なぜ自民党は沖縄の民意を読み違えたのか？　安倍首相が辺野古移設案に絶望した日〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000011-sasahi-pol

『自民党が全敗した沖縄県。辺野古移設反対の世論に負けたというが、本当に
　そうか。本土には伝わらない経済問題が、沖縄には横たわる。（編集部・野嶋剛）

　衆院選で圧勝した翌日、上機嫌で会見した安倍晋三首相の表情が唯一、どんよ
　りと曇った瞬間があった。沖縄県内の４小選挙区すべてで自民党候補が敗れた
　ことを問われたときだ。

　「残念な結果です」

　アベノミクスの是非を問うた安倍首相だったが、沖縄での争点は、米軍普天間飛
　行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設。２０１４年１月の名護市長選、１１月
　の県知事選、今回の衆院選で、「反辺野古」陣営に３連敗を喫したのだ。この結
　果は、普天間をめぐる一つの現実を突きつける。辺野古移設の頓挫。そして、普
　天間の固定化である。

　●辺野古案は消え普天間を改修

　「県外移設」という意見もあるだろうが、現実的な可能性はゼロに等しい。辺野古
　の拒否は、普天間の現状維持にしか帰着しないのは目に見えている。

　基地問題を担当する日本政府幹部は、

　「日米合意の辺野古移設をやめたとは誰も言えない。３年後の名護市長選まで待
　つしかない」

　とため息をつきながら、今後の展開をシミュレートした。

　「沖縄県が埋め立て承認の取り消しに出たら行政訴訟になるが、これは日本政府
　が勝つかもしれません。しかし、今後、基地を造るなかで土砂の搬入など細かい案
　件で県の許可が必要になる。しかし翁長（おなが）県政はまず協力しない。そうなる
　と国ができる部分だけをのろのろと進めるだけ。そうしているうちに名護市長選に
　なり、推進派が勝てば流れが変わる。その後の知事選でも推進派が勝つか、翁長
　雄志（たけし）知事の態度が変われば、あるいは……」

　なんともか細く、終わりの見えない道である。日本はそれでいいかもしれないが、米
　国はそんな次元で物事を考えない。

　米国は当面、静観を保ちつつ、移設はほぼ消えたという暗黙の前提に立ち、老朽化
　した普天間飛行場の改修などを日本政府に求め始めるだろう。

　「普天間の改修は移設方針と矛盾し、固定化につながることですが、日程を示せな
　い日本政府は拒否できない」（同幹部）

　●何も変わらない閉塞感に不満

　米国の知日派からも、「沖縄の人々が辺野古移設を支持しないなら、我々は再考し
　なければならない」（ジョセフ・ナイ元米国防次官補）という声が出始めていている。
　普天間移設の日米合意は１９９６年。１８年が経過し、中国の海軍力や長距離ミサ
　イルの脅威を在沖米軍が心配する時代になった。米国が考えるのは、もはや「普天
　間か辺野古」ではなく、「沖縄かグアム」の段階に移っている』



沖縄は日本列島本土とは
　全然違う選挙結果＝民意が
　　示された形になった訳である

普天間基地移設問題
　沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の
　　機能を果たす基地・施設を何処にどのような条件で設けるかという問題

普天間などの沖縄の基地への軍事的価値と背景の考え方については、
県内移設に反対する有識者達により、鳩山由紀夫内閣時代の2010年1月、
次のような共通認識が確認されている

日米安保条約は、50年以上も前の米ソ（中）冷戦構造を前提にして作り上
げられたものだ。冷戦は終結して20年が経ち、東アジアの国際環境も大き
く変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来
東アジアで発生するとは考えられない。私たちは冷戦思考から脱却し、周囲
の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべ
きときだ。その視点からいえば、普天間基地をはじめとする沖縄の基地は不
要だ。そこで普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を
実現することを目指して努力すべきだ。私たちは今、日米安保条約体制を見
直していく必要があると考える。まずは日米地位協定から始めて、新日米ガ
イドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した
「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進
んでいくべきだろう。
— 普天間基地移設計画についての日米両政府および日本国民に向けた声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上ウィキペディアより）


しかし、安倍政権からは知事選前
　総選挙前から。。どのような結果に
　　なろうと辺野古移設を粛々と続ける

最初から民意など読む気も無かった


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≪残念ながら。。今回の円安・株高も。。ＴＰＰも。。何といっても《普天間基地の辺野古移設》は、選挙の結果は全く反映されない≫【日本は、絶対に独立していない。。主権も無い属国未満国だ】


民主党鳩山議員政権の崩壊
　米国に潰されたとでも言いたげな
　　しかし、民主党議員政体。。鳩山
　　　内閣は自爆だろうねぇ。。強いて
　　　　言えば、事業仕分けの失敗！！
　　　　　つまり官僚機構に潰された訳で

