【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず

『衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディア
　に対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

　ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビ
　キー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日の
　インターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

　「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、
　在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民
　主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出して
　いる。

　1．出演者の発言回数や時間を公平にする
　2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
　3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
　4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

　1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になる
　よう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容につ
　いても介入している。

　特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、
　「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

　4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」
　の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に
　激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる』




なにやら。。２００９年の民主党への
　政権交代は、大マスコミ・テレビ局に
　　よる偏向報道が原因だといわんばかり

あのどうしようもない民主党に
　大量議席を与えてしまったのは
　　それ以上に、自民党政権が酷かった
　　　ことを絶対に忘れてはいけない、と思うが

民主党政権は、自民党の敵失で
　自民党安倍政権は、酷い民主党
　　の敵失により政権に返り咲いた訳だ
　　　両者とも積極的支持によるものではない！




『また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力
　を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権
　の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

　「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレ
　ン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の
　政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャ
　ーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャ
　ーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディア
　の状況を嘆いた』



安倍自民党と、議員政権政体が
　そんなに恐いのか、大マスコミ各社よ

そんなはずなど無い訳だ
　議員政権の背後に見える官僚機構
　　各省庁控えてはいるが、ズバリ！！
　　　財務省と国税当局だと想像がつく。。
　　

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≪官僚機構。。特に財務省に生殺与奪の権を完全に握られている首相≫＜様々な事柄が繋がってきた＞【やはり、消費税再増税の判断は財務省がする】


どうでも良い、無駄な箇所は
　なるべく省いたつもりであるが
　　菅官房長官はキーマンではなく
　　　スポークスマンに過ぎない。。

日本政府＝官僚機構の決定事項
　を受けて、議員政体の顔として、だ

そして、消費税再増税について
　判断するのは安倍首相ではない
　　再増税決定も延期も全て財務省が
　　　内外の状況。。米欧露の警告も
　　　　含めて勘案して決めるということだ

安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
　国会議員政権であるが、その力量は
　　民主党時代と変わらない。。いや
　　　弊害分を加味すれば民主党より
　　　　劣るということに目を向けるべきだが

その元凶、大新聞の提灯報道。。
　圧倒的多数議席・高支持率獲得
　　茶番の景気回復報道流布により
　　　表面上だけでも一見安定して見える
　　　　よって、首相辞任論が噴飯物も確実

これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
　あの不甲斐無いというよりも
　　宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
　　　劣るような無様さ。。何で首相に？
　　　　ともいえる。。行政責任者に任命
　　　　　されたことが謎といえる内閣だった

何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
　財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
　　手を突っ込んだから、とも言いたげな。。
　　　全部ウソであり、提灯報道である！！

先日も述べたように、安倍首相の
　”官僚作成答弁ペーパーの読み手”として
　　力量不足ではないか？しかし、具体的には
　　　第一次安倍国会議員政権の犯罪臭。。
　　　　スキャンダル勃発可能性濃いことが発覚
　　　　　世がパニックになる前に、幕引き。。
　　　　　　これこそが事の真相に違いないと考える

スキャンダル辞任続きが、第一次政権
　終焉の原因。。といわれるが、デタラメだろう

小生が述べてきたことと大差が無い
　非常に合点がいく記事なのである

日本の政治は官僚機構がやっている
　特に官僚の中の官僚と広く知られる
　　財務省の正に昭和からの意向が強く
　　　働いているのが消費税の増税である

安倍首相が判断するというのは
　これまた建前は確実なのであり
　　首相が。。大臣が。。財務省はじめ
　　　官僚機構に逆らうなど。。現時点
　　　　日本の政治では絶対に有り得ない！

まぁ。。基本的に自民党総裁に
　内閣総理大臣に誰がなろうが
　　閣僚にどういう人物が起用されようが
　　　我々国民生活や日本経済に1ミリの
　　　　影響も無いことは何度も言っている。。

重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
　首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
　　という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
　　　信用すべきではないということである

人事は、政府＝官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
　二年近く前の自民党総裁選。。完全に
　　自民党地方組織・自民党員の意向は無視
　　　されたということ。。誰に？派閥にではない！

小生。。長い間疑惑を抱き
　いつ触れようか、と思い機会を
　　それが最近疑惑から確信に
　　　変わってきた。。間違い無い！！

安倍晋三にとって、死んでも
　死に切れない屈辱かも知れない
　　第一次政権。。かといって、何か
　　　を志した形跡も無い。。つまり

何としても、もう一度総裁＝総理
　になりたかっただけ！人生の目標
　　政治生命を総理大臣になり、中曽根
　　　康弘や小泉純一郎同様長く、に照準

そのために。。自民党派閥ではなく
　官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。
　　国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
　特に昭和時代までそう形容された
　　が、しかし！我々は騙されたのだよ

第一次政権の悪夢を取り払うべく・・？
　いや、使い易いから。。もう一度登用
　　されたのが、第二次国会議員政権の
　　　安倍首相であることは間違いない！

自民党総裁が派閥によって、とか
　閣僚人事・党役員人事が総理総裁に
　　よってということすら、今は疑って良い！

首相・閣僚の国会答弁ペーパー
　野党各党の質問ペーパー全ては
　　官僚機構作成によるものであり
　　　総理選び。。閣僚・党役員人事も
　　　　官僚機構による人事システム。。

そしてそれをさも、白熱の中央政治
　が実践されているかの如く報道する
　　大新聞による提灯記事が紙面を飾る
　　　つまり、日本の中央政治は官僚機構
　　　　によりプロデュースされ、動いている

としたならば。。首相に閣僚任命責任
　これすらもアヤフヤ。。曖昧になってくる
　　また、与野党の攻防も疑ってかかるべき

驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている

国税・税務調査。。
　国税庁を擁する財務省の圧力に
　　屈し天下りまで受け入れ。。
　　　完敗！いや、言いなりだ！！

なぜ、こうなるのか
　ひとつは、大新聞社が
　　閉鎖された会社だからだ

株式公開。。
　株主の監視が加われば、
　　その環境・態度･視点
　　　も変わるのはずである

株式上場で、会計処理の
　透明化が行われれば。。
　　完璧といえないまでも
　　　ここまで国税を恐れる
　　　　こともないだろう。。

それを阻むのは
　・・・俗にいう日刊新聞法

これについても以前触れた

戦時体制。。国策企業の
　ままなのか。。古いかび臭い　

国民世論に多大な影響
　を及ぼす新聞がこれでは
　　大問題！即刻体質改善！！　　

メディアの総本山大新聞社
　がこんな腐った体制では、

政治･行政が
　腐るのも当たり前だろう


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日本に民主主義は存在しない
　日本は先進国などではない
　　という状況の中で。。解散総選挙

一党支配の中国と何ら変わりない
　日本は官僚機構一極支配なのかも
　　その財務省はじめ各省庁が、肩入れ。。
　　　利用し易く。。気心知れたのが自民党
　　　　そういうことなのだろうと考えて良い訳だ