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現役官僚がリアル告発! 「原発再稼働」施行で起こりうる、最悪のカタチ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150106-00005819-davinci-ent
『2013年秋、永田町、そして霞ケ関界隈に超弩級の緊張が走った。原因はたった
1冊の本。タイトルは『原発ホワイトアウト』(講談社)。東日本大震災以降で多く
見られた、原子力発電所とその周辺を舞台とした「フィクション」である。しかし、
読み進めると程なくモデルとなる人物や団体が簡単に特定できてしまう驚異的
な構成。何よりも衝撃的だったのは、若杉冽なる耳慣れない著者名の横に、「現
役キャリア官僚」の文字があったこと。もちろん“若杉冽”はペンネームであり、
その素性は全く明らかになっていない覆面作家。十中八九、内部告発。その位
置付けが成立しないと、解説のしようのない作品であった』
小生も。。この若杉冽氏の
「原発ホワイトアウト」何度も取り上げた
正に、砂漠にオアシス。。地獄に仏の
心境だったのを鮮烈に思い出す訳なのだ
これは、何度目かに取り上げた
東京都知事選直前の記事だった
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪《狂った日本政治》原発推進の安倍政権がのさばる。。≫<民主主義の米欧先進国と決定的に違い、言論が存在せず>【中国や北朝鮮と近いが、政権にリーダーシップ無し】
原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん=小泉元首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000090-reut-bus_all
『即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は7日、都内で講演し、原子
力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロに
する国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。
世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再
稼働はできるわけがない」と反論した』
ロイター
英国に本拠を置く通信社。
カナダのトムソン社に買収され、現在は
トムソン・ロイターの一部門となるも。。
金融情報・報道部門では引き続き
ロイターブランドが使用されている
外資メディア。。上場企業。。
買収されたロイターが小泉純一郎氏を扱う
しかし、日本の大新聞・大マスコミは
おざなりにしか報道せず。。産経などは
自民党のお荷物とまで言っている。。
安倍政権が倒れたあとが楽しみだ
普通の国なら、長続きはしないはずだが。。
小泉氏の論理は、明快!正論!!
しかし、正論が取り扱われないのが
日本という国の大メディアなのである
その通り!明快な論理・手法が
通らずに。。脇に追いやられるどころか
取り扱われないという摩訶不思議が蔓延
日本は民主主義国などではないということ
そういえば。。『原発ホワイトナイト』
原子力ムラの実態を暴いた衝撃の書
あの作者はどうなったのだろうか。。
論理が破綻した?まさか!
大新聞・大メディアが無視して
取り扱わないだけなのである
≪あの『原発ホワイトアウト』の著者若杉冽氏が激白≫<原子力ムラの弱点を知り尽くした男>【東京都知事は脱原発実現の絶大な権限者】
小生。。以前から言っている
東京都知事選で、脱原発論じて良い
福島第一原発。。管理運営は東京電力
本社は東京であり、東京都は株主である
筆頭株主ではないが、都知事選の
民意は無視出来ないことは、政権の
大マスコミの必死さで一目瞭然で
いたって解り易い簡単なことだ
原子力ムラの弱点を知り尽くした男
『原発ホワイトアウト』の著者
現役キャリア官僚(恐らく経産省)
若杉冽氏。。重要人物を忘れていた
中国ですら導入の
安全策・仕組みが
日本では無視された!!
日本の原発は
中国より劣るのか
「日本の原発は世界一安全」はウソ
政界への献金「モンスターシステム」
電力業界に冷たい職員のチェックリスト
モンスターシステム。。
これが
日本の裏支配者
に繋がるキーワードなのか
その若杉氏が、東京から
原子力ムラ・電力会社
政権・財界に対する決定打
を解説してくれている
原子力発電への課税
財源を新エネルギー
整備の補助金に充てる
火力発電・太陽光パネル
が一気に息を吹き返し普及
太陽光発電パネル・燃料電池
の普及で、各家庭が発電所に
電力会社が最も恐れ
息の根を止めることにもなる
傘下市区町村長レベルで
原発問題に発展させていく
小泉元首相は、脱原発首長
の応援演説を計画している
東京都知事は
脱原発を実現する
絶大な権限をもっていた!
