米中はすでに、何らかの「密約」を交わしている!? 2015年、北朝鮮を巡る外交が大きく展開していく予感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00041494-gendaibiz-bus_all&p=1

『金正恩第一書記は、昨年末に中朝間のパイプ役だった張成沢を処刑したことで、中国を
 敵に回してしまった。中国からの経済援助が得られなくなった金正恩政権は、今年の初
 めは韓国を頼ろうとした。だが韓国にその気がなかったため、今度は日本を頼ってきた。
 日本で一時的に拉致問題解決の期待が高まったのは、このためだ。

 だがそこへ、ウクライナ危機で欧米から経済制裁を受けたロシアが脱欧入亜の「東方外
 交」を始め、北朝鮮に擦り寄ってきた。北朝鮮は渡りに船とばかりにロシアを頼り、100億
 ドルを超える対ロシア債務の免除、3500kmに及ぶロシアによる北朝鮮国内の鉄道建設、
 羅先の港湾建設など、次々にロ朝蜜月を物語る事業を発表した。10月に李洙墉外相が、
 11月に崔竜海書記がロシアを訪問し、来年春の金正恩訪ロの道筋をつけた。

 ところがここへ来て、ロシア経済に黄信号が灯り始めた。それによって、にわかに「ロシア
 が北朝鮮経済を救う」というシナリオも崩れてきた。「3500kmの鉄道建設はいいが、一体
 誰が資金を出すのか?」というわけだ。

 では、結局どの国が北朝鮮を救うのか? 
 私は、2015年にアメリカが名乗りを上げるのではないかと見ている。北朝鮮を巡って米中
 はすでに、何らかの「密約」を交わしているのではないか』




この記事に対しては。。特に何も
 様々な見方・角度からの論説は
  無数に存在しているからである


ただ。。米国と中国が密約。。
 この一点に関してだけは、頷ける
  というより、米国と中国共産党は
   情報を共有しており、【主が米国】
    そして【従が中国共産党】であると





『11月11日~12日、北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)終了後に、オバマ大統領が2
 日間の中国国賓訪問をおこなった。オバマ大統領と習近平主席は、計8時間にわたる首
 脳会談の中で、北朝鮮問題についても時間をかけて話し合っている。

 この時、オバマ大統領は、北朝鮮外交を進めることを習近平主席に告げたのではなかっ
 たか。なぜなら、アメリカにとって北朝鮮が再び「ロシアの植民地化」するのは困るからだ。
 もし羅先がロシア軍の「軍港」と化せば、北東アジア情勢は大きく様変わりすることになる。

 それは中国とて望まない。中国は、「2018年から30年間、計40兆円の天然ガスをロシア
 から輸入する」という過去最大規模の契約を5月に結んだばかりだ。これはロシアからす
 れば、長期的なエネルギー輸出による安定した財政収入を確保したことになる。一方の
 中国からすれば、中ロ関係が悪化した場合、いつでも契約を打ち切るという選択肢を持っ
 たことで、ロシアの生殺与奪を握ったに等しい。

 その後、ロシアが北朝鮮に急接近したのは、中国の背後に回ることで、中国が身動きを
 取れないようにする意図があったのだろう。そのような状況下で、北朝鮮に冷たかったア
 メリカと中国が、北朝鮮戦略の転換を始めたのである』




このあたりの国際的。。各国の関係
 日本の大新聞・大マスコミ。。及び
  御用ジャーナリストと何ら変わらない


日本の大新聞・大マスコミ論調とは
たとえば。。オバマ大統領が、とか
 中国が米国。。ロシアと敵対?

  日本は、対中国を睨み。。日米同盟
   しかし、ここへ来て中国との関係をも
    見直していかねばならない、とか。。
     正に、日本国民向けだけの騙しだ!



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≪米中両大国が対峙!という構図を金融・資本・相場が利用して金儲け≫<米ソ冷戦と同様。。米中対立もディスインフォーメーション>【様々な顔を持つ米国という超大国。。だから陰謀が得意なのか】


<米中対話>新大国関係で相違 習氏「対抗、世界の災いに」

『米国と中国の外務、経済担当閣僚らが意見を交わす第6回米中戦略・経済
 対話が9日、北京で始まり、習近平国家主席が開幕式での演説で「中国と
 米国が対抗すれば世界の災いになる」として「新型大国関係」の構築と主権
 の尊重を米国に求めた。オバマ米大統領も声明を出し、「実務的な協力と差
 異の建設的な管理に規定された『新型』の中国との関係を目指す」と表明。
 戦略・経済対話に合わせて双方のトップが米中関係についての見解を示す
 のは異例で、ともに「新型」という言葉を使ったが、定義の違いが浮き彫りに
 なった』



