税制大綱は景気優先　官邸に税調完敗

『年末ぎりぎりにまとまった平成２７年度税制改正大綱の狙いは明確だ。少子高齢
　化が進む中、いかに日本経済の再生を図るか－。安倍晋三首相が導き出した答
　えは、子育て世帯や企業を税制面で優遇することだ。その結果、財政再建が後
　回しになるのは、ある程度はやむを得ない。今回の税制改正は、「経済再生なくし
　て、財政再建はあり得ない」と主張する“アベノミクス”の基本理念を地でいく内容
　となった』


自民党迎合。。特に安倍晋三議員を
　大好きでたまらない産経新聞さん。。
　　さすが御用新聞・安倍政権広報部の
　　　面目躍如といったところか。。いや
　　　　今日はそんなこと言ってる暇など無い

安倍晋三首相が導き出しただと！？
　首相には何にも無い！中身は空洞だよ
　　官邸官僚。。つまり首相秘書官その背後
　　　に控える財務省はじめ官僚機構が考えた

まず２７年度税制改正大綱
　財務省が勿論徹頭徹尾やっている
　　自民党、公明党もそれに掛かって
　　　といっても。。自民党担当財務官僚や
　　　　公明党付き財務官僚がいて。。完全な
　　　　　マッチポンプのような状況であろう


『今年４月の消費税増税前、景気への悪影響を懸念する首相らに、財務省は「経済
　対策の効果で景気は持ち直す」と説明していた。ところが結果は、景気は持ち直
　すどころか、個人消費を中心に、今も冷え込んだままだ。

　その轍（てつ）を踏むまいと、首相が今回の税制改正でこだわったのが法人税の大
　幅減税だ。念頭にあったのは２９年４月に実施される消費税率１０％への引き上げ。
　それまでに、再増税の衝撃に耐えられるよう、経済の足腰を強くしておく必要がある。
　さらには、企業の業績を押し上げて賃上げを促し、給与増の実現によって消費を拡
　大させる－というアベノミクスの「好循環」を実現するため、首相は法人税減税に賭
　けた。

　一方、かつては「政府税調は軽視しない。無視する」とまで豪語していた自民党税
　制調査会。今回の改正では、その威信にかけて、財政規律を維持する税制体系の
　整備を目指していた。法人税減税方針には、減税分を恒久的な財源で補うことを
　求めていた。

　しかし、突然の衆院解散・総選挙が大きな誤算だった。議論の遅れもさることなが
　ら、首相サイドが野田毅・税調会長の選挙での党公認見送りまでチラつかせて、
　プレッシャーをかけてきたからだ。

　自民圧勝に終わった選挙後、ある党幹部は「今やベテランでもクビにされそうにな
　る時代だ。税調はベタ折れだ」と肩をすくめた』



恐るべき安倍政権迎合・提灯記事だ
　安倍首相が消費税８％への増税で
　　景気への悪影響を懸念していた？
　　　それも無いと否定しておくべきだろう

株価を日本経済の指標とみて
　政権の通信簿にするといった人だ
　　景気や経済に含蓄などあるはずが無い

２０２０年東京五輪に気を取られ
　油断した隙に８％への増税を宣言
　　させられてしまったとか。。報道される
　　　安倍首相だが、８％増税宣言したこと
　　　　は致命的な大ミスとなっただけでなく
　　　　　財務省の操り人形を証明してしまった

それだけでなく、解散発表会見で
　次回１０％への増税時景気条項撤廃
　　これが財務省傀儡政権でなくて何なのか！

結論。。１０％への増税などもっての外
　８％への増税も大間違いだったということ
　　２０年近くも前の５％への増税すら。。いや
　　　消費税導入の２０数年前の政策が間違い！！

直接税と間接税。。直間比率の是正
　は古来燻っていはいたが。。怪しいもの
　　何より、社会保障費やあろうことか
　　　財政再建のための消費税増税は大ウソ！

財源は腐るほどあるということだよ
　騙されてはいけない、我々国民は
　　完全に騙されているということだよ

元経済産業省と財務省官僚の
　論客二人が今から３年以上前。。
　　あの忌まわしい民主党政権下で
　　　既に貴重な証言をしてくれていた！



【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一（後篇）かくて民主党政権は官僚の手に落ちたこのままでは安易な増税路線に突き進む
http://diamond.jp/articles/-/13376

