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ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい 急転直下!いざ年内総選挙へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00041193-gendaibiz-bus_all&p=1

『「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の
 勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失
 われてしまう可能性があるのです。

 いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出
 しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増
 税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した
 経済成長のもとインフレを起こすことなのです」

 本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教
 授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談
 し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この
 会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言わ
 れた』



グルーグマン教授の提言は
 米欧。。政府・金融筋からの
  間接的なメッセージであり
   消費増税への警告の可能性


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≪潮目が変わった!!《米欧筋からの「再増税先送りせよ!」のサイン》に財務省が屈した≫<首相・政権・大新聞はそれに右へ倣え>【野党各党は、[消費増税廃案で一致]しなければ全く勝ち目無し】


小生、以前から述べているが
 消費税増税自体が全く大義無し

  大反対であり、三党合意?クソ食らえ
   増税法案そのものを廃案にすべし!

    と思っているのはいうまでもないこと


潮目が変わった!!
 消費税再増税先送り。。

  
しかし増税だけが、当初予定より
 1年半ずれ込み。。
軽減税率
  は増税から1年半後だったのが
   増税と同時実施に。。
オカシイ!

新聞業界が軽減税率適用
 要望は以前から知れ渡った話


つまり、公明党と大新聞が
 財務省に泣きついたということか


まだ、再増税先送り・解散総選挙は
 決まった話ではなく。。
小生、今でも
  再増税予定通り決行、解散・総選挙
   無し!!を少しだけ疑ってはいるが。。


ほんの2、3日前には、再増税先送り
 も無く。。予定通り再増税実施であり
  よって、解散総選挙も無い!という論調も


現に、この記事は昨日付けのものである
 それが全く以って先送り・解散総選挙一色に!

財務省が再増税先送り止む無し
 に転じたためなのである、と考える


もしや。。日本政府=財務省、官僚機構内で
 再増税見送りは既定路線なのかも知れない


そりゃ、そうだ!8%への増税から
 期間が経っていない上に、経済・景気
  悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
   いや、その囁きすらも官製報道なのかも?


安倍首相に、再増税見送りの決定を
 させてみせて。。さすがは大総理だ!!
  プロパガンダに利用する目論見かも知れない


何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
 そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
  日本国民は今までにも何回も騙されてきた


米欧露戦後世界秩序。。米欧政府
 金融筋から、何らかのサインは出て
  いたのだろうか。。
実は出ていたのだ

政府・金融当局からではなく
 米国のノーベル経済学賞受賞の
  経済学者を通して、警告のサイン!!


米プリンストン大教授でノーベル賞
 米国非イデオロギー系のシンクタンク
  CFRの雑誌フォーリン・アフェアーズ
   にも寄稿したことでも知られる。。


そのクルーグマン教授からの助言
 実際はどうかはともかく。。日本の
  政府=財務省、首相はじめ議員政体
   いや、何よりもこの記事を見た日本の
    大新聞が一斉に走り出した可能性


そこで、である
 消費税再増税先送り・衆院解散
  総選挙となった場合。。野党は?


様々な要因があったとはいえ
 消費税再増税は”安倍首相の英断”
  で先送り!!という形で選挙になる
   与党政権にとっては最高の状況だ!


野党各党は、消費税増税推進の民主党や
 今の再増税は見送るべき、といいながら
  消費税増税自体には反対しない野党
   が殆どだという、お粗末極まりない状態


日本には民主主義など存在しない!


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『アベノミクスの仕掛け人の一人といわれる衆議院議員の山本幸三氏は語る。

 「4月の増税で実質所得がさらに落ち、消費が縮小したことで景気回復が遅れていま
 す。とくに所得が低い層の落ち込みが大きい。それと地方が厳しいですね。世代でい
 うと30~40代の落ち込みが目立ちます。株が上がり、円安になっても、金融資産や海
 外資産を持っている富裕層だけがいい思いをすることになります」』

『景気の腰を折り、国民生活をさらなる窮乏に追い込むだけの消費増税。だが、なんと
 しても増税を実現したい増税派は、「国際的信用」を盾に、増税先送りがいかに愚策
 かをしきりに強調している。だが、前出の山本議員は語る。

 「増税派が主張するように、いま増税しないと日本の信頼がなくなるということはあり
 ません。むしろ米国のルー財務長官や海外の投資家たちは、増税は急がなくてもい
 いという発言をしています。日本が増税で倒れたら、世界経済全体の先行きが怪しく
 なりますからね」』



自民党山本幸三議員
元大蔵省(現財務省)官僚

2014年4月の消費増税について「デフレ脱却と消費税は関係ない。早く決めるべきだ」
と安倍首相に早期の決断を求めた。消費増税を先送りすれば外人投資家が日本株・
日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高を招いてアベノミクスが市場に与えた効果
が「吹き飛ぶ」と主張した(ウィキペディアより)


