成長戦略の遅れ懸念=政治空白に批判根強く―解散・総選挙【14衆院選】

『衆院解散・総選挙で、市場関係者らが安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱と期待
 する成長戦略の実現が遅れる可能性がある。日本経済がデフレを脱却できるかどうか
 の瀬戸際にある微妙な時期に「政治空白をつくることは望ましくない」(長谷川閑史経
 済同友会代表幹事)との批判は根強い。
 総選挙後、新政権が発足するのは12月24日ごろ。すぐに年末を迎え、政府・与党が重
 要政策を検討する時間は限られる。事実上、年明けまで1カ月半近く政治空白が続くこ
 とになる。
 政府が今年6月に閣議決定した改定成長戦略は内外の投資家の間で評価する声が多
 い。戦略を実行に移すには、雇用改革や産業振興などの法律を次期通常国会で成立
 させる必要がある。
 だが消費税再増税の先送りが決まり、通常国会では消費税増税法改正案が優先的に
 審議されることになる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、準備から成立まで数
 カ月はかかることを踏まえると「国会で議論する時間がなくなる」と成長戦略が先送りさ
 れることを懸念する』



アベノミクスの柱と期待
 する成長戦略の実現が遅れる?


まず。。アベノミクスなどというニックネーム
 をつけて。。いかにも国会議員の会議(笑)
  国会での議論が無いから、国が動かない
   ということなのだろうが。。
今まで碌に
    議論もせず、圧倒的議席で強行採決
     いや、国会へ持ち込む前に閣議決定
      この手筈が常だったことを思えば・・・。


国会での議論といったって
 野党各党が何か出来たか?
  ともいいたくなる訳なのであり


仮に国会議論ー採決と進んでも
 大新聞・大マスコミの扇動提灯報道
  で彩られた記事に、新聞読む衆は迎合
   こういう繰り返しにもウンザリなのである


この経済団体のトップも間違い無く
 新聞読む衆であり。。安倍内閣応援団
  その発言はあまり信用は出来ないのだ


もう、法案・法律・作業実施手順
 官僚機構では全て決まり、作動待ちであり
  国会議論など、セレモニーといって良いのだ




「自爆解散」で、勘違いをしている安倍首相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141121-00054037-toyo-bus_all&p=1

『消費税増税見送り、そして解散総選挙。
 これぞまさに「自爆解散」と言っていいでしょう』

『もう一つの間違いは円安による経済効果、ということです。繰り返し書いてきています
 が、日本の輸出依存度は、たかだか15%しかありません。もちろん、その15%は円
 安の恩恵を受ける可能性はあるのですが、その他85%はむしろ輸入価格の上昇に
 よりダメージを受けます。大企業ばかり集めたといっていい、上場企業に限ってみて
 も約3800社ある企業の中で、海外売上比率が50%を超えている企業は300社にも
 満たないのです。

 中小企業はほとんど関係ないとすると、日本企業のわずか300社だけが円安の恩恵
 に預かるということです。韓国のように、その一部の企業だけでGDPの6割を占めると
 いうのなら話は別です。しかし、日本では99%以上が中小企業、GDPの6割は消費
 によって占められているのです』

『今回、消費増税は先送りという話になりましたが、本来であれば、元の5%にまずは
 戻すべきでしょう。1年半先送りすると、どうせ上がる訳ですから各企業(特に中小)も、
 個人もその時に備えようとするでしょう。

 給料が上がる見込みがあれば、リフレ派のみなさまが言うように駆け込み需要が出
 るということになるのでしょうが、給料が上がる見込みどころか、自分の職場があるか
 どうかわからないような現状では、家計は防衛に走り、駆け込み需要があるなどとい
 うことはあり得ません。ますます経済活動は停滞します。

 そもそも物価が上がれば、早く買わないと損をするというので家計が消費するように
 なるなどという「ブードゥー経済学」を信じた方がバカなのです。それは終身雇用制で、
 給与が右肩上がりだった、まさに私が就職したころには有り得た話です』



株価を経済指標と見る愚かさは
 何度も言ってきた。。外資ファンド
  のマネーゲームが7割近くを占める


ましてや、政権の通信簿とするなど
 愚の骨頂は、当然なのであって
  英知集まったとされる官僚機構も
   また大新聞も、なぜ指摘しなかった?