『古賀　基本的に役所にいると、大臣とか総理を見るよりも、事務次官を見て役所の
　ために役所の利益を拡大するように働くと、それで昇進するという仕組みになって
　いる。だからそこの仕組みを変えないといけない。例えば小泉改革で、郵政民営化
　や道路公団の民営化、あるいは政策金融機関の統合をやって、「ああ大きく動い
　たな」と思っても、小泉さんがいなくなった途端にダ　ーと後退してしまうというような
　ことが起きる。

　だから、たまたま強い人がいたから総理の考える方に動いたということではなくて、
　どうやって（官僚が）制度的に総理や大臣の方を見ないといけない仕組みをつくるか、
　それが公務員制度改革の本筋だと思うのです』



このご両人。。日本の官僚機構を
　代表する財務省、そして経済産業省
　　出身者。。古賀氏が経産省、高橋氏
　　　が財務省と、ともに官僚出身である。。

今から掲げる
　記事は、とかく有名人になった二人が
　　誤魔化してウソを言う場合もある反面
　　　ここでいうことは最低ホントを言っている



『古賀　民主党は過去のしがらみが全くないわけだから、「オレたちはゼロから思い
　切りやるよ」と、やればよかった。だけれども、最初のところで、官僚を敵に回すと
　やっていけなくなるかもしれないという恐怖感で、少しと怖気づいて、いきなり戦う
　のはやめようという対応をしたから、全然、前に進めなくなったということでしょう。

　高橋　その具体的な例は、例えば鳩山（由紀夫前首相）さんが、最初、「民主党が
　政権をとったら、いったんは局長や事務次官に辞表を出してもらう」と言っていた
　でしょう。あれは、当たり前のことなのだけれども、政権についたら、すぐにトーン
　を弱めた。あれで官僚のほうは、「あ、これは与し易し」となった』



恐らく。。昭和の時代から官僚機構は
　伸び伸びやっていた。。が！遅くとも
　　自民党が１９９３年に初めて政権から
　　　転落して以降。。一党支配ではない
　　　　国会議員を支配していけば良いのだ

という空気が漲り始め。。２１世紀になって
　特に、小泉政権後。。第一安倍内閣以降
　　国会議員政権・首相・大臣は使い捨てで
　　　邪魔になれば、スキャンダルで葬れば良い

麻生内閣の頃には議員政権は
　完全に無視された状況。。そこであの
　　民主党政権となった訳であるから。。
　　　気合い充分の財務省はじめ官僚機構
　　　　にとって、民主議員政体潰しは赤子の・・・。


『高橋　政権交代が9月。それで、自民党政権下で行った2010年度予算の概算要求
　やり直さなくてはいけない。

　司会　普通であれば、予算については8月末までに各省庁が財務省に概算要求を
　出し、12月の終わりまでには財務省が原案を示して、各省庁との復活折衝を経て
　政府案が決まる。そして、年が明けた1月の通常国会に、政府案が国会にあげら
　れて審議が始まるという手順ですね。


　「民主党は政治主導で、予算の越年編成もありうると、言えばよかった」（高橋）
　高橋　総選挙があったおかげで、予算の年内編成できるか、できないかという段階
　だったので、民主党は財務省に脅されたのではないか。はっきり言うと、概算要求
　なんて自公政権のものをやり直おすといっても形だけで、編成作業の途中で「代要
　求」させてもいいから、たいした時間はかからない。民主党が財務省に言わされて
　いるなとわかったのは、予算編成を平年通り年内編成にしたいと言ったから。これ
　を言ったらダメです。「選挙で予算編成の日程が少し遅れたので、あとは政治主導
　でそれなりにやります。越年編成もありうる」と言えばよかった。

　そうこうしているうちに、古賀さんの処遇があやしい雲行きになってきたので、民主
　党は公務員制度改革ではなくて予算を優先させたと感じましたね。前回も言ったよ
　うに財務省が公務員制度運営の親玉なわけです。それで、予算とるか制度改革を
　とるか、民主党は踏み絵を踏まされたのではないかと感じましたね。

　古賀　予算編成は越年ですと、言えばよかったのにね』



予算編成は、財務省が独占している作業
　予算が出来なくて良いのか？と脅された
　 民主党政体。。しかし、これは自民党政体
　　　の生き写しともいえる。。極端に出ただけ