しかし、この論理も大新聞によって
無視され。。存在しないかのごとく
結局広く東京都民に知らされずに
安倍政権の思惑が罷り通ってしまい。。
だが、若杉冽氏は当然ながら健在
先月も雑誌で古賀茂明氏と対談している
日本は、民主主義国ではないのだ
日本は市場原理が働かない。。
資本主義国家でもないということ
国民に諮らずに。。外国に宣言して
国際公約だから、変えられないのだ!と
消費税率10%にしてもやれるのは
大企業だけの論理!下請け・中小企業
にしわ寄せが行くだけの話しであって
実際に日本経済が消費税増税を
吸収出来るという話などではなく
国際的な競争にも負けるだろう
財界が言う法人税も一切無関係だ
それはともかくとして
大新聞が扱わない若杉冽氏。。
そして小泉純一郎氏の見解だ
民主主義ではない。。中国や北朝鮮と
非常に似通った?いや、中国はまだ
政権にリーダーシップ!彼らは官僚だ
北朝鮮は、青の国全体が新興宗教
金一族は神にも似た存在に祭り上げられ
ただ。。基本的に
中国は米欧露世界秩序に直結
この10年の発展には米欧資本が
爆発的に投機・流入しているとみられ
北朝鮮も米国の一機関として
アジア外交の貴重なカードとして。。
そうだ!韓国と一番似ているのか?
いや、官僚機構や諜報機関が力を持ち
大統領が退任後処刑されことも少なくなく
民衆のパワーは、政権をも恫喝するほど
凄まじい韓国。。似て非なる日本の実態。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『この『東京ブラックアウト』は若杉冽による告発ノベル第2弾であり、さらに恐ろし
い内容に終始する。『原発ホワイトアウト』では東日本大震災を経験しておきな
がら政治家・官僚・そして利権企業である電力会社が暗躍し、結局再稼働させ
てしまった原発が、上越方面で絶望的な臨界事故を起こすところまでを描いて
いた。本作では時計が少しだけ戻り、原発再稼働計画の確定から実際の再稼
働、事故、そして終着点となる事故後のエピソード、という展開。つまり、今現
在我が国が取り組んでいる「原発再稼働」が施行された場合の「最悪」を、現
実感たっぷりにシミュレートした作品である、と言える。
まず、薄気味悪いほどゾッとしてしまうのが前半の再稼働計画確定の部分ま
で。まるで今の日本の現状を実況中継しているかのような文章で、どう読み込
んでも今の日本の「原子力ムラ」と呼ばれるベールに包まれた一団の内情を
暴露しているとしか思えない。登場人物も現役総理大臣のあの人や、かつて
郵政選挙でカリスマとなったあの人、原発再稼働に反対して国会に殴り込ん
だあのタレント議員、そして日本の象徴であるあの方など、全員顔が想像で
きる人たちばかり。圧倒的とも言えるリアリティを感じるのも当然である。
そして後半・事故後の展開があまりに残酷すぎる。そもそも事故が起きること
が想定されていない原子力発電所に事故が起こった場合、それがどのような
悲劇を生むのかを、悲しい事に我々は実体験としてよく知っている。だから、
どこまでが創作でどこまでが本当なのかがしばし曖昧になってしまうし、あの
事故が下手をすればこういう状況を作ったかもしれない、と考えると、背筋が
凍るほど恐ろしくなる。
若杉冽という覆面作家について解っていることは、「東京大学法学部卒・国家
公務員I種試験合格・現在、霞ケ関の省庁に勤務」という3点のみ。著者がもし
本物の現役官僚だとするのなら(ほぼ間違いなく本物なのであろうが)、官は
もちろん政も、そして財も、正体暴きに躍起になるに違いない。そしてこの本に
あるような「際限の無い権力」を彼らが有しているのであれば、勇気ある若杉冽
の作家生命もそれ程長くはないのかもしれない。
この本が出たばかりで言うのもなんなのだが、であるがこそ、定期的な新作の
発刊を強く望む。我々市井の人間にとっては、若杉冽こそが「正しい官僚」であ
り、なおかつ「勇気ある告発者」である。東京が荒廃し、闇に包まれてしまう未
来が来る、というのは、決して絵空事ではないはず。だからこそ「本当」を知りう
る立場の人間からの発信を欲するし、そんな作品を重要な参考書として活用
したい。あの震災を経験してしまった以上、そうなるのは自明の理である気が
する。
もしリリースが止まったら、「やっぱり…」と思ってしまうし、もしかしたら最悪の
事態すら想像してしまう。そんな世の中ではあまりに寂しすぎるし、僕の生まれ
育った日本という国が、そこまで情けないとも思いたくはない。次作のアナウン
スを、心から待っている』
日本の「原子力ムラ」と呼ばれる
ベールに包まれた一団の内情を暴露
登場人物。。
現役総理大臣のあの人
かつて
郵政選挙でカリスマとなったあの人
原発再稼働に反対して国会
に殴り込んだあのタレント議員
日本の象徴であるあの方
面白い!本当にそうなのか!
