野党再編、そうしないと未来はない…小沢代表

『生活の党の小沢代表と社民党の福島瑞穂副党首は１１日夜のＢＳ日テレ「深層
　ＮＥＷＳ」で、衆院選の戦略を語った。

　小沢氏は、「衆院選は政権選択の機会だが、政権交代を訴えられないのは野党
　にとって不利だ」と指摘。その上で、野党再編について、「そうしないと日本の民
　主主義に未来はない」と必要性を訴えた。

　福島氏は、「憲法、平和を守ることができるのは社民党だ。安倍政権に全権委任
　する選挙にしてはいけない」と述べ、集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定
　に反対の立場を強調した』



時間が無かった。。いや、時間は
　充分にあったのに、準備しなかった

よって、民主党などに無条件で
　自党の議員を預けるような結果

今回は、絶対に安倍政権を
　増長させてはならなかった選挙

アベノミクスなどではなく。。
　原発再稼動、集団的自衛権行使
　　更に細部詰めるべく再スタートを
　　　切らせ。。やがて憲法９条改正へ

選挙で大勝すれば、安倍首相は
　政権は、完全に政策何もかも
　　国民の支持を受けたと吹聴確実
　　
民主党などという消費税増税
　推進政党。。そして原子力ムラの
　　尖兵労働組合連合を支持母体に
　　　した勢力に体を預けるようなことは
　　　　結果的に争点ボカしになってしまった

この選挙は、政権選択などではない
　安倍政権。。連立与党に思い通りには
　　いかないと強烈に悟らせることが必要

とりあえず自民党以外
　更には民主党は外して。。



選挙を前に各党を原発政策で読み比べてみたら「責任逃れ＆争点隠し」のレトリックが見える！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141212-00040458-playboyz-pol

『『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚・古賀茂
　明氏が、総選挙における各党原発政策の“本音と建前”に迫る！

　■原発政策の“本音と建前”

　総選挙における各党の公約が出そろった。

　メディアも有権者も、今回の選挙の争点はアベノミクスの評価とする向きが多いが、
　それだけではない。

　集団的自衛権行使の容認、特定秘密保護法、武器輸出３原則の変更など、この
　２年間、安倍政権が進めてきた「戦争できる国づくり」の政策への是非も大切な争
　点だ。

　さらにもうひとつ、忘れてはならないのが原発政策だ。

　福島第一原発事故から３年９ヵ月。いまだに１２万人以上もの人々が避難生活を
　強いられ、来年２月には鹿児島・川内（せんだい）原発の再稼働が控えている。そ
　のことを考えれば今後、日本は原発とどう向き合うべきか、この総選挙できっちりと
　方向性を示さなくてはならない』

『まず政権与党の自民党。目を引くのは、原子力を「重要なベースロード電源（発電
　コストが安く、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源）と位置づけ、活用する」とい
　う一文だ。

　２年前の衆院選で自民党は「原子力に依存しなくてよい経済・社会構造の確立を
　目指す」という公約を掲げていた。それが昨年夏の参院選では「原子力に依存し
　ない」という文字が消え、さらにこの衆院選では「ベースロード電源として活用」に
　変わっている。

　こうした公約の様変わりを見れば、自民党が原発重視、原発の再稼働に前のめり
　なのは明らかだ。もし、この総選挙に勝利すれば「最重要争点はアベノミクス」と
　主張しておきながら、「国民は原発政策においても、わが党に信任を与えた」と原
　発推進、再稼働に乗り出すことは間違いない。
　そして、自民の公約には“責任逃れ”の巧妙な仕掛けが散りばめられている。

　例えば、原発再稼働に関する公約には「原子力規制委員会（以下、規制委。編集
　部注）によって、新規制基準に適応すると認められた場合には、その判断を尊重し、
　原発の再稼働を進める」とある。

　だが、規制委の田中俊一委員長は今年７月、記者会見で「（規制委は）安全基準
　に合致しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」
　「（川内原発についても）安全だとは私は言わない」と明言している。

　本来、再稼働の決定を下すのは政府だ。なのに、安倍自民の公約は「規制委がお
　墨付きを出した。原発を動かしても大丈夫と言っているから、再稼働する」と、あたか
　もその責任が規制委にあるかのようなニュアンスになっている。

　さらには「原発依存度については可能な限り、低減させる」という一文。これは典型
　的な官僚用語で、「可能でない場合は、低減させなくてもよい」ことを意味する。ここ
　でもまた、選挙中はいかにも原発の再稼働に慎重なように見せかけておいて、選挙
　後には「ちゃんと公約を読んでみて。再稼働できると書いてあったよね」と、開き直れ
　る仕掛けを仕込んでいるのだ。

