財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141207-00041310-gendaibiz-pol

『消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権
　拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地
　方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポ
　チ」たちは、もちろん、増税賛成派である』



これは、元外務省の佐藤優氏の論考
　ここまでの前段は、誠に正しいと考える
　　
財務省は増税一本やり！国民から
　税金を集めて（出来れば全企業から）
　　それを各省庁に配る予算編成権拡大
　　　これこそが悲願なのである、ことは
　　　　小生ですら何度も触れてきたことだ




『増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先
　送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入
　っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。

　そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―
　それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されて
　いるので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民
　の声を聞こうとしている』

『安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税す
　ることを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。

　「1年半後」と断言したほうが海外投資家の失望を買わないという説明がされるが、それ
　が真の理由ではない。端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ
　・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得し
　てもらったのである。

　政治の世界は、一寸先は闇というくらいだから、先の話はわからない。だから、あくまで
　リップ・サービスという点が重要だ。

　「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月に
　するということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただ
　し、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院
　選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省
　らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙
　という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。

　このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図に
　なっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。

　今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだ
　ろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下し
　てきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか』



以上のように。。財務省ＶＳ安倍首相
　という論調がしばしば散見される・・・。

安倍首相が、財務省を抑えて
　上手く騙して解散総選挙を打って出て
　　敗北した財務省。。財務省の言うこと
　　　を聞かなかった戦後初の安倍総理か。。

佐藤優氏。。大きなウソをついている

増税を1年半先送りがリップサービス？
　消費税再増税が、確定に近くなって
　　しまったではないか！それは何故か？
　　　景気条項を取っ払って、確実に増税する
　　　　安倍首相自身がそう宣言したではないか

そもそも、５％から８％に消費税率ＵＰ
　これを決断（ホントは財務省だろうが）
　　宣言したのは、政府責任者の安倍首相だ

５％への増税。。いや、竹下内閣での
　消費税導入が財務省に籠絡されてのもの
　　根本から大きな間違いなのは確実なのだ

その佐藤優氏。。キリスト教徒なのに
　自公連立政権。。自民党の一方の支柱
　　公明党の上部団体、創価学会にも
　　　リップサービスの論考を展開している


なぜ佐藤優氏は創価学会の選挙活動にしか役立たない本を書いたか --- 島田 裕巳
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141203-00010004-agora-pol

『佐藤優『創価学会と平和主義』（朝日新書）を読んでみた。

　著者は、この本は創価学会の会員以外の一般の人に読んでもらいたいと書いて
　いる。
　しかし、その内容からすると、創価学会の会員向けの本であることは間違いない。
　というのも、そこに書かれていることは、世間で考えられているのとは大きく異なる
　からである』

『佐藤氏は、安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認める方向に乗り出し
　たにもかかわらず、創価学会が支持する公明党が、それを阻止した、それゆえに
　創価学会の唱える平和主義が本物であると主張している』


この点は、小生も一理ある
　とは思っている訳で。。集団的自衛権
　　実は、公明党。。創価学会に配慮する
　　　あまり、完全に骨抜きになってしまい
　　　　内容は、個別的自衛権に近いもの。。

小生もそのことについて触れたことがある


『たしかに、創価学会は平和主義を掲げ、公明党は平和の党であることを標榜してき
　た。しかし、それはあくまで当事者の主張であり、それがそのまま真実であるかどう
　かは別の問題である。

　では、佐藤氏の論証は、創価学会が真の平和主義を守り通していることを証明して
　いるのだろうか。

　佐藤氏の議論で一番問題なのは、論証を行う際の資料の選び方である。佐藤氏は、
　創価学会や公明党が発表した公的な資料だけを用いている。他に、外部の人間に
　よる資料は用いていない』


創価学会の主張に完全に迎合の
　リップサービス論調を全面的展開か。。

創価学会・公明党が平和主義を標榜
　これを認めたとしてだよ。。現在の学会
　　総帥池田大作氏が病気により長期退場
　　　この間、タガが大きく緩み。。平和主義
　　　　よりも大きくなってしまった政権の旨み！！