予算編成一つ。。いや他の政策・法案・法律
　財務省はじめ官僚機構に丸投げでやっている
　　から。。恫喝されたら一溜りもないということだ



『司会　民主党と霞ヶ関の官僚とは、どういうような関係だったのでしょうか。

　古賀　最初は公務員というのはけしからん、我々の敵（かたき）かライバルというよう
　な感覚で入ってきた。官僚と戦って殲滅せよみたいな感じですね。本当はそうではな
　くて、上下関係なのです。政治が上にたって、官僚を使えばいいだけの話。それがい
　かにも「私たちは官僚よりも優秀です」みたいな感じで、「官僚より電卓を打つのが速
　い」と言って、自慢したりしてね。「おれたちは勝ったんだから、おまえらどけ」みたいな
　ことを、最初やろうとした。だけれども、もちろん全くうまくいかない。

　菅さんはいまだにそういう気分が残っていて、ときどき官僚はどけ、おれは友達と一
　緒にやるみたいなことをやったりしていますが、実際にはそれではうまく機能しない。
　それで、反対に「できないなあ」とわかってしまうと、今度は「お願いします、お願いしま
　す」という感じになって、官僚のご機嫌とりながら仲良くやりましょうというような具合に、
　ガラーッと変わってしまった』



官僚機構をスタッフとして使い。。決断は
　方向性の意思決定や各方面根回しは
　　国会議員政体の仕事。。これで何とか
　　　他の米欧先進諸国の政治リーダーに
　　　　追いつけるかどうかというレベルである

しかし、自民党があまりにも官僚機構に丸投げ
　おんぶに抱っこ、という状況を見聞きしてきた
　　から。。力み過ぎて、しかし力が無いから空回り
　　　一気にしぼんで。。以前にも増して官僚支配が
　　　　進行してしまった。。とは理由にならない訳で
　　　　　要は、全く準備も何も出来ていなかったのだ

かといって、民主党政権が沈没空中分解・自滅
　した後に政権に就いた自民党安倍政権が準備
　　出来ていたということでは絶対にない！官僚機構
　　　が手ぐすね引いて待っていた。。そして大新聞に
　　　　頼むよ！と言い含めるだけで充分、迎合記事！


『高橋　われわれも天下りの斡旋をどのように回避するかいろいろ考えた際に、例えば、
　官僚ＯＢが官僚制度の外で斡旋組織をつくるなどの方法があると思っていた。それ
　なら官僚は自分たちは関与していないといえるからです。しかし、この現役出向制度
　は、あまりに見え見えでひどいだろうというレベルのものだった。だから、あれで「天下
　りじゃない」と言ってしまったら、はっきり言って嘘をついてるようなものです。

　古賀　私が事務局にいたときに、あれについてはいろいろ議論していた。というのも、
　もともと民間に公務員を派遣・出向するための法律があるのだが、その法律の目的
　には、若手が民間に行って勉強して役所に戻って、それを仕事に活かしましょうとい
　う主旨のことが書いてあるのです。

　それに照らせば、年寄りを民間に出し、勉強して戻ってきたらすぐに退職になって、そ
　この民間会社に行きますというのは、どう考えても法律の目的に反している。だから、
　その頃は事務局の官僚もまだ真面目で、これはとてもできないと。やるなら法律の目
　的を改正するしかないので、公務員のお年寄りは立派な知識を持っているから、それ
　を民間で活かしましょうみたいな、そういう目的を作るか、と。でも、「そんなこととても
　言えないよな」ということになって、お蔵入りしたのです。

　高橋　そうですよ、それが普通ですよ。

　古賀　あれはだから、いまの官僚は本当に、ある意味よくもここまでやるなあ、大した
　もんだという感じですね。

　高橋　よくやったどころじゃないですよね。今まで天下りと言えば、退職した人が行って
　いたのに、今度は現役で派遣されたら、どちらが所管業界や企業に影響力がある？
　だれが考えてもわかるでしょう。おまけに出向させていた期間も、退職金計算の期間
　に加えるという通算規定とかも全部つくった。あまりにも、官僚の意図が見え見えで、
　開いた口がふさがらない。この現役出向の一件を見ていたら、官僚にやりたい放題や
　られて、民主党政権は終わってしまうのではないかと。正直言って、あれはもう失望の
　最たるものでしたね』



事業仕分けとか埋蔵金とか言いながら、
　大失敗して。。今度はさらにやりたい放題
　　されて。。天下りが一段と現役出向にも
　　　広がりをみせて。。監督官庁権限が拡大

