自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141201-00041264-gendaibiz-bus_all&p=1

『「私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだと
 したら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなけ
 れば、GDPはマイナスには陥らなかったはずです」

 こう話すのは、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏だ。'08年にノーベ
 ル経済学賞を受賞した世界的経済学者は、本誌9月13日号などで「消費税10%で
 日本経済が終わる」と警鐘を鳴らし続けてきた。

 今回、本人が改めて語るように、クルーグマン氏は11月6日に安倍総理と面談し、
 総理の増税延期の決断に大きな影響を与えた。クルーグマン氏が続ける。

 「ただ、第1弾の消費増税の失敗がここまで響いていることを、安倍総理は深刻に
 受け止めるべきだと思います。すぐにでも元の5%に戻すべきです。

 そうしないと、アベノミクスは失速してしまい、さらなる追加緩和をしても、十分な効
 果を挙げられないかもしれない」

 クルーグマン氏と同様に「消費税を5%に戻すべきだ」と口を揃えるのは、世界的投
 資家のジム・ロジャーズ氏である。

 「GDPがマイナス成長になったのは、当たり前です。日銀による巨額の金融緩和で
 円安になれば、日本が輸入している食料品や資源の価格が上がる。でも賃金は物
 価上昇に比べて上がっていない。そのために国民の生活は苦しくなる。やはり安倍
 政権は消費税を元の5%に戻すべきでした」

 経済の「理論」と「実践」の分野で世界最高峰の二人が、こぞってアベノミクスの失
 敗を口にする。だが安倍総理は、それでも「アベノミクスは成功している」と強弁し、
 解散総選挙に踏み切った』




消費税8%への増税は失敗
 安倍首相は4月に増税に踏み切り
  それがGDPマイナスを招いた!
   勿論、財務省の傀儡・操り人形として


あの数値がもう少しマシならば
 財務省の言いつけ通りに10%へ
  再増税が発表されたのも間違い無い


日本政府とは、財務省と
 各省庁。。官僚機構なのだ



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≪潮目が変わった!!《米欧筋からの「再増税先送りせよ!」のサイン》に財務省が屈した≫<首相・政権・大新聞はそれに右へ倣え>【野党各党は、[消費増税廃案で一致]しなければ全く勝ち目無し】


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


財務省のスポークスマンといえば
 聞こえが良いが、
シャッポ。。いや
  僕、奴隷の麻生財務相がそんなこと
   決まった訳ではない、と息巻いていた



小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


それも、今月のGDP速報値ではなく
 来月発表の改定値を見てから決めると。。


それが、一昨日の12日であり。。
 急転直下態度が変わったのは・・・昨日


谷垣禎一自民党幹事長や
 野田毅自民党税調会長とともに

  財務省の手下であり、回し者で
   増税推進者の麻生財務相

    変化は財務省が変わったからだ


米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
 金融筋から、何らかのサインは出て
  いたのだろうか。。
実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
 米国のノーベル経済学賞受賞の
  経済学者を通して、警告のサイン!!


米プリンストン大教授でノーベル賞
 米国非イデオロギー系のシンクタンク
  CFRの雑誌フォーリン・アフェアーズ
   にも寄稿したことでも知られる。。


そのクルーグマン教授からの助言
 実際はどうかはともかく。。日本の
  政府=財務省、首相はじめ議員政体
   いや、何よりもこの記事を見た日本の
    大新聞が一斉に走り出した可能性


そこで、である
 消費税再増税先送り・衆院解散
  総選挙となった場合。。野党は?


様々な要因があったとはいえ
 消費税再増税は”安倍首相の英断”
  で先送り!!という形で選挙になる
   与党政権にとっては最高の状況だ!


野党各党は、消費税増税推進の民主党や
 今の再増税は見送るべき、といいながら
  消費税増税自体には反対しない野党
   が殆どだという、お粗末極まりない状態


日本には民主主義など存在しない!


