米中間選挙　共和党が上下両院で過半数占める　上院は８年ぶり…オバマ民主党敗北

『オバマ米政権の今後２年間の行方を決める米中間選挙は４日、投票が行われ、
　開票が続いた。米メディアによると、野党共和党は下院（定数４３５）で過半数
　維持を確実にしたほか、上院（１００議席）で現有４５議席を上回る５１議席を獲
　得。上下両院で過半数を占めた』



米中間選挙　菅官房長官「結果は日米関係に影響ない」

『菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、米中間選挙について「わが国の外
　交の基軸は日米関係であり、引き続き日米同盟に基づく米国との協力、連携を
　深めていくことに変わりはない。中間選挙の結果が日米関係に及ぼす影響は
　ない」と述べた』




菅官房長官。。恐らく建前で言っている
　しかし、本音は。。安倍政権に冷たかった
　　オバマ大統領の民主党が負ければ嬉しい

そして大新聞はじめ大マスコミも
　それを望んでいるような報道ぶり。。
　　全くどこもみっともない御用報道
　　　御用ジャーナリズム・提灯記事！

しかし、米国の政治を。。特に日本が
　関係すると思われる外交関係について
　　民主党・共和党を分けて考えるのは
　　　全く意味が無いことといって良いのだ


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≪さすが米国の議員団は、抜け目が無い≫＜《共和党は親日》を信じる日本のバカウヨが喜ぶことをする＞【属国の首相にもリップサービスなのか】


日本の政治は、１００％
　官僚機構がやっている！！

米国の政治・外交は
　シンクタンクが主に情報分析
　　諜報機関・官僚機構。。そして
　　　議会へと連係プレーなのであり
　　　　シンクタンクは人材輩出も行う

少なくとも、議員のレベルは
　日本ほど酷くはなく。。ずっと上
　　だという印象が強い。。これは
　　　間違っていないと思える訳だよ

安倍首相が日本のレーガン？
　初めて聞いたぞ！！あからさま
　　レーガンが人気あったのは聞いた
　　　それが褒め言葉とも思えないが

日本の政界周辺には
　共和党は親日という都市伝説
　　が存在することを心得ていて
　　　さすがに抜け目が無く
　　　　リップサービスにも余念が無い

しかし。。米国議会人が
　属国日本の首相にリップサービス
　　で何か良いことがあるのだろうか



【＜シンクタンク超党派組織＞を抜きに米国の外交・政治システムは、理解出来ないだろう】＜共和党、民主党を分けて考えるのはナンセンス＞≪日本の自民党国会議員なんかに解ってたまるか≫

米民主党が「反日」という誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140121-00118272-newsweek-int

『自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で
　、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共
　和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権
　だから言っている」と述べたそうです』



米国の外交・政治システム
　共和党。。民主党。。連邦議会
　　そして、国務省・国防総省などの
　　　官僚機構を別個に見たら解らなくなる

かといって、日本のタカ派
　国会議員や大マスコミには
　　何もかも、混同するだけに
　　　止まらず。。ネオコンの
　　　　軍事的タカ派つまり聞きよう
　　　　　によれば、反中国に受け取れる

ような見解。。を曲解して
　米国そのものが親日だという
　　大きな誤解が２１世紀に生まれた

が！！この考え方は大間違いだ



『このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに
　戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったの
　です。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤ
　Ｒ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては
　「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても
　、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々に
　とっては反発の対象であったのだと思います。

　これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも
　言えます。例えばアイゼンハワー大統領は、日本への原爆投下に批判的であっ
　たようですし、もっと世代的には若いですが、90年代から2000年代に右派論客
　として鳴らしたパット・ブキャナンは「先の大戦で日本を敵に回す必要はなか
　った」という「史観」を披瀝していました。そういえば、第二次大戦中の日系
　人の強制収容に関して公式謝罪と補償を行ったのも共和党のレーガン政権でし
　た』

『アメリカの駐日大使館、ならびに国務省の「失望」という発言は、そうした状
　況の変化の中で出てきたものであって、民主党政権だからというのは誤解も甚
　だしいと思います。

　もっと言えば、現在の共和党の新世代は「オバマのやっている反中国政策」に
　は冷ややかです。仮に、2016年にヒラリーなどの民主党が負けて、ティーパー
　ティー系などの共和党の新世代がホワイトハウスを掌握するようになれば、
　「衰退する日本」は徐々に切り捨てて、「無駄に中国を敵視することで生じる
　コスト」を削減にかかる可能性が相当にあると見ておかねばなりません』





