公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00041012-gendaibiz-pol&p=1

『消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である
 菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11
 月と12月に出させる(国内総生産の)2つのデータをみて年内に判断する。これが政
 府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか』

『増税と解散のシナリオは5つ
 11月17日なら臨時国会が開かれている最中である。解散は国会開会中が原則な
 ので、11月中の判断であれば、安倍晋三首相は増税先送りを決めて、その是非を
 国民に問う形で解散しようと思えばできる形になる。菅長官は5日午後の会見(htt
 p://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201411/5_p.html)では「12月8日以降に
 最終判断するということか」と記者に問われて「まあ…、ということです」と答えた』

『私は5日午前、消費税と解散総選挙の行方について公明党の上田勇衆院議員に
 電話でインタビューした。最近、上田が会長を務める党の会合で消費税再引き上げ
 に反対する声が出たという報道があったからだ。与党の公明党内にも反対論がある
 のだ』

『「年内解散という話も出てくる」
 ーーずばり、安倍首相はどう判断すると思いますか。

 上田:これは分かりません。上げるのも上げないのもリスクがありますよね。そのリス
 クをどう比較するか、を最終的に詰めて判断されるんでしょう』

『増税すれば、財務省にとって安倍首相は「用済み」

 消費を直接支援するつもりなら、たとえば家計に給付金とか商品券を支給する手も
 ある。だが、そんなことをしたって増税はずっと続くのだから、その分、家計は財布の
 紐を締めるだけだ。主婦は愚かではない。

 景気が悪くなれば、内閣支持率は下がる。集団的自衛権の法制化問題に加えて、
 政権運営が難しくなるのは避けられない。

 もう1つ。財務省との関係がある。財務省からみると、安倍政権が2度目の増税を決断
 してくれたら感謝感激で一層、政権を支えるだろうか。そう思われるかもしれないが、
 実はまったく逆だ。

 安倍政権が増税を2度もしてくれれば、これ以上、政権に期待するものは何もなくなる。
 はっきり言えば、用済みになるのだ。野田佳彦政権が増税法を成立させたとたんに、
 財務省が解散総選挙を迫った実例もある(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33952)』



どうでも良い、無駄な箇所は
 なるべく省いたつもりであるが
  菅官房長官はキーマンではなく
   スポークスマンに過ぎない。。


日本政府=官僚機構の決定事項
 を受けて、議員政体の顔として、だ


そして、消費税再増税について
 判断するのは安倍首相ではない

  再増税決定も延期も全て財務省が
   内外の状況。。米欧露の警告も
    含めて勘案して決めるということだ



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≪茶番か!!辞任ドミノは非常に面白いが。。野党民主党も偉そうに言えるか?≫<首相選び・閣僚人事・党役員人事は官僚機構に委ねられている>【と、すれば。。任命責任そのものが曖昧!もうそろそろ、国民も気付け!!】


安倍内閣とか安倍政権とかいわれる
 国会議員政権であるが、その力量は
  民主党時代と変わらない。。いや
   弊害分を加味すれば民主党より
    劣るということに目を向けるべきだが


その元凶、大新聞の提灯報道。。
 圧倒的多数議席・高支持率獲得
  茶番の景気回復報道流布により
   表面上だけでも一見安定して見える
    よって、首相辞任論が噴飯物も確実


これもまた悪夢の。。第一次安倍政権
 あの不甲斐無いというよりも
  宇野宗佑・鈴木善幸・森喜朗よりも
   劣るような無様さ。。何で首相に?
    ともいえる。。行政責任者に任命
     されたことが謎といえる内閣だった


何やら。。あの無様さが官僚機構の雄
 財務省に楯突いた。。人事テリトリーに
  手を突っ込んだから、とも言いたげな。。

   全部ウソであり、提灯報道である!!


先日も述べたように、安倍首相の
 ”官僚作成答弁ペーパーの読み手”として
  力量不足ではないか?
しかし、具体的には
   第一次安倍国会議員政権の犯罪臭。。
    スキャンダル勃発可能性濃いことが発覚
     世がパニックになる前に、幕引き。。
      これこそが事の真相に違いないと考える


スキャンダル辞任続きが、第一次政権
 終焉の原因。。といわれるが、デタラメだろう


小生が述べてきたことと大差が無い
 非常に合点がいく記事なのである


日本の政治は官僚機構がやっている
 特に官僚の中の官僚と広く知られる
  財務省の正に昭和からの意向が強く
   働いているのが消費税の増税である


安倍首相が判断するというのは
 これまた建前は確実なのであり
  首相が。。大臣が。。財務省はじめ
   官僚機構に逆らうなど。。現時点
    日本の政治では絶対に有り得ない!


