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2015年も円安&増税時代は進行、“モノ消費”より“コト消費”に勝機あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150101-00041422-playboyz-bus_all

『増税に円安など、日本経済が劇的に転換した2014年は、各業界の激しいバトル
 のなかで値下げ競争はほぼなかった。アベノミクスの登場以来、物価上昇と円安
 が続き、消費税もアップ。それでは、今後の消費はどうなるのかーー。経済評論家
 の平野和之氏に聞いた。

 「外食を例に取れば、2014年業績を上げたのは、安さ以外の付加価値をつける
 ことでメニューの値段を上げ、客の滞在時間を長くすることに成功した企業です。つ
 まり、価格を下げ、客の回転率を上げるという今までの手法からうまくシフトチェン
 ジできたところ。

 そもそも円安が続き、輸入価格が高騰していますから、値段で勝負することはもう
 ムリなのです』



企業の経営資源・基礎体力が
 残っていたところは、何とか勝ち組に


しかし、長いデフレが企業体力を
 損なわせ。。そもそも苦難に耐え難く




『庶民にとっては安い店のほうがありがたいんですけどね…。

 「一方で、ファストフード店チェーンは全体としては苦しい。例えば、牛丼チェーンは
 牛すき鍋やちょい呑みなどの話題はありましたが、狭い店内や座り心地の悪いイス、
 申し訳程度に備えつけられたトイレなど客が長時間滞在できるような造りではない
 ですから。いずれメニュー全体の価格を上げるための店舗の改装も始まるでしょう
 ね。駅前にある店が多く立地は悪くありませんから、やり方次第では業績が上向く
 可能性は大きいと思います」』

『「円安が続けば、単純に外国人観光客が増えますから、彼らをターゲットにした商売
 は元気があるでしょうね。それから東京オリンピックが開催される2020年まではス
 ポーツ関連の需要が伸びる。また、オリンピックによって日本の注目度や知名度も
 上がりますから海外向けのネット通販なども狙い目。

 今を楽しみたい』という傾向が強い、若い世代を中心に、モノを買い、所有したい欲
 求を満たす“モノ消費”より、経験や体験、思い出づくりなどの欲求を満たす“コト消費”
 がさらに広がると思います。2014年、東京ディズニーランドなどが話題になり客足
 を伸ばしたのは、そのひとつの表れです」』



モノが売れない。。今までのデフレ不況より
 もっと悪い時代になるんじゃないの?これは

普通の企業が生き残れない世の中になる
 企業はまだ。。閉店リストラ、しかし我々一般
  国民の生活はいったいどうなってしまうのか!


その中で、大新聞・大マスコミは勿論
 雑誌の中にも。。日本経済にとっての
  何の判断基準・目安にもならない
株価
   日経平均株価の高騰強調記事が目立つ


以下の記事は、リスクを記載
 まだ、大いに良心的な方である



「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか  浮かれてなんかいられない! 2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150101-00041524-gendaibiz-bus_all&p=1

『私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相
 場は見たことがありません。

 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日
 経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど
 騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。

 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一
 旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。

 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信
 託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れ
 ると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。

 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発動しなかった。こ
 れまで短期筋は日銀の買いを見越した投資をしてきたので、焦って売り急いだ側面が
 あるわけです。

 日銀が買いに入らなかったのは、日銀が目標としている年末時点でのETFの目標残高
 にすでに近づいているからと言われています。

 そもそも中央銀行が株を購入して株価を支えるということ自体、世界では見られない異
 常事態です。そこへきていまの日本株市場は、日銀の動きを見ながらマーケットが動く
 という怪しい相場になっている。

 '80年代後半の沸騰相場も異常な株価だと言われましたが、当時は企業が財テクに走り、
 銀行も一役買った。つまりは、民間が作ったバブル相場でした。それがいまは完全な官
 製相場なので、よりタチが悪い。株価が上がれば上がるほどに、その異常さを警告する
 アラームが鳴り響いているように、私には見えるのです』



日銀が通貨だけではなく
 株価を支える。。確かに異常だ


80年代のバブル経済よりも異常!?
 よりタチが悪いか。。いよいよ大変な
  時代に突入しているといえる訳である




『まずはこれからの相場の見通しを話しましょう。

 このほどの総選挙で自民党が圧勝したことで、株高を志向するアベノミクスの政策が強
 く推進されるという期待から、2015年は株価が一層上がる一年になるでしょう。

 1月からさっそく株価は上昇を始め、2月には再び短期筋による利食いが入るため株価
 が上下するボックス相場に突入。一方で為替相場では円安が一段と進行して、ひとまず
 1ドル130円を目指す中で、輸出企業の増益期待から再び株価が上昇していく。4月は
 黒田総裁が'13年4月に最初にぶち上げた異次元緩和からちょうど2年を迎える時期。こ
 こで株価は2万円に達し、「2年でここまで到達した」と安倍総理が胸を張る姿がメディア
 に映し出されるでしょう。もちろん4月の統一地方選は圧勝です。