読みたくなってきた。。若杉氏の著作
ここで。。欧州の原発大国フランスで
エレルギー政策大変革の兆しの報が。。
揺らぎ始めた「原発大国フランス」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00010000-fsight-int
『欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリ
ア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生
可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。
2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる公約を掲げて当選
したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の
『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨
秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の
年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力
ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある』
『おかげで、05年の着工時点では30億ユーロ(約4380億円)だった総工費も、現在
では85億ユーロ(約1兆2410億円)近くに膨れ上がり、完成時には39億ユーロ(約
5690億円)の損失が見込まれている。電源喪失時の冷却機能維持や航空機の
衝突にも耐えられる構造など、あらゆるリスクに対応できる強靱さが売り物だっ
たが、「商業ベースには乗らない代物(しろもの)だった」と大手重電メーカー関
係者は解説する。発注元である『フィンランド産業電力(TVO)』とアレバ=シーメ
ンス連合は工費予算超過をめぐって激しい法廷闘争を繰り広げており、国際商
業会議所(ICC)が仲裁手続きを進めているが、最近ではオルキルオト3号機の
完成を危ぶむ声すら広がっている始末だ』
『■仏「電力ビジネス」に大変革か
アレバの経営危機は、世界の電力市場に大きなインパクトを及ぼしている。英国
では、南西部のヒンクリーポイントで20年ぶりの原発新設計画が進められており、
EDFが中国企業2社と組んでアレバ製EPR2基を建設する予定だが、先述したフ
ィンランドやフランスでのEPR建設の難航で、この計画を危ぶむ声が広がっている』
『アレバは14年1月にスペインの風力発電大手『ガメサ』と洋上風力発電の合弁会社
を設立したのに続き、米『ゼネラル・エレクトリック(GE)』と独シーメンスが4~6月に
争奪戦を繰り広げた仏重電大手『アルストム』の買収騒動では、実現はしなかった
ものの、アルストムの風力発電部門を買収する意向を明らかにしていた。つまり、
原発ビジネスの先行きの危うさを、アレバ経営陣も実感しているわけだ。オランド
政権に近いEDFのCEOレヴィとアレバ取締役会会長のバランが、今後、フランス
の電力ビジネスの流れに大きな変革をもたらすかもしれない』
米国はシェール革命で、前途洋々
欧州各国の中で、日本の前を行く
原発大国・先進国のフランスが急激
に脱・原発ゼロへ。。と舵を切り始めた
ということにでもなれば。。
日本だけが、別方向へ逆行状態!
