衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141124-00041199-gendaibiz-bus_all

『〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法
　には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」
　があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

　荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らな
　いだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、

　「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うととも
　に、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定
　する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転
　について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、
　前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停
　止を含め所要の措置を講ずる」

　と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に
　提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。
　この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、
　マスコミにも誤解する人がきわめて多い。

　荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思　い
　込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会
　で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出も
　できなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算
　措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ』



財務省出身であり、増税反対派
　小生。。≪財務省の奥の手≫に関して
　　何度か引用させて頂いた高橋洋一氏
　　　正に専門家なのであって。。玄人
　　　　ここまでは、まぁ。。正解なのだろうが



『そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省
　ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ』

『消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態で
　あった。「ご説明」だけではない。国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方
　の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、エコ
　ノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステ
　ータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。

　増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しか
　なかった。そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメ
　を失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ』

『安倍首相は、18日の解散の記者会見で「代表なくして課税なし」という言葉を引用して
　いる。これは、米国独立戦争の時の言葉であり、税を国民で決めようという言葉だ。偶
　然にも、18日の会見の当日の夕刊フジで、筆者はこの言葉を引用している(ネット掲載
　は翌日→こちら)。

　この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音ではこれを嫌っている。税は大衆
　に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。その意味
　で、民主党政権の時、公約に載せずに消費増税をうまく仕組めたことがベストだと思っ
　ている』

『安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚は
　それにショックを受けているだろう。「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見
　を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。財務省の言うことを聞かなかった総
　理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ』



以上の見解、主張をみた時点で
　高橋氏は、財務省出身ながらも
　　増税反対派。。しかし、増税を阻んだ
　　　勇気ある総理大臣安倍晋三という扇動

このプロパガンダに、協力している時点で
　全く信用ならない曲者だと判断する訳なのだ

この勇気ある安倍首相というプロパガンダ
　この政略の首謀者こそ財務省だといえないかね？


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≪まさか、消費税再増税は国内的には財務省了承有ってこその見送り！≫【もしも、本当に米欧金融筋から『見後れ』のサインが出てるなら財務省も断念だ！！】


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
　これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
　　バブル崩壊後の停滞・急降下。。つまり
　　　政府の大失敗のつけを国民に被せる
　　　　消費税増税自体が間違っているのだよ

菅官房長官が
　一度引き上げて、たった1年半
　　後に再増税自体が間違っていた
　　　これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
　再増税罷りならん！と号令かけ
　　それに財務省も渋々従うなど。。有り得ん
　　　そんな国会議員が日本に存在したなら
　　　　この国がここまで落下することも無かったし
　　　　　今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい

政権内にシナリオ？またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！

全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である


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財務省がプロデュースし。。菅、野田
　そして安倍晋三政権が推し進めて８％へ
　　増税した消費税である。。安倍首相が
　　　財務省を抑えて、10％への再増税見送り
　　　　これは、絶対に有り得ないことである

財務省に物言えるのなら。。何故
　8％への増税決断したのか！そして
　　次回10％への再増税時には景気条項
　　　取っ払い、確実に増税実施するとまで宣言

安倍首相が、増税に慎重。。懸念示し
　反増税論者である。。これは大ウソだ！！

財務省に物言える総理などでは絶対になく　
　財務省の操り人形であり、傀儡政権である


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つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている]。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ（日本国憲法第66条3項）。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する（日本国憲法第67条1項）。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない（日本国憲法第68条1項）。（ウィキペディアより）


憲法にこう規定され
　法律が存在するから。。
　　大新聞はじめ大マスコミは
　　　大臣辞任を大きく扱い。。
　　　　安倍政権に激震などと・・・。

しかし、官僚機構がやっている日本政治
　殆ど影響が無く。。また日本政治には
　　政治家というものが不在なのであって

よって、米欧先進諸国に
　太刀打ち出来ないという現状
　　このことこそを報道すべきなのだよ。。

憲法。。議院内閣制の建前としての
　前提があるから。。大新聞はじめ
　　御用メディアだけでなく、ほぼ全ての
　　　ジャーナリズムも、国会議員が政治を
　　　　という風体の報道しかしない訳だが

まぁ。。正に日本政治のタブー
　メディアタブーというヤツであってね。。
　　国会議員・首相・閣僚は政治をしてない
　　　これを言ったら。。さすがの日本国民
　　　　からも議院内閣制についての憲法改正
　　　　　この激烈な議論が沸騰しかねない訳だ


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消費税再増税は、一旦見送り
　しかし、景気条項は今後取っ払って
　　次回は確実に再増税を実施する！！

安倍首相にそう言わせたのは
　間違いなく財務省に他ならない

元財務省官僚が、消費税増税について
　論じて。。それを阻止したのが安倍首相
　　などといえば。。大抵の人々が信じてしまう

しかし、騙されてはいけないということ
　そして今回の総選挙は安倍政治の審判
　　消費税増税以外に、集団的自衛権行使
　　　原発再稼働。。そして特定秘密保護法案
　　　　やがては、目論まれる憲法９条改正に
　　　　　我々国民世論が審判を下すのである！


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≪我々有権者としての投票心得え。。その大枠≫＜衆議院解散・総選挙へ＞【自民党単独では過半数割れへ追い込め】


集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
　武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
　　派遣法改正。。これらが許せないと考える
　　　ならば、自民党には投票する必要は無い

野党が掲げる政策は。。殆どは
　自民党・政権与党よりはマシなのだ
　　
しかし、消費税１０％への再増税ストップ
　を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
　　せめて、消費増税8％すら無効で取り消せ
　　　これぐらい言える政党は無いものなのか

ところが安倍政権の政策と言うが
　議員政権が考えたものはまず無い
　　議員政権与党に入れる必要は無いのだ

どうか、気遣うことなく。。批判票を
　野党に入れるべきなのだ。。どうせ
　　せいぜい、自民党単独で過半数割れ
　　　好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ

公明党の助けを借りて
　やっとこさ過半数維持！！ぐらいに
　　落としてやるべきなのであって、驕りが
　　　無くなって、ちょうど良いというものである


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増税。。財政では、勿論財務省の傀儡
　原発再稼働では、経済産業省と原子力ムラ
　　集団的自衛権・憲法９条改正では外務省
　　　正に日本の官僚機構縦割り行政のシャッポ

これが。。これこそが本当の安倍晋三首相の姿・・・。