 その後、再び株価は調整局面に入り、1万8000円前後で推移するでしょうが、5月には
 大企業の決算発表ラッシュがあります。トヨタ、富士重工業などの自動車メーカーを中
 心に、「史上最高益」といった華やかな業績が飛び交うことになるでしょう。現在、日経
 平均の一株当たりの利益は1070円程度ですが、企業の増益発表を受けてこれが120
 0円程度まで上昇。PER(株価収益率)17倍という水準が割安と判断され、マーケットは
 PER20倍まで買い進もうという動きが顕著になる。日経平均PER20倍は株価にして2万
 4000円ですから、ここから年末にかけ2万5000円を目指して上昇する動きになるわけ
 です。

 来年の夏には安倍政権が財政再建シナリオを提示する予定で、これが空手形に終わ
 れば「日本売り」が始まるという声も聞こえますが、そのシナリオはないでしょう。消費
 増税を見送って財政再建に赤信号がともったと思われていますが、実は第三次安倍
 政権下においては'15年度の財政再建目標が達成される可能性が高いからです』



安倍政権の財政再建目標、などの
 日本の議員政体の状況を
反映する
  株価になるだろうか。。それが疑問だ


断片的に要所要所で、政権の動きを参考に
 する”フリ”はするだろうが。。ただそれだけ


基本的には、一般国内投資家や
 機関投資家。。勿論カネのある日本企業
  それらを騙すことによってより巨大な利潤




『株価が上がり、大企業は好業績、財政も問題なしとなればうれしい悲鳴が聞こえてき
 そうですが、多くの国民は浮かれてなんかはいられません。いくら株が上がっても生活
 はまったくよくならないからです。

 いわゆる不況の株高ということですが、こうした現象が起きる背景には、日本企業の経
 営陣の行動が影響しているという点はあまり指摘されていません。

 円安で利益が膨れ上がるのであれば、それを従業員の給与や国内景気のための設
 備投資に振り向けてもいいはずなのに、最近の経営陣は自社株買いと配当に回す傾
 向にある。なぜかといえば、企業役員は役員報酬としてストックオプション(決められた
 価格で自社株を購入する権利)というものを与えられており、株価が上がるほど受け取
 れる報酬が増える仕組みになっている。そのため、「まずは株価アップ」というのが優
 先されてしまうのです。

 安倍総理が国民生活を置き去りにして内閣支持率と連動する株価を上げようとするよ
 うに、従業員の生活よりも自身の報酬に直結する株高政策に前のめりになる経営者が
 増えているということ。そうした意味でも、この株高は異常なのです』

『底が抜ける瞬間が来る
 おのずとこの株高サイクルは、いつまでも終わりがないように続いていくという特色を
 帯びてきます。なぜなら、政府や大企業の経営陣が株高施策を打つとわかっているか
 ら投資家は株を買うわけで、誰かが株高施策を止めた時点でマーケットに見切られ、
 株を投げ売られる可能性が出てくる。だから、みなが一度始めたら最後、株高施策を
 続けざるを得なくなってしまう。

 日銀が株購入だけでなく、不動産価格を釣り上げるためにREIT(不動産投資信託)を
 買っているのもそのためです。不動産価格が上がれば資産家が潤い、彼らが膨れた
 資産でまた株を買ってくれる可能性がある。それだけではなく、安倍政権は国民の年
 金資金も日本株に振り向けることを決めました。それも公務員の年金資金は安全な
 国債で運用しながら、国民の年金マネーだけをリスクにさらす方向に舵を切ったので
 す。誰もゲームを降りられない消耗戦のようなものです』


まるで、バブル経済期を彷彿と。。
 いや、バブル時代よりも遥かに悪い!
  あの頃は、国民・庶民にもある程度の
   潤い。。好景気が実感された訳である


これが景気など良くなっていないのに
 株価を上げるためだけの方策を打ちまくり

  それも国民の年金資金を使って。。
   一方で公務員の年金は安全なのだよ!!