日本政府。。その議員政体である政権党に
　何でも物言える、それが創価学会の現世利益
　　この現実を抜かしては、何も見えないといえる

佐藤優氏。。その背後の外務省いや
　官僚機構全体。。その頂点といえる
　　財務省は、いったい何を目論んでいる
　　　のだろうか。。自民党のパートナー
　　　　連立与党に属する公明党に美辞麗句

そして、財務省をうまくやりこめた
　優秀で頼れる政治家安倍晋三総理大臣
　　つまり、自公連立政権でずっと行きたい！

つまり、官僚機構が全面的に支え
　大新聞・大マスコミ報道で上手に彩り
　　強い政権を演出すれば国民は一溜り
　　　もなく。。完全に騙されてしまう、可能性

要は、第二次安倍政権は偽りの姿
　第一次安倍政権こそが、等身大の実力


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≪官僚機構が取り仕切り。。大新聞御用提灯記事が彩り。。御用学者が理論付け≫＜日本政府の方向性は正しい、と喧伝＞【前で踊る与党議員政権、実は。。別にどの政党でも】


権力者と対峙したくない
　大新聞の体質か。。全くである

週刊誌の勇猛果敢な報道
　充分ではないがスキャンダル暴露
　　こちらが、尚更光って見えるのである

権力者が国会議員政権かどうか
　それはまた別の話になってくる訳だが。。
　　その通り！首相・大臣が権力者
　　　という昭和以来の信仰を捨てないと。。

ジャーナリズム精神を捨て去った
　大新聞は、政策実現のイメージ機関
　　すなわち、日本の権力者は官僚機構
　　　大新聞各社が御用報道機関となり
　　　　御用学者がその理論付けをして扇動

読売。。産経が自民党寄り
　これはよく知られることであるが
　　朝日、毎日が果たしてどうなのか
　　　それも極めて怪しいことなのである

大新聞は、基本的に全て御用報道
　系列のキーテレビ局も真の報道せず
　　その根本の理論付けをするのが
　　　御用学者。。大学教授という人種だ

昨夜のＮＨＫラジオ。。社会保障と消費税
　再増税先送りになったから、このサービス
　　は諦めざるを得ない、とか財務省代弁
　　　の御用学者の言い分には吐き気がした

年金、医療。。介護、その他
　再増税が延期になったから我々
　　国民に諦めることを要求。。社会保障
　　　消費税だけが財源ではない！
　　　　５％から８％への増税で、社会保障が
　　　　　充実したとでもいうのか！といいたい！

現時点、絶望的な気持ちに
　させられる日本の経済状況
　　将来を見通すことは不可能、が！
　　　本当のことが隠されている訳だ

安倍政権というが。。官僚機構から
　派遣される首相秘書官と各省庁
　　の連係プレーということ、安倍首相が
　　　そういうことに長けている印象無し

プロンプターの文字の大きさ
　に注文つける？そりゃそうだ
　　読めなかったら大変なことだ

しかし、絶望的な日本
　その政治状況こそが破滅的
　　政権与党など。。どこが
　　　なっても大差ない、ともいえる

官僚機構。。大新聞、大マスコミ
　自民党と気心知れている、と思い
　　込んでいるようであるが。。ホントに
　　　それで良いのか？３００議席から
　　　　２００９年に１１９議席に激減！！

その前の、１９９３年にも３００議席
　あったのが政権から転落している
　　この２回の選挙で、別の党になった

再び、安倍総裁で２９４議席獲得
　しかし、殆どが若手議員ばかり
　　万歳三唱すら上手く出来なかった
　　　のが何よりの証拠なのである！

政府＝官僚機構。。及び大新聞よ
　ついでに御用学者たちよ。。政権与党
　　もはや自民党でなくても良い訳なのだよ


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何故、官僚機構は。。それに命じられて
　政権迎合の御用報道繰り返す大新聞は
　　安倍政権及び自民党を持ち上げるのか？

戦後日本、昭和の時代。。大半を
　政権党として君臨したとされる自民党が
　　官僚機構・大新聞にとって味方だと
　　　信じられているからなのではないのか

官僚機構は、大新聞各社とタッグ組んで
　その味方となる政党は、自民党なのだと

しかし、前述のように。。自民党は
　二度の政権転落。。特に！２００９年
　　１１９議席にまで勢力が落ち込み。。
　　　２０１２年再び２９４議席と大幅党勢
　　　　回復させて政権に返り咲いた訳で。。

