fc2ブログ
財務省がひた隠す巨額資金
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150111-00041653-gendaibiz-pol

『'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、
 財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに
 「ご説明」していたことを覚えているだろうか。その「ご説明」の手口は、予算関
 係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわ
 かりやすいもの。増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅
 しもあった。

 財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導しているのは財務省である。
 消費増税は財務省の悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」キャンペー
 ンを実施。現役の役人は重要人物に対する「ご説明」を行い、OBは表に立って、
 「増税しないと金利が上昇する」と語っている』

『しかし、本当にそんなことが起きるのかといえば、現実はまったく違っている。

 消費増税先送りが決定的になった総選挙後、原油安を背景とする為替市場の
 動揺の中、日本の国債は買われて、国債金利は0・3%台にまで低下。あれほど
 増税先送りにすると金利が上昇するといっていた財務省OBだが、その見通しは
 完全に外れている。まったくのデタラメだったのだ。

 実は、日本の財政は、消費増税を先送りしても悪くなっておらず、むしろ好転す
 ると見込まれている。

 なにしろ、財務省のいうとおりに'14年4月から消費増税をしたら、景気が落ち込
 み、GDPを15兆円ほど失ってしまった。これで失った税収は国と地方合わせて3
 兆円ほど。'15年10月から消費増税したら、さらに2兆円ほどの税収を失うところ
 だった。

 また、いまは円安によって企業収益が増えている。輸出はまだ伸びていないが、
 海外投資収益は急増しており、これが増収効果を生む。

 それに、財務省はひた隠しにしているが、政府の持つ外貨債券は円安で大きな
 含み益が出ている。外為特会の資産は120兆円。これは為券という国債を発行し
 て外貨債券などに投資しているもので、うち外貨債券は100兆円にのぼる。円安
 になると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少する。この損益分岐点は
 かつて1ドル=100円と言われていた。

 そうであるなら、今は含み益20兆円程度になっているはずだ。外為特会の外貨
 債券を取り崩して、国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化する。まさに
 円安メリットを生かして、国債残高の減少と財源捻出ができる。

 これを使わない手はない。外為資金の運用は金融機関にとっておいしい商売で、
 財務省の利権にもなっている。財務省はこれをエサにして金融機関のエコノミスト
 に「ご説明」して、増税の応援部隊にもしている。外為資金の取り崩しは、こうした
 利権の解消にもなる。

 つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消という一石三鳥にもなる。消費
 増税しないと財政が厳しくなるという「御用人」がいたら、この外為資金の話をす
 ればいい。実は円安で政府は潤っているのではないですか、違いますかと』



外務省出身佐藤優氏。。
 腰抜けどころか、財務省に魂売った
  ジャーナリスト、評論家の中では
   実に勇気あり。。非常に有難い記事だ


外為特会の資産は120兆円。。
 外為特会とは、外国為替資金特別会計


しかし、佐藤優氏にして。。これが限界か
 実は財務省が隠し。。出したがらない
  数字としては、他にもまだまだある訳だ


財務省出身の高橋洋一氏だ
 より信憑性も高くなってくるというもの


重要なので、全文掲載する



高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音
http://www.j-cast.com/2014/11/27221860.html?p=all

『安倍晋三首相は、「消費税の10%への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み
 切った。増税派(財務省とそのポチ)は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに
 言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうと
 しているだけだ。
本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売
 却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らない
 のはおかしい』

『「300兆円以上」が「売却できない」理由
この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷い
 ものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再
 建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担
 は国民がせよ、というに等しい。
政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、
 コメントする。
――日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容
 易だという説もありますが、どのように考えていますか?

 (答弁1)国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表(バランスシート)
 を作成しており、平成21(2009)年度末時点では、1019兆円の負債に対し、647兆円
 の資産が存在しています。
しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国
 債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済
 は容易であるというのは誤りです。

 (筆者コメント)この答弁は不出来だ。負債は、赤字国債・建設国債だけではないの
 に、あたかもそれらだけのようにすり替えている。

 「売りたくないための詭弁だ」
 (答弁2)外貨証券(82兆円)や財政融資資金貸付金(139兆円)はFB(政府短期証券)
 や財投債という別の借金によって調達した資金を財源とした資産であり、これらの借
 金の返済に充てられるものであるため、赤字国債・建設国債の返済に充てることは
 できません。

 (筆者コメント)FBや財投債も負債の一部であり、それらを返済することはできる。そ
 もそも、外貨証券や財政融資資金貸付金をこれほど多く持っている先進国はない。
 なぜ多く保有するのかの説明がない。

 (答弁3)出資金(58兆円)は、その大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関
 等に対するもので、これらに対する出資は、そもそも市場で売買される対象ではありま
 せん。

 (筆者コメント)市場で売買される対象ではないというのは、売りたくないための詭弁だ。
 出資金の大半を占める独立行政法人を会社組織にすれば、出資金は株式にすること
 が出来る。財政危機に陥った国では、それらの政府子会社は売却される。平時であっ
 ても民営化することもできる。なぜ、先進国の中で突出して独立行政法人を多く有して
 いるのか、説明がない。