いくらそういうことになっても。。日本は
路線を中々変えようとはしないだろう。。
何しろ、安倍議員内閣を操る官邸官僚と
中央府省庁官僚機構は、原子力ムラ牽引
大新聞・大マスコミが米欧並みの報道力
ならまだしも。。戦前の古体質そのままだ
加えて、日本国民・有権者の無批判姿勢。。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150106-00005819-davinci-ent
『2013年秋、永田町、そして霞ケ関界隈に超弩級の緊張が走った。原因はたった
1冊の本。タイトルは『原発ホワイトアウト』(講談社)。東日本大震災以降で多く
見られた、原子力発電所とその周辺を舞台とした「フィクション」である。しかし、
読み進めると程なくモデルとなる人物や団体が簡単に特定できてしまう驚異的
な構成。何よりも衝撃的だったのは、若杉冽なる耳慣れない著者名の横に、「現
役キャリア官僚」の文字があったこと。もちろん“若杉冽”はペンネームであり、
その素性は全く明らかになっていない覆面作家。十中八九、内部告発。その位
置付けが成立しないと、解説のしようのない作品であった』
小生も。。この若杉冽氏の
「原発ホワイトアウト」何度も取り上げた
正に、砂漠にオアシス。。地獄に仏の
心境だったのを鮮烈に思い出す訳なのだ
これは、何度目かに取り上げた
東京都知事選直前の記事だった
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪《狂った日本政治》原発推進の安倍政権がのさばる。。≫<民主主義の米欧先進国と決定的に違い、言論が存在せず>【中国や北朝鮮と近いが、政権にリーダーシップ無し】
原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん=小泉元首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000090-reut-bus_all
『即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は7日、都内で講演し、原子
力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロに
する国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。
世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再
稼働はできるわけがない」と反論した』
ロイター
英国に本拠を置く通信社。
カナダのトムソン社に買収され、現在は
トムソン・ロイターの一部門となるも。。
金融情報・報道部門では引き続き
ロイターブランドが使用されている
外資メディア。。上場企業。。
買収されたロイターが小泉純一郎氏を扱う
しかし、日本の大新聞・大マスコミは
おざなりにしか報道せず。。産経などは
自民党のお荷物とまで言っている。。
安倍政権が倒れたあとが楽しみだ
普通の国なら、長続きはしないはずだが。。
小泉氏の論理は、明快!正論!!
しかし、正論が取り扱われないのが
日本という国の大メディアなのである
その通り!明快な論理・手法が
通らずに。。脇に追いやられるどころか
取り扱われないという摩訶不思議が蔓延
日本は民主主義国などではないということ
そういえば。。『原発ホワイトナイト』
原子力ムラの実態を暴いた衝撃の書
あの作者はどうなったのだろうか。。
論理が破綻した?まさか!
大新聞・大メディアが無視して
取り扱わないだけなのである
≪あの『原発ホワイトアウト』の著者若杉冽氏が激白≫<原子力ムラの弱点を知り尽くした男>【東京都知事は脱原発実現の絶大な権限者】
小生。。以前から言っている
東京都知事選で、脱原発論じて良い
福島第一原発。。管理運営は東京電力
本社は東京であり、東京都は株主である
筆頭株主ではないが、都知事選の
民意は無視出来ないことは、政権の
大マスコミの必死さで一目瞭然で
いたって解り易い簡単なことだ
原子力ムラの弱点を知り尽くした男
『原発ホワイトアウト』の著者
現役キャリア官僚(恐らく経産省)
若杉冽氏。。重要人物を忘れていた
中国ですら導入の
安全策・仕組みが
日本では無視された!!
日本の原発は
中国より劣るのか
「日本の原発は世界一安全」はウソ
政界への献金「モンスターシステム」
電力業界に冷たい職員のチェックリスト
モンスターシステム。。
これが
日本の裏支配者
に繋がるキーワードなのか
その若杉氏が、東京から
原子力ムラ・電力会社
政権・財界に対する決定打
を解説してくれている
原子力発電への課税
財源を新エネルギー
整備の補助金に充てる
火力発電・太陽光パネル
が一気に息を吹き返し普及
太陽光発電パネル・燃料電池
の普及で、各家庭が発電所に
電力会社が最も恐れ
息の根を止めることにもなる
傘下市区町村長レベルで
原発問題に発展させていく
小泉元首相は、脱原発首長
の応援演説を計画している
東京都知事は
脱原発を実現する
絶大な権限をもっていた!