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『安倍総理は表向き、今回の解散の目的は「消費税10%を18ヵ月延期することの是非」
 について国民に信を問うことと説明する。しかし、GDPの2期連続マイナスという「景気
 後退」局面が明らかになった現在、消費税を予定どおり引き上げることに賛成する議
 員は与野党ともに、ほとんどいない。なぜこの忙しい年末に誰も反対していないことを
 争点に選挙をするのか、国民の間には白けたムードが漂っている。

 だが、これこそが安倍総理の狙いなのである』

『国民が白けムードのまま、投票率が伸び悩めば、組織票を握る政権与党が圧倒的多
 数の議席を得ることは目に見えている。

 そして安倍総理は選挙で勝利を収めた後、こう言い出すだろう。

 「私がこれまでやってきた政治が、すべて国民の信を得た」と』

『谷垣氏の総理就任は、消費増税延期で煮え湯を飲まされた財務省にとっても願っても
 ない展開だ。

 「谷垣幹事長は財務省にとって、総裁時代に『税と社会保障の一体改革』の三党合意
 にこぎつけた立て役者。振り付けがしやすい上に増税の必要性は十分に理解している
 し、'17年4月の10%は必ず実現してくれると、財務省は思っています」(全国紙経済部
 記者)

 財務省は、安倍氏の次に誰が総理になっても消費税を2ケタに乗せるための用意を終
 えた。

 それが「景気判断条項」の撤廃だ。景気の状況次第では増税を停止することができる
 条項が定められていたが、財務省は増税延期を呑む代わりにこの条項を取り除くこと
 に成功。'17年4月から消費税は、自動的に10%に引き上げられる。与党が選挙に負け
 ても、安倍総理が辞任しても、この流れは止められないのだ』



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≪消費税増税が国際公約。。その財務省を抑えて再増税先送りした首相。。という二重のウソ≫<我々、平和ボケ&お人好し国民に様々な罠を仕掛けた安倍首相の解散>【消費税増税そのものを中止撤回せよ】



グルーグマン教授の提言は
 米欧。。政府・金融筋からの
  間接的なメッセージであり
   消費増税への警告の可能性


そして、消費税増税。。今回の
 再増税は国際公約だったというのは
  大きなウソだったということが明白に


前出の山本幸三氏の
 日本が増税で倒れたら
  世界経済全体の先行きが
   怪しくなる、そのものは怪しい


25年!4分の1世紀もの間
 日本は国際経済・金融から
  退場していたのではないかね?


10%への再増税そのものを
 白紙撤回!!
小生。。8%への
  増税自体が間違いだったと考える


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である


再増税延期せず、来年10%へ引き上げ

再増税先送りも、一年半後に増税確定

景気条項は残したまま再増税先送り

10%への再増税を白紙撤回する

20年近く前に実施された3%から5%
 は仕方ないとして、8%から5%に戻す


安倍首相が選んだのは、二番目!
 再増税は、とりあえず先送りも
  景気条項撤廃!17年4月には
   確実に増税する、と宣言してしまった


財務省を抑えて、再増税を阻んだ
 安倍首相という扇動報道は騙しで
  財務省に物言えるなら、最低でも
   景気条項は残すのが常識である


解散会見での首相の言い分は
 完全に財務省寄り、いや財務省に
  言わされてのものは確実、な訳だよ



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総選挙では、自民党単独で過半数割れ
 公明党議席で。。やっと過半数維持
  ぐらいに追い込むのが良い訳なのだ

  
橋下維新は野党ではなく、安倍政権
 別働隊だから、大いに力を貸すだろうが


何も。。政権交代を望んだりしない
 民主主義が作動する状態に戻すべき


国民の鉄槌により、何もかも好きな
 ようには出来ない!ということを
  安倍議員政体と官僚機構・大新聞
   には思い知ってもらうべきなのである


このまま投票率低迷
 団体・組織票がものをいい
  安倍政権に信認与える結果

  
自公連立で安定多数。。いや
 絶対安定多数など確保されて
  しまえば。。
日本はいよいよ終わり

更なる消費税大増税、原発再稼動
 集団的自衛権、憲法9条改正まで
  徹底的にやられてしまうということ!!

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