　では、野党はどうか？

　共産、社民、生活ははっきり原発反対を打ち出している。次世代は原子力技術の維
　持を主張していることから、原発推進。

　その点、野党第１党の民主と第２党の維新の公約はいずれもあやふやで、わかりに
　くい。

　まず民主は「２０３０年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と大見え
　を切っている。

　これだけを読むと、民主は脱原発だと受け止める有権者もいるだろうが、実はそうで
　はない。

　約束しているのは「あらゆる政策資源を投入する」ということだけで、それさえ実行す
　れば、結果がどうなるかについてはうやむやになっている。原発ゼロに向けて、腰が
　定まっていない。

　原因はおそらく民主党の支持母体である連合の圧力が大きいためだろう。連合の有
　力メンバーである電力総連は原発推進で知られている。選挙運動を支え、組織票を
　回してくれる連合への遠慮が、民主党の原発政策をこのようなうやむやなものにして
　いると私は考えている』




労働組合。。組織は古ぼけ
　労働者による加入率も減少
　　電力総連が属する連合を支持
　　　母体にする民主党では。。
　　　　主権者国民政党たり得ない

民主党なら、自民党と変わらない
　全く同じであり、分派政党といえる
　　これでは選挙にならないのは当然

しかし、政策など見ない有権者
　だからこそ何とか恰好がついてしまう

本来なら、生活の党か。。最低でも
　共産党の政策に摺り合わせないと
　　安倍政権批判にはならないのである


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【＜先進国中最悪の日本統治システム＞と決別する絶好の機会】＜東京都知事選＞≪官僚機構支配・原子力ムラ・中央政治・財界・大マスコミに渇を入れろ≫



＜都知事選＞連合の古賀会長「細川氏支援しない」

『連合の古賀伸明会長は１７日、民主党都連が東京都知事選で細川護熙元首相を
　実質的に支援する方針を表明していることについて「連合東京は一緒にやるこ
　とにはならないと思う」と述べ、細川氏を支援しない考えを示した。東京都内
　で記者団に語った。

　連合は民主党の有力な支持団体。古賀氏は支援しない理由について「細川氏側
　から政策協議の呼びかけもなく、議論すらできない」と説明した』



日本の労働組合の
　ナショナルセンター
　　連合。。民主党の支持基盤

都知事選で、細川護煕氏
　を支援しないという
　　大歓迎である！出来れば
　　　民主党も応援声明取り下げ
　　　　を是非ともお願いしたいところ

連合会長は
　細川氏から政策協議
　　の呼びかけが無い

を理由にしているようだ
　が！！本当の理由は別にあった




都知事選　脱原発　連合に違和感　細川氏支援、民主とギクシャク

『連合の古賀伸明会長は１７日、都知事選対応について、都内で記者団にこう
　語り、細川氏を突き放した。その上で「民主党と連合の方向が違ったことは何
　回もある」と語り、民主党と対応が割れる可能性をにじませた。

　古賀氏がそっけない対応なのは、東電の大株主の都のトップに脱原発派を推す
　ことに傘下の電力総連などに抵抗感があるためだ。民主党所属の電力総連の組
　織内議員も「細川氏は推せない」と言い切る。

　しかも、連合東京の大野博会長は東電労組出身。１５日には連合東京幹部が民
　主党の松原仁都連会長に「脱原発を訴える候補者は支援できない」と通告して
　いる』



なるほど。。失念していた
　最大の労働組合。。連合は
　　電力総連も構成員として抱え
　　　連合東京会長は東京電力労組

連合は原子力ムラの一員だった



民主の押しかけ支援に細川氏「前面に出ないで」

『東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に細川護煕元首相が出馬表明し
　たことを受け、民主党は細川氏を支援して、高支持率が続く政権へのダメージ
　につなげたいと期待している。

　だが、原発政策でも民主党と細川氏のスタンスは異なる上、細川氏側は現時点
　で民主党の支援を求めておらず、「押しかけ支援」の状態だ。細川氏や、かつ
　て対峙(たいじ)した小泉元首相の「元首相連合」の人気頼みという矛盾が残る
　選挙戦となりそうだ』

『細川氏は、昨年末に民主党から知事選出馬を打診されたがいったん固辞した。
　その後小泉氏との連携を深めて出馬の意向を固めた後、無党派層に支持を広げ
　る狙いから「民主党は前面に出ないでほしい」との意向を同党関係者に伝えて
　いる』