説明できないのは、独立行政法人が天下り先だからだ。財政融資資金貸付金もそれ
 らへの資金提供であるので、「天下り先を確保するためには欠かせないから」が本音だ』



消費税増税は大間違いであり
 政府資産の売却。。それを実施
  でもどうにもならない!という場合
   に限り。。
国民に負担させる増税だ


小生、消費税。。直接税と間接税
 直間比率という点で消費税導入なら
  1989年の3%で良い、
ナンボ譲歩
   でも、1997年の5%までが限度だ



各国の消費税収が国税収入に占める割合
下記に各国の消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合を示す。
データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用。
            消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
フランス           19.6%             47.1%
ドイツ              19.0%             33.7%
イタリア             20.0% 27.5%
イギリス    17.5%(平成15年度当時) 23.7%(平成15年度実績額)
スウェーデン    25.0%(平成15年度当時) 22.1%(平成15年度実績額)
日本               4.0%(※)          20.7%

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。
仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の
占める割合は24.6%に相当する(2007年(平成19年)度)。日本の一般会計
分の他、特別会計分を含む国税収入に占める「消費課税」(消費税+個別
間接税に関税、とん税等を含む)の割合は39.8%となる
(2013年(平成25年)度)
                 (ウィキペディアより)


日本の消費税率は決して低くない!

ただ。。佐藤優氏、高橋洋一氏にしても
 ここで、大きなウソをついているといえる


その財務省の野望を打ち砕いた
 安倍晋三首相という大ウソである



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪消費税増税が国際公約。。その財務省を抑えて再増税先送りした首相。。という二重のウソ≫<我々、平和ボケ&お人好し国民に様々な罠を仕掛けた安倍首相の解散>【消費税増税そのものを中止撤回せよ】


ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい 急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1

『「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の
 勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失
 われてしまう可能性があるのです。

 いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出
 しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増
 税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した
 経済成長のもとインフレを起こすことなのです」

 本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教
 授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談
 し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この
 会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言わ
 れた』



グルーグマン教授の提言は
 米欧。。政府・金融筋からの
  間接的なメッセージであり
   消費増税への警告の可能性


小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


もしや。。日本政府=財務省、官僚機構内で
 再増税見送りは既定路線なのかも知れない


そりゃ、そうだ!8%への増税から
 期間が経っていない上に、経済・景気
  悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
   いや、その囁きすらも官製報道なのかも?


安倍首相に、再増税見送りの決定を
 させてみせて。。さすがは大総理だ!!
  プロパガンダに利用する目論見かも知れない


何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
 そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
  日本国民は今までにも何回も騙されてきた


米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
 金融筋から、何らかのサインは出て
  いたのだろうか。。
実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
 米国のノーベル経済学賞受賞の
  経済学者を通して、警告のサイン!!


米プリンストン大教授でノーベル賞
 米国非イデオロギー系のシンクタンク
  CFRの雑誌フォーリン・アフェアーズ
   にも寄稿したことでも知られる。。


そのクルーグマン教授からの助言
 実際はどうかはともかく。。日本の
  政府=財務省、首相はじめ議員政体
   いや、何よりもこの記事を見た日本の
    大新聞が一斉に走り出した可能性


そこで、である
 消費税再増税先送り・衆院解散
  総選挙となった場合。。野党は?


様々な要因があったとはいえ
 消費税再増税は”安倍首相の英断”
  で先送り!!という形で選挙になる
   与党政権にとっては最高の状況だ!


野党各党は、消費税増税推進の民主党や
 今の再増税は見送るべき、といいながら
  消費税増税自体には反対しない野党
   が殆どだという、お粗末極まりない状態


日本には民主主義など存在しない!

10%への再増税そのものを
 白紙撤回!!
小生。。8%への
  増税自体が間違いだったと考える


財務省出身であり、増税反対派
 小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
  何度か引用させて頂いた高橋洋一氏

   正に専門家なのであって。。玄人
    ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが


以上の見解、主張をみた時点で
 高橋氏は、財務省出身ながらも
  増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
   勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動


このプロパガンダに、協力している時点で
 全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ


この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
 この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね?


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


再増税延期せず、来年10%へ引き上げ

再増税先送りも、一年半後に増税確定

景気条項は残したまま再増税先送り

10%への再増税を白紙撤回する

20年近く前に実施された3%から5%
 は仕方ないとして、8%から5%に戻す


安倍首相が選んだのは、二番目!
 再増税は、とりあえず先送りも
  景気条項撤廃!17年4月には
   確実に増税する、と宣言してしまった


財務省を抑えて、再増税を阻んだ
 安倍首相という扇動報道は騙しで
  財務省に物言えるなら、最低でも
   景気条項は残すのが常識である


解散会見での首相の言い分は
 完全に財務省寄り、いや財務省に
  言わされてのものは確実、な訳だよ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上、小生の考えは絶対に変わらない
 消費税増税は間違い!8%への増税も
  取り消すべき!現に景気が一気に冷え
   込み。。デフレ脱却など無理で無謀だ!


そして、財務省の野望を阻んだ安倍首相
 このプロパガンダにも騙されてはいけない


この二点を押さえないと。。今後、我々
 国民は。。増税路線だけでなく、原発
  推進・再稼働路線。。集団的自衛権
   憲法9条改正、安全保障政策等々。。


徹底的に国民生活の向上とは
 反対の。。いや国際政治上でも
  日本は限り無く、世界平和からも
   逸脱してしまう国家になる訳だ


何しろ。。安倍晋三内閣という政権は
 財務省はじめ官僚機構にとって非常に
  使い易く。。都合が良い議員政権なのだ
関連記事
スポンサーサイト



TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/1178-218821fa