沖縄知事選、翁長氏が優位 朝日新聞社など情勢調査

『16日投開票の沖縄県知事選について、朝日新聞社は7、8の両日、
 沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で
 得た情報と合わせて情勢を探った。前那覇市長の翁長雄志氏が優
 位に立ち、現職の仲井真弘多氏が追っている。前衆院議員の下地
 幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏は厳しい。

 調査時点では、有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、今
 後、情勢が変わる可能性もある』



沖縄の米軍基地。。
 米軍基地あっての経済も存在
  反対するのは、実は沖縄外勢力
   が混じり、との議論も存在している


その上で米軍と沖縄、そして日本列島。。
 また日本政府=外務省は米軍に果して
  物言えるのかどうか。。その時
   国会議員政体はどのような言動に?
    大新聞はどう報道して取り繕うのか 
 

いずれにせよ
 日本に民主主義が存在するのか否か
  の試金石になる重要な選挙である訳だ



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≪日本政府・安倍政権は、米軍と名護市民の間で板ばさみも。。強行する!≫<普天間飛行場辺野古移設>【第二次世界大戦まで遡れば明らかになる】


首相「前に進める」…普天間移設の対応変わらず

『安倍首相は21日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護
 市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選したことについて、「市街
 地の真ん中にある普天間基地を固定化してはならない。これは政府と沖縄共通
 の思いだと思う。地元の理解を頂きながら、前に進めていきたい」と述べ、政
 府の対応に変わりがないとの考えを示した』



<辺野古移設>入札公告に市民から「選挙で示した民意無視」

『19日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の受け入れに
 反対する稲嶺進市長が再選されてからわずか2日後の21日、政府は名護市辺
 野古沿岸部の埋め立て工事に関連する入札公告を実施し、普天間の移設作業に
 着手した。選挙結果にかかわらず移設を進める政府の姿勢が明確となり、移設
 に反対する市民からは「選挙で示した民意を無視し、移設を強行するのか」な
 どと憤る声が上がった。

 「こんなに早く政府が動いてくるとは予想していなかった」。辺野古の移設反
 対グループ「命を守る会」の代表、西川征夫さん(69)は驚きを隠さない』




自民党安倍政権としては
 選挙があるから、地元の
  意見を聞きながら。。と
   言わざるを得ないのだろう


しかし、実態は
 普天間基地の移設について
  辺野古埋め立てで強行する
   これを変更するなど出来ない


名護市民の民意よりも
 日本政府の方針よりも
  優先するのは。。。


米国米軍世界戦略
 在日米軍基地としての
  日本列島。。特に沖縄!!


日本政府・政権に
 選択や考慮の余地など
  無いといって良いし


政権が吹っ飛んでも
 やらなければならない
  重要事項に違いない訳で


基本的に米国の前に
 日本は無力なのであり
  

米国政府は
 元来、日本政府・国民
  沖縄県民・名護市民の
   ことなど眼中に無いのだ


沖縄は返還されてなどいない
 日本国に主権など存在しない

それを確認するには
 沖縄返還。。敗戦。。いや
  第二次世界大戦にまで遡り。。



《沖縄返還》

米軍は沖縄を占領。。
 戦後は沖縄施政権を入手。。
  沖縄中に次々と基地建設。
米軍の都合が完全優先
 当然だ、沖縄は米国なのだ


米軍の土地の収用。。軍の犯罪
 住民の不満を高まり。。
  本土復帰目指す住民数万人集会


米国政府にとって。。沖縄施政権は、
 軍の基地の機能維持に必ずしも必要
  ではなく、沖縄の返還は可能と結論


佐藤栄作政権は、沖縄の
 核抜き本土並みの返還を目指す


しかし!!
米国政府・米軍にとって
 沖縄本島そのものが基地

いや、米国にとっては
 日本列島そのものが米軍基地


そこに100万人の日本人が
 住んでいることが、面倒なのだろう


いわゆる非核三原則。。それが、
 後に米国との密約を結ぶ一因か


沖縄返還共同声明には
「米国政府の立場を害することなく」
  の文言。。この表現は、在日米軍が
   基地使用を自由に行うことを可能に


さらに、有事の際米国は、
 沖縄に核兵器の持ち込み
  通過、貯蔵ができるという


これは日本列島に置き
 換えても良いのではないか


第二次世界大戦
 日本敗戦。。戦後
  平和条約により独立


独立・主権回復。。
 これは建前ではないか


連合国による日本列島
 分割統治案(廃案)が
  米国国立公文書館に現存



《真珠湾攻撃》
第二次世界大戦への
 米国参戦の絶好の口実


ヒットラードイツを叩きたい
 米国は、中々誘いに乗らない
  ナチスドイツの同盟国日本を


ハワイオアフ島真珠湾
 を攻撃へと誘い込んだ。。


米国情報機関(CIA前身)は
 大日本帝国軍の暗号を解読済み
  米国政府は真珠湾の奇襲を知り
   ながら、真珠湾は奇襲を受けて
    米国民世論結束を勝ち取り
     第二次世界大戦へ参戦した


リメンバーパールハーバー
 (真珠湾を忘れるな)の
 スローガンが掲げられた。。



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戦後日本。。政党政治が存在し
 日本政府を中心とした主権国家
  と、我々国民は信じ込まされてきた


しかし、その前に敗戦国家であり
 被占領国家であって、60数年前には
  GHQが占領し、列島を闊歩していた

   米国属国未満の国であり。。主権など
    存在していないという疑惑は未だ絶えず


仲井眞氏が勝てば万事休すであり
 何の議論も起こらないのは確実。。


辺野古反対の翁長氏が勝てば
 非常に興味深く。。その行方が注目
  されるのは間違いのないところである


属国未満国日本の政府=外務省は
 恐らく。。米軍の意向を最重要視する


米国政府・在日米軍。。日本の憲法
 ですら及ばない可能性の治外法権
  超権力有する圧倒的強者なのだから


また、その時。。議員政体安倍内閣も
 当初の予定通り民意を無視するのか

  大新聞御用報道はどう取り繕うのか
   実に見ものではあるが、極めて悲観的
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