ベテラン、曲者議員は。。引退・落選し
　すっかりと影をひそめ、いや消滅した
　　その代り、返り咲き当選もいただろうが
　　　殆どは２０１２年当選の若手議員ばかり

解散時に万歳三唱で、勇み足という
　過去に無い失態に何より如実に表れる
　　ように自民党は完全に変質したのである！

力量も質も大きく低下した
　自民党。。そしてリバイバル政権
　　となった第二次安倍晋三内閣も
　　　別人となって生まれ変わったといえる


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≪官僚機構。。特に財務省に生殺与奪の権を完全に握られている首相≫＜様々な事柄が繋がってきた＞【やはり、消費税再増税の判断は財務省がする】


安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
　国会議員政権であるが、その力量は
　　民主党時代と変わらない。。いや
　　　弊害分を加味すれば民主党より
　　　　劣るということに目を向けるべきだが

その元凶、大新聞の提灯報道。。
　圧倒的多数議席・高支持率獲得
　　茶番の景気回復報道流布により
　　　表面上だけでも一見安定して見える
　　　　よって、首相辞任論が噴飯物も確実

これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
　あの不甲斐無いというよりも
　　宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
　　　劣るような無様さ。。何で首相に？
　　　　ともいえる。。行政責任者に任命
　　　　　されたことが謎といえる内閣だった

何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
　財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
　　手を突っ込んだから、とも言いたげな。。
　　　全部ウソであり、提灯報道である！！

先日も述べたように、安倍首相の
　”官僚作成答弁ペーパーの読み手”として
　　力量不足ではないか？しかし、具体的には
　　　第一次安倍国会議員政権の犯罪臭。。
　　　　スキャンダル勃発可能性濃いことが発覚
　　　　　世がパニックになる前に、幕引き。。
　　　　　　これこそが事の真相に違いないと考える

スキャンダル辞任続きが、第一次政権
　終焉の原因。。といわれるが、デタラメだろう

小生が述べてきたことと大差が無い
　非常に合点がいく記事なのである

日本の政治は官僚機構がやっている
　特に官僚の中の官僚と広く知られる
　　財務省の正に昭和からの意向が強く
　　　働いているのが消費税の増税である

安倍首相が判断するというのは
　これまた建前は確実なのであり
　　首相が。。大臣が。。財務省はじめ
　　　官僚機構に逆らうなど。。現時点
　　　　日本の政治では絶対に有り得ない！

まぁ。。基本的に自民党総裁に
　内閣総理大臣に誰がなろうが
　　閣僚にどういう人物が起用されようが
　　　我々国民生活や日本経済に1ミリの
　　　　影響も無いことは何度も言っている。。

重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
　首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
　　という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
　　　信用すべきではないということである

人事は、政府＝官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
　二年近く前の自民党総裁選。。完全に
　　自民党地方組織・自民党員の意向は無視
　　　されたということ。。誰に？派閥にではない！

小生。。長い間疑惑を抱き
　いつ触れようか、と思い機会を
　　それが最近疑惑から確信に
　　　変わってきた。。間違い無い！！

安倍晋三にとって、死んでも
　死に切れない屈辱かも知れない
　　第一次政権。。かといって、何か
　　　を志した形跡も無い。。つまり

何としても、もう一度総裁＝総理
　になりたかっただけ！人生の目標
　　政治生命を総理大臣になり、中曽根
　　　康弘や小泉純一郎同様長く、に照準

そのために。。自民党派閥ではなく
　官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。
　　国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
　特に昭和時代までそう形容された
　　が、しかし！我々は騙されたのだよ

第一次政権の悪夢を取り払うべく・・？
　いや、使い易いから。。もう一度登用
　　されたのが、第二次国会議員政権の
　　　安倍首相であることは間違いない！

自民党総裁が派閥によって、とか
　閣僚人事・党役員人事が総理総裁に
　　よってということすら、今は疑って良い！

首相・閣僚の国会答弁ペーパー
　野党各党の質問ペーパー全ては
　　官僚機構作成によるものであり
　　　総理選び。。閣僚・党役員人事も
　　　　官僚機構による人事システム。。