このようなピント外れともいえる
 日本の大新聞報道のおかげで

  我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい


中国が米国ほか他国に対して
 強く出るのは、国内世論向けであり

  共産党一党独裁という矛盾を抱えて
   いつ蜂起するかも知れない国民に

    隙を見せまい、我々共産党指導部
     は強くて頼れる政権だとアピール


一方、米国も。。大統領は、長くて8年
 連邦政府の責任と権限を託されて
  いるに過ぎないテクノクラートなのであり

   一貫した米国の歴史を築いてきた
    米国本流との意見調整の結果、修正!
     も随時行われている可能性もある


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


これで解るように。。既に完全に
 中国を仮想敵国に見立てた愚かな
  日本の外交戦略は根底から破綻だ


中国共産党指導部は、ネット人口世界一
 の中国人民の目を充分に意識した
  強気過ぎる外交を展開し続けている
   その意味では、完全に情報遮断の
    北朝鮮人民とは違うのは当然なのか


米欧先進国も。。表面上非難して
 国際政治が相場を。。金融を動かす
  事実の方が重要なのであり。。実は
   動きを歓迎している可能性すらある


核セキュリティサミット
 注目されるG8からロシア締め出し
  G7首脳が結束して、ロシアに
   向かい合う構図が強調されるが。。


その中でも、日韓両首脳
 就任以来一度も顔を合わせていない
  どのような展開になるのか。。
   

米国提案・主導のもとに
 米日韓会談が行われる。。
  日韓首脳が握手ぐらいはするのか
   というのが、日本大マスコミの論調


小生。。正直、日韓首脳会談。。
 どうでも良い。。なぜなら騙され
  簒奪されるもの同士の両国が
   会談。。その行方などに興味は無い


米国オバマ大統領の主導。。しかし
 今回の目玉は、ロシアの処遇だった


G8を解消。。ロシアを外しG7に
 しかし、米露が。。米欧と露が
  対立の図が、如何にも極めて疑わしい


世界は。。先進各国は、経済が主舞台
 昔は。。一昔前までは、対イスラム
  で戦争も金儲けの材料にもしてきた


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える


国家と国家の不協和音
 小競り合いが起こるたびに
  軍事衝突=戦争勃発の
   脅威論が吹き荒れるが
    それは無理からぬこと


世界中の人々には
 職業・性別・文化の違いに関係なく
  第二次世界大戦の恐怖だけは
   見聞きして知っている訳で。。


それは
 ジャーナリスト・学者でも同じである


米ソ冷戦が、象徴的に語られる
 しかし、最大のピンチとされる
  ケネディ政権時のキューバ危機
とて
  ”ボタンを押しそうになった”といわれ
    ているだけであり。。ホントにそう
     だったのか、疑えばどこまでも疑える


第一次世界大戦直後
 米欧諸国。。具体的には
  英国と米国でシンクタンク
   が発足した。。RIIAとCFR


また、米国では第二次世界大戦前後
 OSSを改組して、CIAが大戦後に
  同じくソ連(現ロシア)にはKGBが
   創設されたのであり、戦うよりも情報


米中は対立していない。。
 米露も対立していない

  露中は最大の貿易国同士
   というが。。
米企業は中国
    に相当浸透している訳であり

     ドイツはロシアに1万社近い
      企業を送り込んでいるのである


例えば。。米国VSロシア
 緊張感が高まると
  米露だけでなく、
   米韓日VS露中の構図
    そういう日本大新聞報道


北朝鮮ミサイル発射されれば
 日米韓首脳会談。。米韓軍事演習
  に対する牽制というような
   日本大新聞報道が連日流され。。


日本政府・安倍政権への
 圧力は相当なものである


しかし、
 全く別の思惑を抱えた
  勢力があるのかも知れない
  

そして
米露緊張状態。。緊張緩和
 北朝鮮ミサイル発射や
  その飛行距離によって、そこを
   相場の転換点と読み目論み。。


通貨・株式他相場師たちは
 売り浴びせたり買い越したり
  いったいどれほどの資金が
   移動していったのだろうか


米欧露戦後世界秩序を
 形成する各大国政府は
  特に、米欧財閥との連携
   いや、その要請には忠実だろう


まず。。金融・証券・債券・原油
 の相場・経済面で、財閥に全面協力だ


政治リーダーたちは、限られた任期
 退任後の人生を託さなければならない


そして米欧金融資本や軍産複合体
 にとって軍需産業発展のためにも
  相場活況のためにも、米中・米露
   対立だと演出しなければならない


何より、それぞれ民主主義がある
 ロシアプーチンとて民衆は無視不可能
  よって、各国民を騙す必要が有る訳だ


日本の場合、官僚機構・大マスコミ
 一番しっかりしなければならない議員
  が、それらディスインフォーメーションに
   完璧完全に騙されているのは間違いない!