その通りだと思う
　日本は捨てられるのだ
　　ただ。。

冷泉彰彦氏は当然何もかも
　知っていて、大事なことを
　　敢えて隠して論じている

そりゃ、そうだ！
　自らの書籍の売れ行き
　　には寄与しない論考だ

たとえば。。１９７１年の
　米中頭越し外交。。日本の
　　佐藤内閣を完全無視した
　　　国交樹立をいともあっさりと
　　　　やったのは、共和党ニクソン政権

しかし、だいたい。。米国大統領など
　巨大な米国意思決定システム
　　の、ほんの表紙に過ぎないのでは？

１９世紀。。いや、１８世紀末の
　建国以来。。米国はある思惑のため
　　人工的に創られた理想郷の国家

共和党。。民主党。。分けて
　考えることは全くのナンセンス

大英帝国時代の英国の意思決定
　の下、建国された米国は。。当然
　　欧州。。もしくは合衆国建国に
　　　深く絡んだ勢力が創立した
　　　　サークル。。シンクタンクを
　　　　　無視してはいけないのではないか

２０世紀だけでも
　英国の王立国際問題研究所ＲＩＩＡ
　　米国には外交問題評議会ＣＦＲ
　　　そしてビルダーバーグソサエティ

これらを筆頭にした
　シンクタンク超党派組織
　　が主導し。。大統領・各長官
　　　連邦議会・官僚機構・経済界
　　　　金融界・学界他多岐に渡って
　　　　　人員を輩出・送り込み続け
　　　　　　コントロールしてきた訳だ

ザクッと、拾っても　

大統領
31代 ハーバート・クラーク・フーヴァー
34代 ドワイト・D・アイゼンハワー
35代 ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ
37代 リチャード・ミルハウス・ニクソン
38代 ジェラルド・ルドルフ・フォード
39代 ジェームズ・アール・カーター
41代 ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ
42代 ウィリアム・ジェファーソン・クリントン
43代 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ

ＣＩＡ長官
リチャード・ヘルムズ
ジェームズ・R・シュレシンジャー
ウィリアム・E・コルビー
ジョージ・H・W・ブッシュ
スタンズフィールド・ターナー退役海軍大将
ウィリアム・J・ケーシー
ウィリアム・H・ウェブスター
ロバート・ゲイツ
R・ジェームズ・ウルジー
ジョン・M・ドイッチ
ジョージ・J・テネット
ジョン・E・マクラフリン
ポーター・J・ゴス
マイケル・ヘイデン

国防長官
6代 ニール・マッケロイ
8代 ロバート・マクナマラ
10代 メルビン・ライアード
11代 エリオット・リチャードソン
13代 ドナルド・ラムズフェルド
14代 ハロルド・ブラウン
15代 キャスパー・ワインバーガー
16代 フランク・カールッチ
17代 ディック・チェイニー
18代 レス・アスピン
19代 ウィリアム・ペリー
20代 ウィリアム・コーエン
21代 ドナルド・ラムズフェルド
22代 ロバート・ゲーツ

財務長官
56代 ロバート・バーナード・アンダーソン
57代 ダグラス・ディロン
58代 ヘンリー・ファウラー
60代 デイヴィッド・ケネディ
62代 ジョージ・シュルツ
63代 ウィリアム・サイモン
64代 マイケル・ブルーメンソール
65代 ウィリアム・ミラー
67代 ジェイムズ・ベイカー
68代 ニコラス・ブレイディ
69代 ロイド・ベンツェン
70代 ロバート・ルービン
72代 ポール・オニール
73代 ジョン・スノー
74代 ヘンリー・ポールソン

国務長官
47代 コーデル・ハル
48代 エドワード・ステティニアス
50代 ジョージ・マーシャル
51代 ディーン・アチソン
52代 ジョン・ダレス
53代 クリスチャン・ハーター
54代 ディーン・ラスク
55代 ウィリアム・ロジャース
56代 ヘンリー・キッシンジャー
57代 サイラス・ヴァンス
58代 エドマンド・マスキー
59代 アレクサンダー・ヘイグ
60代 ジョージ・シュルツ
61代 ジェイムズ・ベイカー
62代 ローレンス・イーグルバーガー
63代 ウォレン・クリストファー
64代 マデレーン・オルブライト
65代 コリン・パウエル
66代 コンドリーザ・ライス　

　　　　　　　　　　（ウィキペディアより）


外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ

日本についての情報収集
　そして分析は実に正確であり
　　それが広く米国議会人に
　　　行き渡っていることが窺える

それにしても、何故。。
　属国日本の首相にリップサービス？
　　まさか。。民主党オバマ政権と
　　　タッグを組んで、日本の政官財界を
　　　　上手く煙に巻き。。マスコミを騙し

ＴＰＰクロージング。。そして
　米軍需産業の商売に、貢献し。。
　　米国多国籍企業群に恩を
　　　売ろうという、魂胆なのか

と、なれば。。益々共和党も
　民主党も関係無いということである


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特に外交面や政治・軍事は連邦政府
　つまりホワイトハウスの専権事項であり
　　日本に対する政策。。強硬路線は
　　
変更無いと見るべきであり。。万が一
　共和党に気を遣うようならば。。対中国
　　により厚い政策を採用しかねない訳だ

日本の安倍政権。。いや安倍晋三首相
　と議員政体のスタンスは米欧露から
　　全く受け入れられていないのであるから

国会議員政権の苦悩は、今後も不変である