安倍政権解散の真実 ~奇襲的解散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41127

『アベノミクスの限界がますます明らかになってきた。当初の宣伝では、最初に潤うのは
 一部の輸出企業などに限られるが、時間の経過とともにそのおこぼれが末端に及ぶ
 ようになり、2年ほど待てば、一般庶民の給料が上がって生活が徐々によくなるという
 話だった。

 しかし、それが全くの嘘だったという実感が、庶民の間に広まっている。また、海外の
 メディアもそれを明確に指摘していて、安倍政権も遅ればせながら、このままでは大変
 なことになるということに気づいたようだ』

『安倍政権のシナリオでは、来年9月の総裁選が一つのターゲットになっている。ある意
 味当たり前のことだが、来夏までには、集団的自衛権の行使容認のための関連法案
 の成立、日米防衛ガイドラインの改訂、川内原発のみならず、いくつかの原発の再稼
 動など、不人気政策が目白押しだ。そこで、来年の通常国会終了直後の7月に、北朝
 鮮の拉致被害者の調査の締め切りをわざわざ設定していた。不人気政策を6月一杯で
 やり切って、支持率ががくんと落ちた後に、安倍総理が7月にも訪朝して拉致被害者や
 日本人妻などを何人も連れ帰ってくるというシナリオだ。

 そうなれば、日本中は大フィーバーで落ちた支持率が急回復し、総裁再選は確実なも
 のとなる。場合によっては、その前後に解散総選挙ということも考えていただろう。

 しかし、前述のとおり、経済カードが完全に頓挫して、安倍政権には、この「北朝鮮カー
 ド」しかなくなってしまった。そこに気づいたのが北朝鮮だ。自分たちが安倍政権の命
 運を握っていると考えた北側は、急に交渉のハードルを上げてきた。そこで、一気に困
 難な状況に追い込まれてしまったのが安倍政権だ』

『結局のところ、安倍政権としては、このままでは、来年夏には非常に危険な状況に陥る
 可能性が高いので、それなら今やった方がいいのではないかと考えたということでしか
 ないことがわかる。

 とりわけ、民主党をはじめとして各野党の態勢が全く整っていない現時点で、奇襲的解
 散総選挙に持ち込めば、議席は減っても、過半数確保は確実だという安倍政権の読み
 が背中を押している。

 しかし、そんなに計算どおりにことが運ぶのかどうか。
 その鍵は、国民が握っている。安倍政権の言うとおり、消費税を上げるかどうかばかり
 に関心を持ってしまい、安倍政権が増税を止めてくれるなら投票しようという勘違いにな
 る可能性がある。特に、マスコミが、その戦略にうまく載せられているようであるのが怖
 いところだ。

 一方、政権誕生から2年を迎える安倍政権のこれまでの政策に関する事後評価が主た
 る争点だという観点が浸透すれば、集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、武器輸出、
 原発再稼動、再エネ買取停止、派遣法改正など多くの論点が並ぶ。国民には不人気な
 政策も多い。

 これらの政策を正当に、争点として扱えるのかどうか。
 争点を決めるのは安倍政権ではない。あくまで国民が決めなければならない。マスコミ
 を使った安倍政権の世論操作に乗らずに国民が賢明な考察をしてくれることを期待する
 しかない』



集団的自衛権、NSC、特定秘密保護法、
 武器輸出、原発再稼動、再エネ買取停止、
  派遣法改正。。これらが許せないと考える
   ならば、自民党には投票する必要は無い


野党が掲げる政策は。。殆どは
 自民党・政権与党よりはマシなのだ

  
しかし、消費税10%への再増税ストップ
 を言う共産党以外は。。消費増税容認だ
  せめて、消費増税8%すら無効で取り消せ
   これぐらい言える政党は無いものなのか


ところが安倍政権の政策と言うが
 議員政権が考えたものはまず無い
  議員政権与党に入れる必要は無いのだ


どうか、気遣うことなく。。批判票を
 野党に入れるべきなのだ。。どうせ
  せいぜい、自民党単独で過半数割れ
   好く行ってもこれぐらいがやっとなのだ


公明党の助けを借りて
 やっとこさ過半数維持!!
ぐらいに
  落としてやるべきなのであって、驕りが
   無くなって、ちょうど良いというものである


関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/1122-bda1f82b