天下りが現役組にも多大な広がり。。
　これは初めて聞いたことであり、驚いたよ



『司会　時間も迫ってきました。最後に、公務員制度改革が後退し、いわゆる「官僚内閣
　制」が続くと、この国の将来はどうなるかについて、ご意見をお伺いしたい。とくに、震災
　の復興のため、さらには社会保障制度の維持のためという大義のもとで、増税が既定
　路線になりつつありますが……。

　高橋　増税という点では、公務員の給与の問題が大きい。いろんな調査をしても公務員
　の給与は、民間に比べて高い。政府としては公務員の給与を2割カットしても、せいぜい
　数兆円の支出削減にしかならないから、増税させてくださいということになるのだろうが、
　これは無理。民主党は「2割カットを、やる、やる」と言っているが、ようやらんでしょうね。
　今度出す法案では、１割カットくらいはやるかもしれないけれど。

　古賀　幹部で１割ですね。しかも3年間です。

　高橋　そうそう、時限付き。それから国家公務員の給料がどれくらい民間より高いかとい
　うと、多分2割ぐらいは高いのではないか。実は人事院の調査自体が民間の給与の高い
　ところだけを比較対象に採っているから、そこと比べるというのはおかしな話なのですね。
　普通の平均的な民間企業とくらべたら、公務員の給与は全然高い』



増税が公務員給与カットの代わり
　に出てきた！？そういう発想は無かった
　　そうそう覚えているよ、公務員給与カット
　　　時限付きの申し合わせ、あれには呆れた

公務員給与は民間よりも高い！大企業の
　高級レベルとの比較であり、民間という点では、
　　公務員の方が俄然給与が高い！のは承知だ

しかし、公務員給与カットでは
　削減幅が少ないので増税させて！？
　　これには開いた口が塞がらん訳なのだ



『古賀　結局、いまの公務員制度は、各省ごとの互助会とか協同組合みたいなものになっ
　てるわけです、天下り含めて。官僚の老後の生活を保障するためには、天下り先の団体
　を温存しなくてはいけなくて、そのための予算を付けなくてはいけないし、規制も残さなく
　てはいけない。そうすると、結局、いろいろな改革できない。政府や政治家は「財政再建、
　財政再建」と言っているのだけれども、改革ができないと、財務省を筆頭に増税による財
　政再建に向かってしまう』

『それを変えるには、農協や医師会、電事連（電気事業連合会）と戦わなくてはいけない。
　本当に成長率上げようとしたら、マクロの政策と同時にミクロでは、既得権グループと
　戦わないといけない。そして、そこは官僚・公務員の仕組み、天下りの仕組みと一体
　となっていて、既得権ががっちり構築されている。

　増税は不人気な政策なので、それを主張できる政治家が責任感のある立派な政治家
　だと、与謝野（馨経済財政当大臣）さんなどは真剣に言う。しかし、消費税を上げるとい
　うのは、いわば一番弱い庶民を相手に戦っているわけですよ。そんなことしないで、マ
　クロの政策では日銀と戦う、ミクロの政策では医師会とか、農協といった今まで自民党
　は歯が立たなかった既得権グループと戦うことのほうが、よほど難しい。それができな
　いから、庶民と戦うなんて最低ですよね』



ズバリ！財政再建や規制改革には
　既得権益と戦い説得する必要がある
　　既得権の最高峰は官僚機構の
　　　天下り法人やそれを生む特別会計
　　　　
自民党にはそれが出来なかった
　民主党政権下で、大新聞報道はじめ
　　世論固めに全精力注いだ財務省権力
　　　大新聞・大マスコミは片棒担いだ訳だ

財政再建や規制改革が出来ないから
　最も弱者である国民に何もかも擦り付け
　　背負わせる増税という方法を選んだ。。
　　　新聞・テレビを使って国民騙すのは簡単
　　　　その通り！弱者と戦う最低・最悪の方策だ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪天下り法人・特別会計にメス！・・・【世界最大の政府資産売却】≫【これこそが、＜景気回復＞。。そして《震災復興》への道！！】