中国は。。越権にも近い要求
 をゴリ押ししたいようにみえるが。。


所詮は、旧ソ連=現ロシア衛星国
 米欧露戦後世界秩序の付け足し
  直結したプレーヤーに過ぎない訳で


北朝鮮に対しても、強く出られない
 のは核開発・ミサイル問題で浮き彫りに


そら、そうである。。中国と北朝鮮は
 宗主国と属国ではなく、兄弟国なのだ


米欧主要メディアはある程度
 知っていて。。そこは絶対に言え
  ないことは暴露しないに違いない


日本大新聞・大マスコミは
 間違った論点で国民を混乱に


その間隙を縫って
 世界中で、通貨・株式・金融
  の相場が激しく変動する訳だ



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米国の民主党VS共和党の
 二大政党の激突!
という日本人
  向けの構図も極めて怪しい訳である


超党派シンクタンクの存在が
 それを何よりも示している訳だ



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【<シンクタンク超党派組織>を抜きに米国の外交・政治システムは、理解出来ないだろう】<共和党、民主党を分けて考えるのはナンセンス>≪日本の自民党国会議員なんかに解ってたまるか≫


米国の外交・政治システム
 共和党。。民主党。。連邦議会
  そして、国務省・国防総省などの
   官僚機構を別個に見たら解らなくなる


かといって、日本のタカ派
 国会議員や大マスコミには
  何もかも、混同するだけに
   止まらず。。ネオコンの
    軍事的タカ派つまり聞きよう
     によれば、反中国に受け取れる


ような見解。。を曲解して
 米国そのものが親日だという
  大きな誤解が21世紀に生まれた


が!!この考え方は大間違いだ




『このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに
 戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったの
 です。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。FD
 R(ルーズベルト)にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては
 「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても
 、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々に
 とっては反発の対象であったのだと思います。

 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも
 言えます。例えばアイゼンハワー大統領は、日本への原爆投下に批判的であっ
 たようですし、もっと世代的には若いですが、90年代から2000年代に右派論客
 として鳴らしたパット・ブキャナンは「先の大戦で日本を敵に回す必要はなか
 った」という「史観」を披瀝していました。そういえば、第二次大戦中の日系
 人の強制収容に関して公式謝罪と補償を行ったのも共和党のレーガン政権でし
 た』

『アメリカの駐日大使館、ならびに国務省の「失望」という発言は、そうした状
 況の変化の中で出てきたものであって、民主党政権だからというのは誤解も甚
 だしいと思います。

 もっと言えば、現在の共和党の新世代は「オバマのやっている反中国政策」に
 は冷ややかです。仮に、2016年にヒラリーなどの民主党が負けて、ティーパー
 ティー系などの共和党の新世代がホワイトハウスを掌握するようになれば、
 「衰退する日本」は徐々に切り捨てて、「無駄に中国を敵視することで生じる
 コスト」を削減にかかる可能性が相当にあると見ておかねばなりません』





その通りだと思う
 日本は捨てられるのだ
  ただ。。


冷泉彰彦氏は当然何もかも
 知っていて、大事なことを
  敢えて隠して論じている


そりゃ、そうだ!
 自らの書籍の売れ行き
  には寄与しない論考だ

たとえば。。1971年の
 米中頭越し外交。。日本の
  佐藤内閣を完全無視した
   国交樹立をいともあっさりと
    やったのは、共和党ニクソン政権


しかし、だいたい。。米国大統領など
 巨大な米国意思決定システム
  の、ほんの表紙に過ぎないのでは?