その後の菅直人、野田佳彦政体は
　官僚機構＝財務省に洗脳された訳だ
　　由って消え行くのは当然といえば当然

米国属国。。いや属国未満の日本！
　これは正に、その通りに違いない
　　本土では意識しないが、沖縄では
　　　その空気が如実に顕れているのか

日米地位協定。。米軍だけではない
　国連軍機も治外法権におかれている
　　日本は、未だ独立していない
　　　沖縄は返還などされていない、のか！！

自民党安倍政権としては
　選挙があるから、地元の
　　意見を聞きながら。。と
　　　言わざるを得ないのだろう

しかし、実態は
　普天間基地の移設について
　　辺野古埋め立てで強行する
　　　これを変更するなど出来ない

名護市民の民意よりも
　日本政府の方針よりも
　　優先するのは。。。

米国米軍世界戦略
　在日米軍基地としての
　　日本列島。。特に沖縄！！

日本政府・政権に
　選択や考慮の余地など
　　無いといって良いし

政権が吹っ飛んでも
　やらなければならない
　　重要事項に違いない訳で

基本的に米国の前に
　日本は無力なのであり　　

米国政府は
　元来、日本政府・国民
　　沖縄県民・名護市民の
　　　ことなど眼中に無いのだ

沖縄は返還されてなどいない
　日本国に主権など存在しない

それを確認するには
　沖縄返還。。敗戦。。いや
　　第二次世界大戦にまで遡り。。


《沖縄返還》

米軍は沖縄を占領。。
　戦後は沖縄施政権を入手。。
　　沖縄中に次々と基地建設。
米軍の都合が完全優先
　当然だ、沖縄は米国なのだ

米軍の土地の収用。。軍の犯罪
　住民の不満を高まり。。
　　本土復帰目指す住民数万人集会

米国政府にとって。。沖縄施政権は、
　軍の基地の機能維持に必ずしも必要
　　ではなく、沖縄の返還は可能と結論

佐藤栄作政権は、沖縄の
　核抜き本土並みの返還を目指す

しかし！！
米国政府・米軍にとって
　沖縄本島そのものが基地

いや、米国にとっては
　日本列島そのものが米軍基地

そこに１００万人の日本人が
　住んでいることが、面倒なのだろう

いわゆる非核三原則。。それが、
　後に米国との密約を結ぶ一因か

沖縄返還共同声明には
「米国政府の立場を害することなく」
　　の文言。。この表現は、在日米軍が
　　　基地使用を自由に行うことを可能に

さらに、有事の際米国は、
　沖縄に核兵器の持ち込み
　　通過、貯蔵ができるという

これは日本列島に置き
　換えても良いのではないか

第二次世界大戦
　日本敗戦。。戦後
　　平和条約により独立

独立・主権回復。。
　これは建前ではないか

連合国による日本列島
　分割統治案（廃案）が
　　米国国立公文書館に現存


《真珠湾攻撃》
第二次世界大戦への
　米国参戦の絶好の口実

ヒットラードイツを叩きたい
　米国は、中々誘いに乗らない
　　ナチスドイツの同盟国日本を

ハワイオアフ島真珠湾
　を攻撃へと誘い込んだ。。

米国情報機関（ＣＩＡ前身）は
　大日本帝国軍の暗号を解読済み
　　米国政府は真珠湾の奇襲を知り
　　　ながら、真珠湾は奇襲を受けて
　　　　米国民世論結束を勝ち取り
　　　　　第二次世界大戦へ参戦した

リメンバーパールハーバー
　（真珠湾を忘れるな）の
　スローガンが掲げられた。。


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1996年1月11日に村山富市総理の後を継いで総理大臣となった橋本龍太郎
は、政治家として沖縄との関わりがあり、会談前より公私に渡り勉強するなど
入念に準備していたと、総理大臣首席秘書官であった江田憲司は語っている。
また、当時防衛庁内で移設案の検討に関わった守屋武昌は「橋本首相は子
供の頃、再婚した父に反抗していたが、海軍軍人の叔父が戦地に赴く際『両
親を大切にするんだ』と別れの言葉を言い残し、沖縄で戦死したといういきが
かりを持っていた。

江田は橋本が1996年2月24日にサンタモニカで自己の政権下初の日米首脳
会談に臨んだが、当初普天間基地の返還は事前に準備した発言要領には無
かった。それを交渉のテーブルに乗せたのは当時首相を務めていた橋本の強
い意向であったという。4月12日に橋本と駐日大使であったウォルター・モンデ
ールとの間で、「普天間基地の移設条件付返還」が合意され、普天間基地返還
の方向性が進むことになった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ウィキペディアより）

