは、プロパガンダ
　　のために。。は間違いなく


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≪安倍政権万歳！。。大新聞中心提灯報道が踊る≫＜首相官邸主導も官房長官主導も自民党主導も何も無いのだ＞【日本の政治は終始一貫、官僚機構がやっている】


内閣府特命担当大臣が8人　安倍内閣に特命相が多い理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141011-00000014-pseven-soci

『安倍改造内閣はなぜ、こんなに「内閣府特命担当大臣（以下、特命相）」が多いのか。
　事実としては政治記者ならだれでも知っているのに、その理由となると、なぜかほと
　んど語られない。私は「官邸の政治主導を貫徹するためだ」とみる。

　まず実態をみよう。閣僚は総理以外には18人。うち特命相は各省大臣の兼務を含め
　ると8人だ。彼らは形式上、官房長官の部下にもなる。だから、兼務部分を除けば閣
　僚の半数近くが官房長官の下で仕事をしている形になる。

　菅義偉官房長官といえば、政権を支える大黒柱として知られているが、豪腕を発揮
　できる理由の1つがここにある』



長谷川幸洋氏。。好きというほどではないが
　嫌いではないジャーナリストに入っていたが
　　
まぁ。。仕事のため、生活のため
　さらには、週刊誌関連の仕事とはいえ
　　こんな政権万歳！安倍内閣提灯報道
　　　を今頃書くとは。。非常に残念である

大新聞政治部のプロパガンダ
　吹き荒れる。。第二次安倍内閣立ち上げ
　　直後の扇動報道絶頂期ならともかくもだよ。。

終末・終焉・幕引きの前兆・予兆すら
　見え始めてきた安倍政権。。この時期になぜ
　　と非常に疑問に思うのであり、長谷川氏。。
　　　今後池田信夫氏と同様。。要注意人物に！



『特命相を増やせば政治主導が進むかといえば、そう甘くもない。政策立案や許認可の
　権限は各省ごとの設置法で「各省大臣にある」と明記されている。特命相ができることと
　いえば、関係大臣に勧告したり、内閣総理大臣に意見具申する程度にすぎない。官僚
　はそういう法律の枠組みを盾に抵抗する。

　そこで政権が用意した、もう1つの仕掛けが内閣人事局である。こちらも力不足という批
　判はあるが、官僚は官邸の意向を気にするようになった。官邸が納得しない幹部人事
　は実現しないからだ。

　人事権を実質的に握られ、かつ「ウチの大臣だけで政策は決まらない」となれば、官僚
　は官邸の意向を無視できなくなる。自分たちの力が弱くなった話だから、官僚はけっし
　て自ら語らないが、いま永田町と霞が関で起きている事態はこういうことだ』



恐らく。。官僚主導政治。。特に酷い安倍政権
　の実態が、もしや？とちらほら囁かれ始めており

一般国民に、まさかの官僚作成答弁書の
　棒読み・丸読み。。首相や大臣が政治なんか
　　やっていない信じ難い現実が広く流布されては
　　　大変！長谷川氏にそれを跳ね返す記事を書け
　　　　と省庁や新聞上層部から指令が出たのか。。

しかし、実態は小生が述べる方が当たっている！！



「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140921-00010001-bjournal-bus_all


まず。。新聞を世論形成の道具に
　という手法は通用しないということ

その上で、朝日の失態。。それを叩く
　読売。。そしてついでに産経も評判落とし
　　新聞全体に対するバッシングが強まった

読売だけ読んでたら良いといった
　政府高官とはいったい誰なのか？

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、
　「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。副長官が
　　オフレコで発言したときに使われる。だが、発言
　　　内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的
　　　　に誰であるかの特定は可能。また、報道において

内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、
　内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられる
　　ことが慣習である（ウィキペディアより）

官房副長官ということのようだ
　官房副長官とは。。国会議員の大臣
　　一歩手前の中堅議員、政務副長官と
　　　
旧内務省系省庁事務次官経験者
　から選ばれる事務官房副長官がいる

普通に考えて、こんなバカな発言をするのは
　国会議員。。つまり政務副長官とみるのが妥当
　　しかし、現在の事務副長官も次官クラス経験者
　　　とは思えないような人物の可能性がある。。

『それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

　「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式
　見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致し
　た見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコント
　ロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

　「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になって
　くる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるよう
　になる」』



前段では、米国国務省筋が。。バカにして
　日本の政治と大新聞を哂っているというのに
　　
政府高官。。つまり官房副長官は
　これで世論形成が一段とやり易くなる
　　と。。国際的地位を落としているのに
　　　気付いていないというバカさ加減である

第一次安倍政権では批判した
　読売が。。第二次安倍政権発足と同時に
　　安倍政権用語の報道に転じ。。その背後
　　　に、大物マスコミ。。三宅久之辺りなのか

そういう役割の大物マスコミＯＢ（故人）が
　いたのかも知れない。。しかし、たった一人で
　　変わるはずなどない、のが現実なのだろう

ズバリ！官僚機構が絵を描き
　大新聞社を操った。。それもハッキリ
　　国税調査を武器に財務省の仕業である

安倍首相は。。と日本の大新聞
　そして各マスコミは口を揃えるが
　　ラジオの記者会見等を聴いても
　　　安倍首相の主体性。。当事者の
　　　　発言とは到底思えないのである