19世紀。。いや、18世紀末の
 建国以来。。米国はある思惑のため
  人工的に創られた理想郷の国家


共和党。。民主党。。分けて
 考えることは全くのナンセンス


大英帝国時代の英国の意思決定
 の下、建国された米国は。。当然
  欧州。。もしくは合衆国建国に
   深く絡んだ勢力が創立した
    サークル。。シンクタンクを
     無視してはいけないのではないか


20世紀だけでも
 英国の王立国際問題研究所RIIA
  米国には外交問題評議会CFR
   そしてビルダーバーグソサエティ


これらを筆頭にした
 シンクタンク超党派組織
  が主導し。。大統領・各長官
   連邦議会・官僚機構・経済界
    金融界・学界他多岐に渡って
     人員を輩出・送り込み続け
      コントロールしてきた訳だ


ザクッと、拾っても
 

大統領
31代 ハーバート・クラーク・フーヴァー
34代 ドワイト・D・アイゼンハワー
35代 ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ
37代 リチャード・ミルハウス・ニクソン
38代 ジェラルド・ルドルフ・フォード
39代 ジェームズ・アール・カーター
41代 ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ
42代 ウィリアム・ジェファーソン・クリントン
43代 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ

CIA長官
リチャード・ヘルムズ
ジェームズ・R・シュレシンジャー
ウィリアム・E・コルビー
ジョージ・H・W・ブッシュ
スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将
ウィリアム・J・ケーシー
ウィリアム・H・ウェブスター
ロバート・ゲイツ
R・ジェームズ・ウルジー
ジョン・M・ドイッチ
ジョージ・J・テネット
ジョン・E・マクラフリン
ポーター・J・ゴス
マイケル・ヘイデン

国防長官
6代 ニール・マッケロイ
8代 ロバート・マクナマラ
10代 メルビン・ライアード
11代 エリオット・リチャードソン
13代 ドナルド・ラムズフェルド
14代 ハロルド・ブラウン
15代 キャスパー・ワインバーガー
16代 フランク・カールッチ
17代 ディック・チェイニー
18代 レス・アスピン
19代 ウィリアム・ペリー
20代 ウィリアム・コーエン
21代 ドナルド・ラムズフェルド
22代 ロバート・ゲーツ

財務長官
56代 ロバート・バーナード・アンダーソン
57代 ダグラス・ディロン
58代 ヘンリー・ファウラー
60代 デイヴィッド・ケネディ
62代 ジョージ・シュルツ
63代 ウィリアム・サイモン
64代 マイケル・ブルーメンソール
65代 ウィリアム・ミラー
67代 ジェイムズ・ベイカー
68代 ニコラス・ブレイディ
69代 ロイド・ベンツェン
70代 ロバート・ルービン
72代 ポール・オニール
73代 ジョン・スノー
74代 ヘンリー・ポールソン

国務長官
47代 コーデル・ハル
48代 エドワード・ステティニアス
50代 ジョージ・マーシャル
51代 ディーン・アチソン
52代 ジョン・ダレス
53代 クリスチャン・ハーター
54代 ディーン・ラスク
55代 ウィリアム・ロジャース
56代 ヘンリー・キッシンジャー
57代 サイラス・ヴァンス
58代 エドマンド・マスキー
59代 アレクサンダー・ヘイグ
60代 ジョージ・シュルツ
61代 ジェイムズ・ベイカー
62代 ローレンス・イーグルバーガー
63代 ウォレン・クリストファー
64代 マデレーン・オルブライト
65代 コリン・パウエル
66代 コンドリーザ・ライス 

          (ウィキペディアより)



外交においては、少なくとも
 米ソ冷戦構造を構築し
  NATO米欧軍事同盟
   もCFRはじめ超党派組織
    が推進、構築したといわれる


ということを踏まえれば。。
 共和党が、民主党が。。と
  考え論じることが無意味だ




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外交問題評議会(CFR)
これよりウィキペディアを引用

アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。略称はCFR。
1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非
営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して
著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、
外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる

外交問題評議会の起源は、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交
ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐が主宰した「大
調査(Inquiry)」グループに求められる。同グループは1917年から
1918年にかけて第一次世界大戦後の戦後国際秩序を検討する
ため、国務省とは別個に招集された知識人グループであり

「大調査」グループはその一部がヴェルサイユ講和会議にも随員
として加わり、講和会議に参加していた英国の外交官、研究者ら
と意気投合した。米英両国の人士は1919年5月30日、講和実現
後もその知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研
究機関を設置し、ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部を設置
することで同意した。

英国側は翌1920年に王立国際問題研究所としてこの組織を早々
に樹立するが、米国側では資金難からその設立が難航、ようやく
1921年2月3日に「大調査」グループと、1918年6月に設立され、
実業家、国際弁護士らが主宰していた資金力豊富なサロン
「外交問題評議会」の合流が合意され、同年7月29日に評議会の名
が残されて現在の外交問題評議会が総勢75名で発足することとなった