驚いたねぇ!同一人物か?
 つまり、財務省が今回の再増税
  先送りを、渋々ながらも決断の証拠




『実際、海外の識者たちからも「消費増税はとてもひどいアイディアだ。日本は消費が弱
 すぎるので、増税ではなく減税すべきです」(英「フィナンシャル・タイムズ」紙論説委員
 マーティン・ウルフ氏)、「日本は自国の経済を成長路線に乗せるべきです。消費増税
 はまさにこの目標に反する政策です」(経済政策研究センター共同所長ディーン・ベイ
 カー氏)と、増税に待ったをかける声が次々と上がっている』

『増税派が、消費税を上げる必要があることを説明するときによく利用するのが、「増税し
 て財政再建をしないと、日本政府に対する信頼が揺らぎ、国債が暴落、金利が急騰す
 る」というもの。欧州危機で信用不安に陥り、暴動が起き、公的サービスがストップした
 ギリシャのような事態に日本も追い込まれるというシナリオである。

 だが、「そのような話は杞憂に終わるだろう」とベイカー氏は語る。

 「日本の国債はほぼ国内で消化されており、極端に低い金利を維持しています。その
 金利負担はOECD諸国の中でも最低レベルですので、信用不安など心配する必要は
 ありません」

 起こりもしない「国債暴落」や「信用不安」を狼少年のように繰り返して、消費税を上げ
 ようとする増税派たち―彼らの口車に乗せられていては、せっかく浮上しかけている
 日本経済も離陸に失敗してしまう』



そして、消費税増税。。今回の
 再増税は国際公約だったというのは
  大きなウソだったということが明白に


前出の山本幸三氏の
 日本が増税で倒れたら
  世界経済全体の先行きが
   怪しくなる、そのものは怪しい


25年!4分の1世紀もの間
 日本は国際経済・金融から
  退場していたのではないかね?




『「消費税が8%から10%になると心理的な負担も大きい。例えば10万円のものを買った
 ら、税金で1万円も持っていかれるのですから、税金を払わされているという実感も強ま
 り、消費者の財布の紐はきつくなるばかり。間違いなくデフレに逆戻りでしょう」(前出・
 片岡氏)

 前出の本田氏は「デフレに戻ってしまうと最初からアベノミクスをやり直すはめになる」と
 警戒する。

 「しかし、実際にはやり直しはできないでしょう。いまは日銀が思い切って金融緩和をし
 て景気を持ち上げようとしている。同じことをもう一度くり返すことは現実的に難しいの
 です」

 百害あって一利なし。増税時期を延期するなどという中途半端な修正ではなく、今すぐ
 10%への増税案を白紙に戻せばよい』



10%への再増税そのものを
 白紙撤回!!
小生。。8%への
  増税自体が間違いだったと考える



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≪財務省出身者によるプロパガンダ!。。財務省はじめ増税派の目論見を潰した安倍首相の英断、などは大ウソ≫【集団的自衛権・憲法9条改正・原発再稼働・特定秘密保護法案全てが安倍政権の行状なのだ】


財務省出身であり、増税反対派
 小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
  何度か引用させて頂いた高橋洋一氏

   正に専門家なのであって。。玄人
    ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが


以上の見解、主張をみた時点で
 高橋氏は、財務省出身ながらも
  増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
   勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動


このプロパガンダに、協力している時点で
 全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ


この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
 この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね?


消費税再増税は、一旦見送り
 しかし、景気条項は今後取っ払って
  次回は確実に再増税を実施する!!


安倍首相にそう言わせたのは
 間違いなく財務省に他ならない


元財務省官僚が、消費税増税について
 論じて。。それを阻止したのが安倍首相
  などといえば。。大抵の人々が信じてしまう


しかし、騙されてはいけないということ
 そして今回の総選挙は安倍政治の審判
  消費税増税以外に、集団的自衛権行使
   原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
    やがては、目論まれる憲法9条改正に
     我々国民世論が審判を下すのである!


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである


財務省がプロデュースし。。菅、野田
 そして安倍晋三政権が推し進めて8%へ
  増税した消費税である。。
安倍首相が
   財務省を抑えて、10%への再増税見送り
    これは、絶対に有り得ないことである


財務省に物言えるのなら。。何故
 8%への増税決断したのか!そして
  次回10%への再増税時には景気条項
   取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言


安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
 反増税論者である。。これは大ウソだ!!


財務省に物言える総理などでは絶対になく 
 財務省の操り人形であり、傀儡政権である



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再増税延期せず、来年10%へ引き上げ

再増税先送りも、一年半後に増税確定

景気条項は残したまま再増税先送り

10%への再増税を白紙撤回する

20年近く前に実施された3%から5%
 は仕方ないとして、8%から5%に戻す


安倍首相が選んだのは、二番目!
 再増税は、とりあえず先送りも
  景気条項撤廃!17年4月には
   確実に増税する、と宣言してしまった


財務省を抑えて、再増税を阻んだ
 安倍首相という扇動報道は騙しで
  財務省に物言えるなら、最低でも
   景気条項は残すのが常識である


解散会見での首相の言い分は
 完全に財務省寄り、いや財務省に
  言わされてのものは確実、な訳だよ
        
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