第一次安倍政権。。あの不自然な辞め方
　組閣・所信表明をした直後の辞任劇とは
　　如何にも、不思議極まりないと思えてならず

そんな人物が狡猾にも
　石破外し。。石破潰しを出来るのだろうか
　　この安倍首相は。。とか官邸が。。を
　　　官僚機構。。ズバリ！財務省と置き換え
　　　　れば、非常にシックリくる気がする訳だ

首相だけではない、自民党幹事長
　もシャッポに過ぎず。。創られた虚像


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当初から、官僚機構。。特に財務省が
　内閣官房・内閣府を使って。。というより
　　元より、職員を派遣していたのであるから

そこで、如何にも議員政権がやったように
　装い。。と小生、勘ぐっていた訳であるが・・・。

忙しい各省庁と選挙に明け暮れる
　議員内閣の橋渡し役はだれなのか
　　ここに間もなく気付いたという訳なのだ

第二安倍改造内閣成立。。そして解散総選挙
　この前後から、大新聞報道には≪官邸≫と
　　いう表現・記述が激増した。。不自然・オカシイ

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≪御用大新聞報道に騙されてはいけない≫＜官邸とは総理でも官房長官でもない＞【首相秘書官に送り込む財務・経産・外務・警察庁のことだ】


官邸サイド？官邸。。首相官邸。。

まるで。。安倍首相や菅官房長官
　はたまた政務の官房副長官が策略

野田自民党税調会長が
　安倍総理の逆鱗に触れ
　　衆院選公認から外されようと
　　　しているかの如く。。小生早速
　　　　大いに疑ってみた訳なのである



解散・総選挙　財務省と経産省との官邸主導権巡る暗闘が発端
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_287276.html

『国民にはまるでキツネにつままれたような解散・総選挙だ。なぜこの時期に？　何
　の目的で？　景気を良くするほうが先じゃないのか？

　疑問だらけの解散劇は、表面的には読売新聞が11月9日付朝刊1面で「増税先送
　りなら解散」と報じたところからスタートした。そこから大新聞各紙やテレビで「解散」
　の文字が躍り始めた。

　実は、「解散」はこの1～2週間で急に浮上した話ではない。まず発端には、官邸を
　経済産業省と財務省のどちらが牛耳るかという霞が関内の暗闘があった』

『財務省に近い自民党議員たちから半ば公然とそうした声があがった。財務省の官僚
　たちも、「重要な話は誰をおいても谷垣幹事長とOBの野田（毅・自民党税調会長）さ
　んの耳に入れるようにしている」（同省中堅）と「谷垣詣で」を繰り返した。財務省が
　谷垣氏の存在を利用して発言力を増してきたのである。

　それに対して官邸側が「窮余の一策」として煽り始めたのが増税先送りとセットにし
　た解散論なのだ。

　「その中心が経産省出身の今井尚哉政策秘書官。経産省は今井氏を先頭に官邸を
　ガッチリ握っているが、もし谷垣氏に政権が代われば権力を失う。今井氏らは安倍総
　理に、ここは解散で逆風をリセットすべきだと強く進言していた。このままでは財務省
　に使い捨てにされると考えた大臣待望組の総理側近たちも、『今ならまだ勝てる』と
　解散で長期政権に活路を見いだそうと積極的にメディアへ情報をリークした」（官邸ス
　タッフ）』




この記事を引用。。待つまでもなく
　国会議員政体の話などでは絶対に
　　ないはずなのであって。。官僚機構
　　　中央府省庁のレベルの話であろうと。。

むしろ、最初の産経新聞の御用報道
　提灯記事には感謝したいぐらいである

今井首相秘書官。。経産省大幹部
　事務次官級で省へ帰るというウワサ
　　それにしても、前野田内閣では
　　　　財務省勝次官がクローズアップ
　　　　　そして安倍内閣では今井秘書官

今井秘書官が主導なのに
　安倍首相主導と見せる腕前か
　　誠にその通りなのに違いない！！

政務秘書官には就いてはいるが
　今井首相秘書官。。経産省官僚で
　　本省にトップ級で帰るらしいから
　　　その背後には経済産業省が控えて
　　　　糸を引いているに違いない訳である

首相秘書官には、財務省。。外務省
　警察庁。。そして経済産業省から派遣

政務に。。また２回めの秘書官
　であり、首相と懇意故にプロパガンダ
　　を構築し易いというところもあるだろう

いずれにせよ。。主要省庁レベルの
　話が。。官邸という表現、扇動報道
　　御用大新聞の報道記事に騙されるな！


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実態は、主に財務省辺りが
　あとは経産省。。そして安全保障
　　や外交問題では外務省が大筋の
　　　グランドデザインを描き、それを
　　　　各省庁出向の秘書官。。そして
　　　　　政務秘書官が詰めて実行に移す

大新聞報道が、総理が・官邸がと
　提灯記事を書き、それを信じる我々。。か

内閣官房業務を廃止、各省庁に移管
　如何にも合理化・行革が進むなら結構
　　しかし、またもや姿を変え、逆流肥大化
　　　これは日本の中央政治の伝統でもある