外交問題評議会はビルダーバーグ会議と並んで、民主的な
手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を
実質的に決定・実行している団体として長年攻撃の対象となっている

イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社とし
て多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓
会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、
カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。

第二次世界大戦後の共産圏の急拡大は、
外交問題評議会が積極的に推進した。その
目的はアメリカ、ソ連をそれぞれ中心とする
冷戦体制の構築であり、世界分割だった。
外交問題評議会の政策により、7億人が
ソビエト陣営に「売り渡された」。中国の国
共内戦の際には、国務省内の会員が中国
共産党を支援する政策を実施した




『ブッシュJr.政権も、発足当初は北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして非難していたが、後半
 は6ヵ国協議のクリストファー・ヒル代表を「先兵」にして、穏健な北朝鮮外交を展開した。
 そのため、オバマ政権も同様ではないかというのだ。

 実際、この論拠を裏づける3つの「予兆」が出ている。

 第一は、米中実務者協議である。12月11日、アメリカ政府のソン・キム北朝鮮問題特別
 代表が訪中し、武大偉6ヵ国協議議長と会談した。キム代表は会談後に記者団に対して、
 「今後、北朝鮮と対話する機会を持てれば歓迎したい」と、前向きな見解を示した。これは、
 アメリカから北朝鮮へ向けた「ラブコール」とも受け取れる。

 第二は、『ザ・インタビュー』問題である。アメリカが今後、北朝鮮と関係改善を図る上で、
 大きなネックになってくると思われるのが、金正恩暗殺をテーマにした映画『ザ・インタビュ
 ー』だった。CIA(米中央情報局)の指令を受けたトーク番組の司会者とプロデューサーが、
 金正恩暗殺計画に加わるというストーリーだ。ソニー・ピクチャーズが3,000万ドルもかけて
 製作し、アメリカを始めとする世界63ヵ国・地域で、このクリスマス休暇から順次、公開して
 いく予定だった。

 おそらく金正恩第一書記から、「この映画を公開したらアメリカに全面報復しろ」との厳命
 が出ていたのだろう。ソニー・ピクチャーズ側は金正日総書記死去3周年にあたる12月17
 日になって、映画の公開中止を決めた。

 もちろん、映画館が北朝鮮のテロに遭ったらたまらないという判断だったのだろうが、もし
 かしたらアメリカ政府からソニーに対して、何らかの圧力があったのではないだろうか。ア
 メリカ政府としては、北朝鮮との関係を改善していこうという矢先に、このような映画を公
 開されては都合が悪いからだ。

 三番目は、やはり12月17日にオバマ大統領が緊急会見して発表した、アメリカとキューバ
 との電撃的な国交正常化である。なぜ半世紀も敵対視していた両国の関係が急展開した
 かと言えば、二つの理由が考えられる。一つは前述のように、オバマ大統領が「任期中の
 外交的成果」が欲しかったからだ。もう一つは、「ロシアの味方」を減らしたかったからだろ
 う。つまり「新冷戦」が始まっているのである』




米ソ冷戦下でのキューバ危機も
 ホントはどうだったのか解らない
  冷戦そのものが米欧シンクタンク
   による構造構築だった!とすれば


「新冷戦」なるものも非常に
  【人工】的なもの。。扇動を
   疑って掛かるのが当然なのである


それと、もうひとつ!米国の
 民主党・共和党。。見事なまでの
  二大政党制を現出しているが。。

   永年に亘って均衡した勢力を
    競い合っており。。全米国民も
     両党党員という政治加熱ぶりだ



外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」
の権力と軍事力(=国連平和維持軍)を、どの個々の国家も対抗で
きない水準に強化するとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備
を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという
世界統一構想がある
ジミー・カーター政権下で、外交問題評議会はほぼアメリカ政府の
権力機構を全般的に掌握した。アメリカの二大政党制の中枢は
外交問題評議会によって強く結合されており、実質的な一党独裁を確立
                      (ウィキペディア)



巨大な全米を二分する
 民主党と共和党の両党を
  拮抗した勢力で丸ごと両党
   コントロールするシンクタンク


そして。。その方針を厳命された
 米欧大手メディアに洗脳騙された
  全米国民は完全に踊らされている


自民党だけしか配下に
 することが出来なかった
  日本官僚機構。。ミエミエ稚拙な
   提灯報道しか出来ずバレバレ
    の日本大マスコミとは全然違う

 

   
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