上記記述をどこまで信じるか、だが
　少なくとも現安倍晋三首相よりも
　　米国側と何かしら交渉する気概が


しかし、殆ど全ての日本の議員政権
　米国と在日米軍問題。。特に沖縄に
　　関連して、交渉しようという勇気も無く
　　　いや、そもそも。。その能力が無いのだ


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日米地位協定。。そして日米合同委員会
　日本は属国未満なのであり、日本列島は
　　丸ごと米軍基地なのだから仕方が無い


≪日本列島は丸ごと米軍基地！≫＜世界大戦敗戦。。被占領国。。敵国条項。。＞【日本議員政権が、米政府に何か物申すなど無理】


日本列島丸ごと米軍基地
　小生。。以前から言っている

昨秋、ケネディ駐日米大使
　着任早々の風景を見ても。。

キャロライン・ケネディ
　駐日米国全権大使

日本の報道は
ケネディ暗殺５０年そして
　その娘が駐日大使就任で

ワシントン米国政府
　そっちのけ。。米国大統領補佐
　　大統領代行・代理のような扱い

しかし、これは世界でも
　日本特有の傾向だろう

１１／１９
　皇居での信任状捧呈式で正式に着任

下院議員～上院議員
父ジョン・F・ケネディや

イリノイ州議会議員～上院議員の
現大統領バラク・オバマ

とは違って、
　プロの政治リーダーではない

よって、米国連邦政府の一員
　として白紙の状態であるから
　　余計に米国政府の意向を反映

着任後、すぐに米軍横田基地へ

日本列島は米軍基地なのだ

そして、その日本は東日本大震災
　東京電力福島第一原発事故被災地

日本政府の重要政策
　震災復興を第一にすべし
　　とでも言っているかのよう

来週には、沖縄訪問予定

やはり、日本は米国にとっては基地


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『普天間を抱える沖縄２区の投票行動も、不可思議だ。辺野古移設を切望していると
　思いきや、移設推進派の宮崎政久氏（自民党）は、反辺野古派の照屋寛徳（てる
　やかんとく）氏（社民党）に３万票以上の大差で敗れた。「負担軽減」の最短の道で
　ある辺野古移設を選ばなかったのである。

　なぜなのか。そこで浮かぶのが、辺野古移設の是非は本当に今回の選挙の争点だ
　ったのか、という疑問だ。

　「沖縄の選挙の特徴は、基地撤去か経済発展かの二者択一に論点が矮小化してし
　まうこと。知事選や衆院選で宜野湾市が辺野古反対派を支持したことは、宜野湾市
　にとって普天間の『危険性除去』より重要なことが存在したということになります」

　そう指摘するのは、沖縄大学の樋口耕太郎准教授だ。

　「交付金を獲得して基地跡地を開発しても、所得は上がらない。地域共同体は解体
　し、労働環境は悪化。教育は劣化し、環境は破壊され、自殺は増え、沖縄らしさが
　失われている。選挙の結果は、何も変わらない閉塞感に不満を持つサイレントマジ
　ョリティーが反辺野古派に合流したに過ぎない。自民党の敗因は、沖縄県民のそん
　な民意を読み違えたことではないか」

　問われているのは、沖縄そのもの。辺野古移設を安倍首相は「粛々と進める」と言う
　が、きっと「粛々」はあり得ない』


米国政府。。在日米軍は
　米軍全体の世界戦略を練り直し
　　日本列島から去ってしまう！とでも
　　　いうのだろうか。。ならば中国が
　　　　一気に。。いやロシアが日本を侵略



琉球新報が2004年1月13日、「日米地位協定の考え方」と題する文書を公表し、
ついで同年7月にも「日米地位協定の考え方 増補版」と題する文書を公表した。
これは、外務省が日米地位協定の具体的な解釈をまとめた、とされる文書であ
る。この中では日米地位協定の文言以上に米軍の利益を擁護する実務解釈が
示されており、同協定の改定を求める意見には、この「考え方」も問題点の一つ
として含まれる。外務省は同文書の存在を認めていない。いっぽう、同文書増
補版については省内で保有していることを明らかにしている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ウィキペディアより）


このルートに乗っかっている
　安倍政権に米国との交渉能力も
　　交渉する気も無いのは明らかである

また、万が一にも在日米軍が
　日本から去ってしまった場合
　　少なくとも、沖縄から撤退して
　　　しまった場合の代替案や経済
　　　　産業振興・防衛政策など政府にも
　　　　　安倍内閣にも示せるはず無し！！

ただ。。戦後世界秩序。。米欧露諸大国
　そしてそれらに直結の中国。。全てが
　　連携して、日本政府。。議員政体安倍内閣
　　　いや日本の大新聞・大マスコミ。。及び世論
　　　　を追い詰めて。。何もかも思い通りに！！か？