しかし、この論理も大新聞によって
無視され。。存在しないかのごとく
結局広く東京都民に知らされずに
安倍政権の思惑が罷り通ってしまい。。
だが、若杉冽氏は当然ながら健在
先月も雑誌で古賀茂明氏と対談している
日本は、民主主義国ではないのだ
日本は市場原理が働かない。。
資本主義国家でもないということ
国民に諮らずに。。外国に宣言して
国際公約だから、変えられないのだ!と
消費税率10%にしてもやれるのは
大企業だけの論理!下請け・中小企業
にしわ寄せが行くだけの話しであって
実際に日本経済が消費税増税を
吸収出来るという話などではなく
国際的な競争にも負けるだろう
財界が言う法人税も一切無関係だ
それはともかくとして
大新聞が扱わない若杉冽氏。。
そして小泉純一郎氏の見解だ
民主主義ではない。。中国や北朝鮮と
非常に似通った?いや、中国はまだ
政権にリーダーシップ!彼らは官僚だ
北朝鮮は、青の国全体が新興宗教
金一族は神にも似た存在に祭り上げられ
ただ。。基本的に
中国は米欧露世界秩序に直結
この10年の発展には米欧資本が
爆発的に投機・流入しているとみられ
北朝鮮も米国の一機関として
アジア外交の貴重なカードとして。。
そうだ!韓国と一番似ているのか?
いや、官僚機構や諜報機関が力を持ち
大統領が退任後処刑されことも少なくなく
民衆のパワーは、政権をも恫喝するほど
凄まじい韓国。。似て非なる日本の実態。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『この『東京ブラックアウト』は若杉冽による告発ノベル第2弾であり、さらに恐ろし
い内容に終始する。『原発ホワイトアウト』では東日本大震災を経験しておきな
がら政治家・官僚・そして利権企業である電力会社が暗躍し、結局再稼働させ
てしまった原発が、上越方面で絶望的な臨界事故を起こすところまでを描いて
いた。本作では時計が少しだけ戻り、原発再稼働計画の確定から実際の再稼
働、事故、そして終着点となる事故後のエピソード、という展開。つまり、今現
在我が国が取り組んでいる「原発再稼働」が施行された場合の「最悪」を、現
実感たっぷりにシミュレートした作品である、と言える。
まず、薄気味悪いほどゾッとしてしまうのが前半の再稼働計画確定の部分ま
で。まるで今の日本の現状を実況中継しているかのような文章で、どう読み込
んでも今の日本の「原子力ムラ」と呼ばれるベールに包まれた一団の内情を
暴露しているとしか思えない。登場人物も現役総理大臣のあの人や、かつて
郵政選挙でカリスマとなったあの人、原発再稼働に反対して国会に殴り込ん
だあのタレント議員、そして日本の象徴であるあの方など、全員顔が想像で
きる人たちばかり。圧倒的とも言えるリアリティを感じるのも当然である。
そして後半・事故後の展開があまりに残酷すぎる。そもそも事故が起きること
が想定されていない原子力発電所に事故が起こった場合、それがどのような
悲劇を生むのかを、悲しい事に我々は実体験としてよく知っている。だから、
どこまでが創作でどこまでが本当なのかがしばし曖昧になってしまうし、あの
事故が下手をすればこういう状況を作ったかもしれない、と考えると、背筋が
凍るほど恐ろしくなる。
若杉冽という覆面作家について解っていることは、「東京大学法学部卒・国家
公務員I種試験合格・現在、霞ケ関の省庁に勤務」という3点のみ。著者がもし
本物の現役官僚だとするのなら(ほぼ間違いなく本物なのであろうが)、官は
もちろん政も、そして財も、正体暴きに躍起になるに違いない。そしてこの本に
あるような「際限の無い権力」を彼らが有しているのであれば、勇気ある若杉冽
の作家生命もそれ程長くはないのかもしれない。
この本が出たばかりで言うのもなんなのだが、であるがこそ、定期的な新作の
発刊を強く望む。我々市井の人間にとっては、若杉冽こそが「正しい官僚」であ
り、なおかつ「勇気ある告発者」である。東京が荒廃し、闇に包まれてしまう未
来が来る、というのは、決して絵空事ではないはず。だからこそ「本当」を知りう
る立場の人間からの発信を欲するし、そんな作品を重要な参考書として活用
したい。あの震災を経験してしまった以上、そうなるのは自明の理である気が
する。
もしリリースが止まったら、「やっぱり…」と思ってしまうし、もしかしたら最悪の
事態すら想像してしまう。そんな世の中ではあまりに寂しすぎるし、僕の生まれ
育った日本という国が、そこまで情けないとも思いたくはない。次作のアナウン
スを、心から待っている』
日本の「原子力ムラ」と呼ばれる
ベールに包まれた一団の内情を暴露
登場人物。。
現役総理大臣のあの人
かつて
郵政選挙でカリスマとなったあの人
原発再稼働に反対して国会
に殴り込んだあのタレント議員
日本の象徴であるあの方
面白い!本当にそうなのか!
