首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え

『安倍首相は10日、消費税率の10%への引き上げを先送りする場合の衆院解散
 ・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する17日か
 ら数日以内に解散する方向で検討を始めた。

 18日前後に解散を表明し、19日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、
 「12月2日公示・14日投開票」を軸に調整している。「9日公示・21日投開票」と
 する案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。

 首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外交日程を終
 えて帰国する17日には、7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され
 る。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、18日に終わ
 る。

 首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切って
 も「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年10月の消費税率10%への引き
 上げが困難と判断した場合、1年半先送りして2017年4月から引き上げる案が有
 力だ』



消費税。。税率10%への再増税
 大新聞・ジャーナリズム・識者から
  先送り論が続々と流れているが。。


日本政府=財務省としては
 悲願の消費税10%への増税を
  見送って、解散総選挙にする理由
   などどこにも存在しないのではないか


消費支出は既に引き締められ
 日本経済は早くも下降線を描き
  回復などしないのであるから。。

   株価?アレは日本経済ではなく
    外資ファンドのマネーゲームだよ


安けりゃ、買い。。上がれば売って儲け
 日本喰い。。通貨と両方でゴッソリとやる


何よりも再増税決めて、解散総選挙
 となっても与党自公連立は負けやしない
  だったら、尚更。。どうせなら再増税確実だ


それ以上に、国家財政。。がピンチだから
 増税は止む無し!という御人好しの国民
  そんな世論が、かなりの割合を占めている


野党第一党民主党が最大の戦犯だ
 増税というのは、民主・自公の約束だ
  などとバカ過ぎる発言。。更に追い討ちは
   第二党維新の党橋下・松井両氏が増税容認


これらを報道する大新聞・大マスコミが
 増税ありきの提灯記事を垂れ流している
  国民世論が騙されるのは当たり前であるが




消費税再増税に3つの逆風吹くがわれわれは「増税放棄で政権延命」に付き合ってよいのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00041026-gendaibiz-bus_all&p=1

『今春に続き、来秋に予定されている消費税の再増税(税率の8%から10%への
 引き上げ)に、激しいアゲンストの風が吹き始めた。その暴風は、①冷え込む景
 気、②黒田日銀のサプライズ緩和に対する懐疑的見方、③衆議院の解散風―
 の3つである。

 しかし、消費増税は、世界一の借金大国である日本の財政健全化の要であり、
 事実上の国際公約だ。放棄すれば、日本の政治・経済体制に対する国際的な
 信任が揺らぐだけでなく、今世紀半ばに向けて進む一方の少子高齢化社会へ
 向けた国家の健全な運営が覚束なくなるリスクがある。

 消費増税を断念するのは、副作用がつらいからと言って抗がん剤や放射線に
 よる治療を拒むのとよく似ている。治癒の機会を永久に逃す結果にならないか、
 じっくりと考えてみる必要があるだろう』

『財務省だけでなく、それ以外の経済官庁や財界の幹部たちからも、今回の解散
 論議には「年末、恒例の予算編成の大変な時期に解散などして、国会審議を停
 滞させるのは不見識だ」という批判が少なくない。

 しかし、政権にとって最大の課題の一つは、政権の長期化だ。それに比べれば、
 財政再建の優先順位は低いという。そして、長期政権を実現するには、どこかで
 総選挙を行って勝利を収める必要があり、消費増税断念はその格好の旗印にな
 るというのである。安倍首相は11月7日の民放番組で、早期の解散・総選挙につ
 いて「首相に聞けば『考えていない』というのが決まりだ。実際に考えていない」と
 一応、否定して見せたという。とはいえ、一度吹き始めた解散風は止まらないと
 の見方がもっぱらだ。

 では、われわれ有権者はどう対応すべきなのだろうか。とどのつまりは、政権の延
 命を最優先して総選挙を行うような政府・与党を支持してよいのかという問題だろう。

 われわれにとっても、つらい治療である増税を放棄しませんかという誘惑が魅力的
 に聞こえることは事実である。しかし、その選択肢は、日本の財政が国際的な信認
 を失って国債価格の急落を招くリスクだけでなく、少子高齢化の中で社会福祉を維
 持する財源を消失させる危険も伴うものである』



こういう手合い。。御用ジャーナリスト
 が消費税増税止むなしの気運を後押し
  しているのは間違い無い訳なのである


安倍内閣は、増税したら用済み
 これが財務省の考え方なのは
  ここ最近の議論から推察されるが


国会議員政権など、代わりは
 続々といくらでも現れるということ

  しかし、日本政府の本体は紛れも無く
   官僚機構であり、中枢は財務省である



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≪まさか、消費税再増税は国内的には財務省了承有ってこその見送り!≫【もしも、本当に米欧金融筋から『見後れ』のサインが出てるなら財務省も断念だ!!】


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
 これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
  バブル崩壊後の停滞・急降下。。
つまり
   政府の大失敗のつけ
国民に被せる
    消費税増税自体が間違っているのだよ


菅官房長官が
 一度引き上げて、たった1年半
  後に再増税自体が間違っていた

   これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
 再増税罷りならん!と号令かけ
  それに財務省も渋々従うなど。。
有り得ん
   そんな国会議員が日本に存在したなら
    この国がここまで落下することも無かったし

     今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい


国際政治経済に関して
 日本のメディア報道は全く信用出来ない


まず。。どこまで米政府が見送りの
 サインを強く出しているのかは疑問

  米政府としては、欧州・ロシア・中国
   そしてインド。。ASEANと経済的関わ
    り、重要な国は他にあるし。。
日本など
 
その気になれば、充分コントロール可能!


政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


米欧先進国ならば、こんな論理は
 政府も。。政治リーダーもよほど
  シッカリしないとたちまち攻撃される


先進国ジャーナリズムとは
 それが当たり前であり、民主主義だ


しかし、日本にはそれが無い!
 為政者を根本から批判する論調が無い

  悲しいかな、日本は中国や北朝鮮
   となんら変わらない。。いや、民主主義
    と思われているからより悲劇なのだよ


財務官僚・御用学者・メディア
 ここまでよく言ったと思うよ、正直。。


確かに景気・経済が増税により落ち込む
 この兆候は濃厚だろうし、再増税は無茶


ただ。。経済面だけでは・・・。足りない!
 財政。。財源が有る!!増税の理由など
  そもそも最初から存在しないのである


消費税再増税は、日本政府=官僚機構
 大新聞社。。御用ジャーナリズム、財界
  にとっての至上命題なのは明らかである


それを明確にした上で
 消費税増税。。国民に負担を
  強いるのは大間違い!!だと
   小生。。以前から言っているのである



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予算編成での数百兆円の特別会計
 から生み出される官僚機構天下り法人
  世界最大の政府資産700兆円。。
   このうち少しでも整理売却すれば
    増税などよりも圧倒的な効果有り!!


処方箋は極めて簡単なのだよ。。

こんな当たり前のことが
 大新聞・大マスコミから出てこない
  民主主義国とはいえない悲しき日本


その上で、再増税決定で解散総選挙
 となっても。。御用報道と御用学者
  御用ジャーナリズムの大応援団で
   与党は負けないし、議席減としても
    過半数維持して大勢に影響無し・・・。






  
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