そしてそれをさも、白熱の中央政治
　が実践されているかの如く報道する
　　大新聞による提灯記事が紙面を飾る
　　　つまり、日本の中央政治は官僚機構
　　　　によりプロデュースされ、動いている

としたならば。。首相に閣僚任命責任
　これすらもアヤフヤ。。曖昧になってくる
　　また、与野党の攻防も疑ってかかるべき

この中で。。第一次安倍政権時
　首相は、閣僚辞任が相次いだとか
　　ペーパーの読み手として力不足
　　　が原因、としてみた小生であるが

これも間違いではない！と考える
　しかし、何か決定的なことが欠けて
　　自分でもそれが何なのか、不明。。

しかしそれがハッキリしたことは
　昨日の稿で述べた通りなのである

父安倍晋太郎からの政治資金団体
　この巨額な相続についての脱税疑惑
　　時効ながら。。２００７年当初から
　　　知る人ぞ知る大疑惑だったということ

そして。。以前から何度も述べている通り
　日本の政治は官僚機構が全てやっている
　　特に、官僚の中の官僚財務省の独壇場

消費税増税。。財務省権力の源泉
　政府内。。各省庁への予算配分権
　　そして。。日本の大新聞をも国税調査権
　　　をチラつかせての恫喝！！これも既述。。

ここであることが。。様々なことが
　一気に繋がってきたといえるのだ

大新聞を税務調査権で恫喝！
　企業に対してもそうだろう。。
　　ならば国会議員に対しても・・・。

安倍晋三首相。。類稀なる自民総裁
　いや首相再登板は知っての通りだ
　　そして、官僚機構に魂を売り渡して

ここで、ハタと気づいた！
　第一次政権降板時の原因
　　あの政治資金団体相続の脱税を
　　　認定していたのも財務省主税局！！

財務省は知っていて、安倍首相再登板
　を黙認していたということになるのだ。。

安倍晋三が、自民党総裁に２度めの
　就任！これ自体が普通ではない！！
　　自民党には人がいないのか？
　　　他の議員たちは何をしているのか
　　　　いや、仕方がない。。衆院３００
　　　　　議席から１００ちょっとに激減だった

民主党野田内閣で
　自民党・公明党・民主党の
　　三党合意で消費税増税が決まる

正式決定は、安倍内閣に持ち越された
　というのは表面的なことであり。。既に決定
　　選挙がある国会議員には、党員を無視
　　　するような勇気は無い！官僚機構だ！！

地方組織・党員票で石破１位
　しかし、決選投票。。派閥で安倍晋三
　　石破では都合が悪いのではなく
　　　安倍晋三が非常に都合に良かったのだ

何もかも知られて。。生殺与奪の権
　全て握られていた首相。。誰に？
　　勿論、財務省・国税庁だといえる訳だ

野田前首相に解散を迫った財務省
　ならば。。安倍首相には尚更、強く
　　解散も辞任も迫れるという訳なのだ


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今まで通りに。。財務省はじめ官僚機構
　が取り仕切り。。前に立つ議員政体は
　　作成されたペーパー読むだけで良いの
　　　であり。。近年は、プロンプターなる
　　　　優秀な装置が登場してより自然に。。

昭和の時代。。いや２０世紀までの
　ように。。国民を騙し続けていくつもり
　　なのだろうが。。それが証拠に大新聞
　　　大マスコミの報道も全く変わり映えせず

しかし、グローバル化の時代は金融相場
　だけではない。。情報・人的、物的な資産
　　何より、政治に関するニュースは世界を
　　　駆け巡るのは当然なのであって。。もし
　　　　それが人々の目に触れないならば。。
　　　　　それは、メディアが途中で作為的に
　　　　　　情報遮断しているだけのことであり。。

それはいずれ遅かれ早かれ暴露される
　現に米欧メディアは日本のかなりの秘密
　　を掴んでいるが、今は大々的に報道しない
　　　だけのこと。。日本の官僚機構・大新聞の
　　　　目論見は、絶対に成就しないことは確実

自公連立政権を美辞麗句で飾り立てても
　その等身大の姿は間もなく暴露されるのである