確かに。。日本政府、議員政権が無策で
 バブルを引き起こし。。やりたい放題されて
  バブル崩壊したあの時代よりも。。
遥かに
   タチが悪い!という意味がよく理解出来る




『安倍政権は政治を「市場化」してしまった。別の言い方をすれば政治家が本来すべき
 政策を捨てて、政治を株式マーケットに委ねるという大博打に走っている。総理自身
 もそのおかしさを理解しているでしょうが、アベノミクスの旗を降ろせず、この道を突き
 進んでいくしかなくなっています。

 しかし、そんな株高は明らかにバブルであって、いつかバブルは終わるというのが歴
 史の必然です。

 バブルの崩壊がいつかを正確に予想することは困難ですが、ヒントはあります。意外
 と思われるかもしれませんが、米国企業の業績がそれになると思います。

 実は多くの米国の企業も、せっせと自社株買いを行っています。しかも、日本企業より
 悪質で、米国企業は借金をしてまで自社株買いを行っているところがある。つまり、米
 国の株価も作られたもので、日本と同様にバブルなわけです。さらに言えば、米国の
 株式市場が日本市場の映し鏡と言われているように、米国株高が日本の株価を引き
 上げている側面もある。

 しかし、米国の景気が悪化し、企業の業績が落ちてくれば借金ができなくなる可能性
 が出てくる。その時、ヘッジファンドは一気に売りに転じるでしょう。

 その瞬間、世界中の投資家が一斉にリスクオフ(売り)に入り、日本株からも歴史的な
 逃避を始める。見たこともないような暴落劇の始まりであり、それがこの異常な株バブ
 ルの底が抜ける時なのです』



この経済評論家は、さすがに本音は
 言い難いようで。。
安倍首相は政治を
  株式マーケットに丸投げにしていること
   を理解していると庇うが、
首相は全く
    理解出来ていないと思われるのだ


恐らく、財務省か経済産業省の官僚秘書官
 か背後の官僚機構職員のいうことを間違
  えて思い込んでいるのかも知れない悲劇!


「株価は上がっているじゃないですか!」
 と叫ぶそのセリフが物語るように。。
  外資ヘッジファンドのマネーゲームに
   過ぎない東京株式市場を理解していない


米国企業の業績が日本株式を左右する
 というのは当たっているが。。
ニューヨーク
  株式市場が日本市場の映し鏡、は間違い

   
日本の株式市場は、米国市場の小銭入れだ


ニューヨーク市場が本舞台の外資ファンド
 日本株式市場で上がれば売り。。軍資金
  を稼いでいる訳であり。。
日本株価が上昇
   すれば、利益確定の売り浴びせを掛けてくる



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≪アベノミクスで株が上がった!というのは大ウソ≫<日本の政権が経済を操縦など出来ない>【円安ではなく、ドル高。。米国株高が本筋】


小生。。数年前から散々言ってきた
 日本の株が上がったのは、アベノミクス
  などという訳の解らん代物のお蔭ではない


日本株式市場の株高
 円安=輸出企業が業績アップ
  =景気回復という思惑から出現した

それもたった数ヶ月
 のお話、今後どうなるか不明


その根源、いや現象そのものは
 米ドル高=米国株高
  それはシェール革命による
   今後数十年の米国経済への保証


紛らわしい報道をするな
 典型的プロパガンダ報道


自民党安倍政権
 贔屓にも程がある


安倍政権になってから、株が上がった
 というのも大ウソで。。時期だけでいえば
  野田政権末期から。。上がり始めている


日本の政権などが、株式市場に
 好影響与えるなど。。絶対に有り得ない

  だけでなく、主に経済を担当するのは
   財務省財務局や国際金融局、日銀だが

    彼らにしても、この4分の1世紀の間
     全く打つ手が無い、いや解らなかったはず


このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい


外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている


日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。


2012年8月。。最悪・袋小路
 民主党野田政権時代に
株価は
  上がり始めている!
ということは

日本の政治政権などに
 全く無関係に株価は動く

  もっと言えば、政権は株価に
   寄与することは不可能だと。。


そしてその直前のFRBの
 ドル高政策が、激烈に影響
  その背景は米国経済の今後
   10年続くとされる好調さである


それをアベノミクスだとか
 安倍政権の成果とか強弁
  されても困るし。。引く訳だよ


日本の官僚機構。。財務省や日銀
 が何の手も打てず。。失われた20年
  いや実質、「失われた25年」といえる


この4分の1世紀もの長い間
 全く為す術無しに終始し続けた
  せいで、生まれてから景気が良い
   のを経験していない若者が社会人に


ましてや、政治家。。首相、大臣、国会議員
 政治屋の中で。。経済、財政、税制など
  理解しているのは、皆無と言って良い訳だよ



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どうも。。今年も米国経済・株価・ドル
 は強く。。好調が続くようなのであり

  ドル高の結果としての円安は、材料
   燃料高騰。。電気料その他も値上げ


8%への消費税率引き上げが、日本国民
 経済の首を絞めるという悪循環も続きそう


10%への引き上げなど狂気の沙汰で
 日本の景気動向がどうしようもなく
  誤魔化しが利かなくなり。。誰の目にも
   オカシク。。デフレ不況以下の悪況を
    露骨に示し始めて。。
安倍議員政権
     が崩壊、総辞職するのが先なのか


それとも我々一般国民生活の破綻が
 先にやって来るのか。。
経済など理解しない
  官僚機構に丸投げの自民党政権の迷走

   その悪影響は信じ難いぐらい果てしないのだ
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