読みたくなってきた。。若杉氏の著作
ここで。。欧州の原発大国フランスで
エレルギー政策大変革の兆しの報が。。
揺らぎ始めた「原発大国フランス」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00010000-fsight-int
『欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリ
ア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生
可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。
2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる公約を掲げて当選
したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の
『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨
秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の
年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力
ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある』
『おかげで、05年の着工時点では30億ユーロ(約4380億円)だった総工費も、現在
では85億ユーロ(約1兆2410億円)近くに膨れ上がり、完成時には39億ユーロ(約
5690億円)の損失が見込まれている。電源喪失時の冷却機能維持や航空機の
衝突にも耐えられる構造など、あらゆるリスクに対応できる強靱さが売り物だっ
たが、「商業ベースには乗らない代物(しろもの)だった」と大手重電メーカー関
係者は解説する。発注元である『フィンランド産業電力(TVO)』とアレバ=シーメ
ンス連合は工費予算超過をめぐって激しい法廷闘争を繰り広げており、国際商
業会議所(ICC)が仲裁手続きを進めているが、最近ではオルキルオト3号機の
完成を危ぶむ声すら広がっている始末だ』
『■仏「電力ビジネス」に大変革か
アレバの経営危機は、世界の電力市場に大きなインパクトを及ぼしている。英国
では、南西部のヒンクリーポイントで20年ぶりの原発新設計画が進められており、
EDFが中国企業2社と組んでアレバ製EPR2基を建設する予定だが、先述したフ
ィンランドやフランスでのEPR建設の難航で、この計画を危ぶむ声が広がっている』
『アレバは14年1月にスペインの風力発電大手『ガメサ』と洋上風力発電の合弁会社
を設立したのに続き、米『ゼネラル・エレクトリック(GE)』と独シーメンスが4~6月に
争奪戦を繰り広げた仏重電大手『アルストム』の買収騒動では、実現はしなかった
ものの、アルストムの風力発電部門を買収する意向を明らかにしていた。つまり、
原発ビジネスの先行きの危うさを、アレバ経営陣も実感しているわけだ。オランド
政権に近いEDFのCEOレヴィとアレバ取締役会会長のバランが、今後、フランス
の電力ビジネスの流れに大きな変革をもたらすかもしれない』
米国はシェール革命で、前途洋々
欧州各国の中で、日本の前を行く
原発大国・先進国のフランスが急激
に脱・原発ゼロへ。。と舵を切り始めた
ということにでもなれば。。
日本だけが、別方向へ逆行状態!
いくらそういうことになっても。。日本は
路線を中々変えようとはしないだろう。。
何しろ、安倍議員内閣を操る官邸官僚と
中央府省庁官僚機構は、原子力ムラ牽引
大新聞・大マスコミが米欧並みの報道力
ならまだしも。。戦前の古体質そのままだ
加えて、日本国民・有権者の無批判姿勢。。
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- ≪民主党代表選。。自民党の2番煎じでは全く期待出来ない≫<小沢一郎・山本太郎をも迎え入れ。。タブー打ち破るぐらいでないと>【戦後日本は、たかだか建国70年の新興国!思い切った改革無くして未来は無い】 (2015/01/02)
- ≪2015年は、消費税増税三党(自民・民主・公明)合意白紙に戻し。。安倍官僚傀儡政権を打倒する勢力の出現を望む≫【何度も何度も言ってきたが、消費税増税はやっぱり大間違いだった!】 (2014/12/31)
- ≪日本の中央政治は、<国内唯一支配者官僚機構>の用意した舞台から一歩も出られないスケール小さな代物≫【官僚機構に挑む政治姿勢の巻き添えになるのを恐れる・・・そんな下らん根性が小沢アレルギーの根源だ】 (2014/12/30)
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