安倍晋三が、経済。。いや、元々国民生活に
　興味など無い！！ことを証明しているポイント

消費税増税の正当化目指し
　物価だけを無理やりに上げる
　　強引値上げ作戦。。バカげている

それではダメだと。。
　人件費も上げろと、財界筋に要請
　　労働組合にも、掛け合ったが。。
　　　それに応じたのは
　　　　大企業好調業種・一部企業だけ！！

全労働者に占める割合は
　氷山の一角にもなっていないだろう

株価上昇も、日本経済を反映などしていない
　米国証券市場の上昇。。ニューヨークの小銭入れ


円安で、株高。。これは安倍政権の成果
　と政府や大新聞・御用ジャーナリズムは
　　喧伝しているが。。これを世界に向けて
　　　発表したら良い。。恐らく、その通りです
　　　　安倍政権は素晴らしい、とリップサービス（笑）

米国経済が急転直下好調に
　そして、ドルが強く。。ドル高
　　その結果として、円安になった
　　　割安・底値の東京株式が上昇した

ただそれだけ！それも野田政権末期に
　上昇し始めているから、安倍は無関係だ！！

物価を上げるとか。。増税するとか
　オカシなことばっかりやりやがって！
　　世界一の政府資産を売却しろよ！
　　　天下り法人・特別会計にメスを入れろ！！

小生。。かなり前から言っている

ズバリ！これで答えは出ている
　政府の膨大な国有資産売却
　　６２９兆円桁が違う！
　　　消費税増税１０数兆円
　　　　焼け石に水、だけでなく
　　　　　国民生活破綻、景気後退
　　　　　　失うものは極めて大きい

このような記事が
　中々出て来ないのは
　　政府・財務省が書かせない
　　　からと言い切って良い

財務省。。旧大蔵省
　政府中央府省庁の中の
　　富士山！他省庁は並びの山

国内向けには国家財政危機破綻
　しかし、国外には日本はカネがある

気前良く、ＯＤＡ・借款

国家財政、予算編成
　手持ちのカネは多いほど
　　良く、それは財務省権力の
　　　源泉に他ならない訳で

財務省の価値観
　省益あって国益なし
　　局益あって省益なし

他国なら、真っ先に
　売却・民営化している資産

自民党推計。。政府・省庁
　べったりの自民党にして
　　この推計。。まだまだ有る？　

天下り法人
　そして天下り法人
　　製造の仕組、特別会計

天文学的政府資産売却

もう充分だろう
　国家債務はある程度
　　減らせば良い

一定レベル以降
　増やさなければ良い　　

今でも充分心配
　無用なのであるが

消費税増税など一切不要だった
　何より増税など、国家債務撲滅に
　　全く焼け石に水なのは明白であり

１０００兆円の国家債務に
　比して。。桁が次元違い。。むしろ
　　国民生活には逆効果！は。。言うまでも


最初に言っておく
　米スリーマイル島は勿論
　　露チェルノブイリを上回り
　　　日本の福島第一原発事故は
　　　　世界最悪の原発事故である


米国もロシアも
　当該事故復旧作業員には
　　それなりの名誉と待遇が
　　　保障されたらしいのである

しかし！！
　福島第一原発事故復興
　　関連の作業員はさぞ厚遇
　　　だろうというのは大間違い
　　　　ではないのかといえそうである

なぜか？
　まず東京電力に任せっきり
　　それが第一の理由である　

東京電力は、数年前までの
　日本を代表する
　　エクセレントカンパニー
　　　ではなくなっているのは
　　　　誰でも想像がつくだろう

福島原発事故補償
　を考えれば、瞬時に消滅
　　して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
　になろうかといわれる補償費

ならば。。国家が。。
　その国家が問題だ！！

１０００兆円の国家債務
　これがあるから。。大した
　　カネが回らない、というのがある

しかし実態は！！！
　世界最大。。７００兆円という
　　国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
　国家予算（一般会計・特別会計）
　　それどころか、震災復興予算を
　　　一兆円パクッテまで。。増殖に
　　　　勤しんだ天下り法人も主要構成員

これらを解体・売却。。
　聖域なき構造改革実現すれば
　
要は、消費税増税も全く不要！！
　それどころか租税制度撤廃も可能！！

関係無いことではないか？
　とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
　東京電力に代わって、原発事故作業員に
　　充分な待遇は保証されてないという訳だ

それも本当に国家が疲弊しているかといえば
　そんなことはなく。。世界最大の政府資産！
　　政府にそこまでの資産など要るのか！！

それもこれも。。先進国唯一といえる
　政治家。。つまり議員が一切政治に
　　政策立案・法案作成に携わっていない
　　　ということが主要原因として挙げられる

世界最大の政府資産！日本！！
　少なくとも、その規模は７００兆円

これを外資に売却。。国内民営化
　特別会計にメス・天下り法人解体
　　政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
　　　震災復興・世界最悪原発事故作業員への
　　　　潤沢な賃金へ回すことが重要であり