まぁ。。基本的に自民党総裁に
 内閣総理大臣に誰がなろうが
  閣僚にどういう人物が起用されようが
   我々国民生活や日本経済に1ミリの
    影響も無いことは何度も言っている。。


重要なことは、派閥の意向で総裁が選ばれ
 首相が閣僚人事や党役員人事を練るなど
  という昭和以来続いてきた都市伝説を絶対に
   信用すべきではないということである


人事は、政府=官僚機構の姿勢を表す

問題を明確にするために
 二年近く前の自民党総裁選。。
完全に
  自民党地方組織・自民党員の意向は無視
   されたということ。。
誰に?派閥にではない!


小生。。長い間疑惑を抱き
 いつ触れようか、と思い機会を

  それが最近疑惑から確信に
   変わってきた。。間違い無い!!


安倍晋三にとって、死んでも
 死に切れない屈辱かも知れない
  第一次政権。。かといって、何か
   を志した形跡も無い。。つまり


何としても、もう一度総裁=総理
 になりたかっただけ!人生の目標
  政治生命を総理大臣になり、中曽根
   康弘や小泉純一郎同様長く、に照準


そのために。。自民党派閥ではなく
 官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。

  国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
 特に昭和時代までそう形容された

  が、しかし!我々は騙されたのだよ


第一次政権の悪夢を取り払うべく・・?
 いや、使い易いから。。もう一度登用
  されたのが、第二次国会議員政権の
   安倍首相であることは間違いない!


自民党総裁が派閥によって、とか
 閣僚人事・党役員人事が総理総裁に
  よってということすら、今は疑って良い!


首相・閣僚の国会答弁ペーパー
 野党各党の質問ペーパー全ては
  官僚機構作成によるものであり
   総理選び。。閣僚・党役員人事も
    官僚機構による人事システム。。


そしてそれをさも、白熱の中央政治
 が実践されているかの如く報道する
  大新聞による提灯記事が紙面を飾る

   つまり、日本の中央政治は官僚機構
    によりプロデュースされ、動いている


としたならば。。首相に閣僚任命責任
 これすらもアヤフヤ。。曖昧になってくる
  また、与野党の攻防も疑ってかかるべき



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この中で。。第一次安倍政権時
 首相は、閣僚辞任が相次いだとか
  ペーパーの読み手として力不足
   が原因、としてみた小生であるが


これも間違いではない!と考える
 しかし、何か決定的なことが欠けて
  自分でもそれが何なのか、不明。。


しかしそれがハッキリしたことは
 昨日の稿で述べた通りなのである

父安倍晋太郎からの政治資金団体
 この巨額な相続についての脱税疑惑
  時効ながら。。2007年当初から
   知る人ぞ知る大疑惑だったということ


そして。。以前から何度も述べている通り
 日本の政治は官僚機構が全てやっている
  特に、官僚の中の官僚財務省の独壇場


消費税増税。。財務省権力の源泉
 政府内。。各省庁への予算配分権
  そして。。日本の大新聞をも国税調査権
   をチラつかせての恫喝!!これも既述。。



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<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫


驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている




増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』




国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



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ここであることが。。様々なことが
 一気に繋がってきたといえるのだ


大新聞を税務調査権で恫喝!
 企業に対してもそうだろう。。
  ならば国会議員に対しても・・・。


安倍晋三首相。。類稀なる自民総裁
 いや首相再登板は知っての通りだ
  そして、官僚機構に魂を売り渡して


ここで、ハタと気づいた!
 第一次政権降板時の原因
  あの政治資金団体相続の脱税を
   認定していたのも財務省主税局!!


財務省は知っていて、安倍首相再登板
 を黙認していたということになるのだ。。



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≪安倍晋三は、官僚機構にとって非常に都合が良かったのだ≫<二年近く前の総裁選>【官僚機構は、派閥を利用して安倍晋三を総裁にした】


安倍晋三が、自民党総裁に2度めの
 就任!これ自体が普通ではない!!
  自民党には人がいないのか?
   他の議員たちは何をしているのか
    いや、仕方がない。。衆院300
     議席から100ちょっとに激減だった


民主党野田内閣で
 自民党・公明党・民主党の
  三党合意で消費税増税が決まる


正式決定は、安倍内閣に持ち越された
 というのは表面的なことであり。。既に決定
  選挙がある国会議員には、党員を無視
   するような勇気は無い!官僚機構だ!!


地方組織・党員票で石破1位
 しかし、決選投票。。派閥で安倍晋三

  石破では都合が悪いのではなく
   安倍晋三が非常に都合に良かったのだ



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何もかも知られて。。生殺与奪の権
 全て握られていた首相。。誰に?
  勿論、財務省・国税庁だといえる訳だ


野田前首相に解散を迫った財務省
 ならば。。安倍首相には尚更、強く
  解散も辞任も迫れるという訳なのだ






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