『細川氏が「脱原発」を看板としているのに対し、野田内閣では関西電力大飯原
　発の再稼働に踏み切っており、２０１２年９月の「革新的エネルギー・環境
　戦略」でも「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指すとしている』





連合を最大支持団体
　とする前政権民主党

あの忌まわしき消費増税
　民主主義・政党政治崩壊
　　の稚拙な官僚支配政治

原発再稼動決断という
　失政の連続。。なるほど
　　連合と表裏一体なら納得

だいたい、民主党なんか
　とっくに無くなっているべき
　　それを都知事選に支援表明
　　　候補の方が迷惑する訳である

東京都知事選
　脱原発で原子力ムラに渇
　　だけでなく、それを支える
　　　財界。。官僚機構。。そして
　　　　官僚傀儡の政治・国会議員

先進国中最悪確実の
　戦後日本統治システムに
　　有権者が決別宣言する選挙


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また。。この選挙公示前後から
　財務省に勝った。。財務省に
　　従わなかった安倍首相という
　　　一大プロパガンダが横行している

しかし、それは大きな間違い
　だと気づくべきであり、騙されたら
　　あとで激烈に後悔することになる



「最強官庁」財務省の敗北と逆襲　政治家に「パワー」見せつけるか (1/2ページ)

『復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も１発目（４月の８％への増税）ま
　ではうまくいったが、２発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、
　日本経済が沈没しかねない状況だった。

　今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者や
　エコノミストを多数動員した。

　当初の主張は「消費増税しても景気は悪くならない」というものだった。財務省ＯＢの
　筆者としては信じられない話だ。１９８９年の消費税創設時には物品税廃止、９７年
　の消費増税時には先行所得税減税と、増税の悪影響をなくそうという努力は少なく
　ともあった。それでも９７年の景気後退のきっかけになった。もしこのような簡単な分
　析も行っていなかったとしたら、とても経済運営を任せることはできない。

　復興増税に味をしめ、安倍政権が、１次政権ほどにこわもてではないことに財務省
　は慢心したのだろう。消費増税しても景気後退はないと、ウソを言って強行突破を図
　った』

『その後は、消費税は社会保障と「ヒモ付き」だといい、増税しないと予算を削るという
　恫喝（どうかつ）にも出た。

　財務省が最強官庁と呼ばれるのは、予算の歳出権と徴税権を持っているからだ。後
　者は財務省の「最強手」なので、最初に予算という手を打った。並みの人なら、予算
　を絡められると、増税賛成に転じる。ヒモ付きのヒモが、実は伸び縮みする「ゴムヒモ」
　であることも知らないからだ。

　今の状況は８０年当時に似ている。当時はグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）
　制度導入で予想外の経済混乱があり、金丸信氏が制度を凍結、廃止した。その後、
　金丸氏は脱税で摘発され政治家生命を絶たれた。

　もちろん、言い逃れのできない脱税を行った金丸氏に弁解の余地はない。ただ、当時
　大蔵省でペイペイの役人だった筆者にとっては、よくできた話という印象だった。当時
　の政治家に大蔵省のパワーを見せつけた感じだっただろう。

　建前として、民主主義のもとでは、選挙で選ばれた政治家が官僚の上に立つ。ただ
　財務省だけは別格だ。筆者は「それを知っているお前は、なぜ財務省から離れたのか」
　と先輩によく言われたものだ』



金丸信が、グリーンカード導入
　をホントに止めたのかどうか。。
　　極めて怪しい訳なのであるが

旧大蔵省。。現財務省は
　予算編成権と徴税権（国税庁）を
　　擁した官庁なのは今も不変である

金丸信が脱税で政治生命絶たれた
　としたならば。。時効とはいえ父親の
　　政治団体引継ぎ。。その際の相続税
　　　脱税疑惑を財務省主税局にガッツリ
　　　　把握認定された安倍晋三が財務省に
　　　　　勝てるはずなど。。絶対にないのだ！

ここまで、極僅かながら種明かし
　してくれた高橋洋一氏は、長谷川幸洋氏
　　と両輪で強い安倍首相の提灯評論連発だ

なぜ財務省から離れたのか
　実は離れてなどいないはずなのだ
　　強い首相にやり込められた財務省
　　　という提灯報道は財務省発である

米欧筋から警告すら出ていた
　消費税再増税の旗を一旦は下ろし
　　選挙で勝って基盤強化の安倍首相
　　　
彼を再び利用し尽くし、今度は原発推進
　憲法改正で、経産省・外務省に恩を売り
　　これが最強官庁財務省の目論みである