福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
　確保への特効薬になるのであり。。急務！！

全ての根源は、日本の中央府省庁
　そして、彼らのみの身の保証しかしない
　　天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
　　　日本経済。。血液である財政を硬直化させる！


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党政権下で、増税やむなし
　とはいかないまでも。。増税は有り気運
　　そして自民・民主・公明の三党合意が
　　　結ばれたことにより、増税機運も無理
　　　　やりに盛り上げられたとさえいえるのだ

しかし、自民党安倍内閣に政権交代
　我々国民レベルでは、表向きにでも
　　政権が変わったのだから。。三党合意
　　　を破棄して、増税を流してしまうこと
　　　　これは可能だったのではないか、と

いや、政権交代などしていなかった
　自民党から民主党へ。。そして自民へ
　　議員政体が変わっても、官僚機構その
　　　筆頭財務省という政府は不変であり
　　　　その悲願、消費税増税は流せない！！

というところが、安倍首相はじめ議員政権
　及びその周辺の至上命題だったと思われる


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪財務省の野望を打ち砕いた安倍首相！という扇動の大ウソがやっと露呈した≫＜しかし選挙はもう終わったのだ＞【今頃種明かししてくれても、遅いよ！！】


安倍自民党が強いのではなく
　野党各党が弱過ぎた今回の選挙
　　それは投票率の低さが証明している

安倍首相による解散総選挙の
　大義論の変遷か。。全て覚えて
　　いるわけではないが。。いくつか
　　　は記憶にも残っている訳だ

消費税増税延期は3党合意を覆す
　ものだから国民の信を問うのは当然

税制は民主主義の根幹だ。
　増税を延期するのだから、
　　国民の信を問うのは当然

アベノミクスを進める
　のか止めるのかを問う

今回の選挙は財務官僚
　と自民党内守旧派族議員の
　　連合対改革派安倍総理の闘いだ

選挙戦の後半に差し掛かって
　吹き荒れたのが。。財務省を
　　敵に回して、屈服しなかった
　　　戦後初の首相というトンデモ説

記憶している限り
　この説を振り回したのが
　　元外務省佐藤優氏。。
　　　元大新聞記者長谷川幸洋氏
　　　　そして元財務省の高橋洋一氏

政権内にシナリオ？またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！

増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。

官僚機構出身の高橋氏
　佐藤氏。。そして大新聞出身の
　　長谷川氏に言い含めた扇動記事

なぜ扇動か。。なぜプロパガンダか
　三者とも、同じ論理構成で占められた
　　財務省の野望を打ち砕く安倍首相
　　　財務省の圧力に屈しなかった戦後
　　　　初の内閣総理大臣安倍晋三首相

彼らに同じような論法で
　徹底的に論陣を張らせて
　　ネット界に送り出したのは
　　　財務省はじめ官僚機構だろう

そしてその論理はあっという間に
　世間に蔓延していった訳であり
　　安倍自民党勝利の一因にもなった


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党政権下で、機運が盛り上がった
　消費税の増税。。それも社会保障から
　　国家財政再建まで！目的変遷させながら

しかし、実際に。。８％へ増税を実施し
　次の１０％への再増税、しかも景気条項
　　取っ払うとまで言い。。宣言したのは
　　　自民党安倍政権下であり。。決定的役割

そう、その通り！国会議員政権は本来
　官僚機構の情報を吸い上げ、政治をすべき
　　しかし官僚機構支配を完全に許し、丸投げ
　
この官僚機構。。その筆頭財務省支配を
　許した戦犯として、２１世紀以降の自民党
　　が貢献度９０点以上、そして民主党は９５点
　　　ふたたび政権自民党安倍内閣は１００点だ

何度でも言う。。消費税増税は大間違い
　一番弱い国民に何もかも被せる方策で
　　本当に改革しなければならない既得権益
　　　改革はゼロである。。財源はいくらでもある

社会保障も財政再建ももとはと言えば
　政府の失敗が原因で、窮屈になっている
　　政府の失敗は政府が後始末！政府資産
　　　政府系法人。。腐るほどあるではないか

２０１５年、安倍政権が繰り出す方策
　法案。。政策。。全て官僚機構に言わされ
　　国民のためのものは何一つ無し、と悟るべし