日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141104-00038278-playboyz-soci

『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか? 本書のタイトルはまさに、誰も
 が一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

 それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるか
 に超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、そ
 れによって支配された「日本社会のB面=本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。

 太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦
 後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当
 の理由……。

 そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約
 や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」
 にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞い
 た』




この書物を読んだ訳ではない
 しかし、小生。。以下のことは全く
  違和感感じること無く。。目を通せた


日本は、第二次世界大戦後
 独立なんか出来ていない!

  未だ、占領される日本列島
   特に、沖縄は返還なんか。。
    絶対にされてない、と言ってきた





『矢部宏治(以下、矢部) 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその
 崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」と
 は思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交
 代で何かが変わるんじゃないかと。

 ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の
 基地問題も潰(つぶ)されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなこと
 をやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行った
 のが始まりです。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうして
 も知りたくなった』



民主党鳩山議員政権の崩壊
 米国に潰されたとでも言いたげな

  しかし、民主党議員政体。。鳩山
   内閣は自爆だろうねぇ。。強いて
    言えば、事業仕分けの失敗!!
     つまり官僚機構に潰された訳で


その後の菅直人、野田佳彦政体は
 官僚機構=財務省に洗脳された訳だ
  由って消え行くのは当然といえば当然




『沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判
 断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。

 そうしてカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けていくうちに、
 いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とア
 メリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。

 そういう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米
 関係の裏側が少しずつ見えてくる。さらにたどっていくと、最後は国連憲章にまでた
 どり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力
 よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわか
 ってきた』



米国属国。。いや属国未満の日本!
 これは正に、その通りに違いない
  本土では意識しないが、沖縄では
   その空気が如実に顕れているのか




『■日本国憲法より上の「法の支配」とは

 矢部 具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さ
 で飛んでもいいことになっています。なので沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じ
 られないような低空でブンブンと飛んでいる。

 もちろん、日本には航空機の運航について定めた「航空法」が存在します。ところが、
 日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連
 軍機およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第
 六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。

 つまり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の4
 3もの条文が米軍機には適用されない! 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日
 本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕(きょうがく)の事実
 です。要するに日本の空は今でも100%、米軍の占領下にあるのです。

 ただし、沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住
 宅の上を低空で飛ぶことはありません。なぜならそれは危険であるとして、アメリカの
 法律で禁じられているからです。

 ―日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。

 矢部 空だけではありません。実は地上も潜在的には100%占領されています。例え
 ば、2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄
 国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいました
 が、実はこれも「合法」なのです。

 なぜなら日米間には1953年に合意した「日本国の当局は(略)所在地のいかんを問
 わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しな
 い」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。

 つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得
 る。

 墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で
 米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。

 ―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる?』




日米地位協定。。米軍だけではない
 国連軍機も治外法権におかれている

  日本は、未だ独立していない
   沖縄は返還などされていない、のか!!



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≪日本政府・安倍政権は、米軍と名護市民の間で板ばさみも。。強行する!≫<普天間飛行場辺野古移設>【第二次世界大戦まで遡れば明らかになる】



自民党安倍政権としては
 選挙があるから、地元の
  意見を聞きながら。。と
   言わざるを得ないのだろう


しかし、実態は
 普天間基地の移設について
  辺野古埋め立てで強行する
   これを変更するなど出来ない


名護市民の民意よりも
 日本政府の方針よりも
  優先するのは。。。


米国米軍世界戦略
 在日米軍基地としての
  日本列島。。特に沖縄!!


日本政府・政権に
 選択や考慮の余地など
  無いといって良いし


政権が吹っ飛んでも
 やらなければならない
  重要事項に違いない訳で


基本的に米国の前に
 日本は無力なのであり
  

米国政府は
 元来、日本政府・国民
  沖縄県民・名護市民の
   ことなど眼中に無いのだ


沖縄は返還されてなどいない
 日本国に主権など存在しない

それを確認するには
 沖縄返還。。敗戦。。いや
  第二次世界大戦にまで遡り。。



《沖縄返還》

米軍は沖縄を占領。。
 戦後は沖縄施政権を入手。。
  沖縄中に次々と基地建設。
米軍の都合が完全優先
 当然だ、沖縄は米国なのだ


米軍の土地の収用。。軍の犯罪
 住民の不満を高まり。。
  本土復帰目指す住民数万人集会


米国政府にとって。。沖縄施政権は、
 軍の基地の機能維持に必ずしも必要
  ではなく、沖縄の返還は可能と結論


佐藤栄作政権は、沖縄の
 核抜き本土並みの返還を目指す


しかし!!
米国政府・米軍にとって
 沖縄本島そのものが基地

いや、米国にとっては
 日本列島そのものが米軍基地


そこに100万人の日本人が
 住んでいることが、面倒なのだろう


いわゆる非核三原則。。それが、
 後に米国との密約を結ぶ一因か


沖縄返還共同声明には
「米国政府の立場を害することなく」
  の文言。。この表現は、在日米軍が
   基地使用を自由に行うことを可能に


さらに、有事の際米国は、
 沖縄に核兵器の持ち込み
  通過、貯蔵ができるという


これは日本列島に置き
 換えても良いのではないか


第二次世界大戦
 日本敗戦。。戦後
  平和条約により独立


独立・主権回復。。
 これは建前ではないか


連合国による日本列島
 分割統治案(廃案)が
  米国国立公文書館に現存



《真珠湾攻撃》
第二次世界大戦への
 米国参戦の絶好の口実


ヒットラードイツを叩きたい
 米国は、中々誘いに乗らない
  ナチスドイツの同盟国日本を


ハワイオアフ島真珠湾
 を攻撃へと誘い込んだ。。


米国情報機関(CIA前身)は
 大日本帝国軍の暗号を解読済み
  米国政府は真珠湾の奇襲を知り
   ながら、真珠湾は奇襲を受けて
    米国民世論結束を勝ち取り
     第二次世界大戦へ参戦した


リメンバーパールハーバー
 (真珠湾を忘れるな)の
 スローガンが掲げられた。。



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『ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判
 で、最高裁(田中耕太郎・最高裁長官)が「日米安保条約のような高度な政治的問題
 については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。

 しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められ
 たことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。

 結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが
 「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

 敗戦後、日本政府がアメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本
 の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空
 どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っ
 ても過言ではないのです。

 ■戦後日本を陰で操る日米合同委員会

 矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で10ヵ条しかありませんが、その下には在日米
 軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、
 在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、
 毎月会議(現在は月2回)を行なっています。

 これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部(ハート・オブ・ダ
 ークネス)」。ここで彼らが第2次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さま
 ざまな取り決めを結んできたのです。

 しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも
 残らない、いわゆる「密約」です。

 また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務
 次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総
 長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していく
 という構造がある。

 ―民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金
 問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのか
 もしれませんね……。

 検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあっ
 た「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。

 矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組
 織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います』



日米地位協定。。日米合同委員会
 最高裁判決も通用しない、いや下位に
  最高検検事総長もこの委員会の出身者


米軍と日本官僚機構のコラボ?
 しかし、限り無く米軍主導であり
  日本官僚機構は完全に受身だろう


日米安保条約。。間違い無く
 岸信介内閣時の改定で米国支配
  米軍の列島占領は強まったのだし
   吉田茂内閣時の占領中既に完全に
    米軍の支配は決定的であって。。


サンフランシスコ講和条約で
 連合国軍の占領が終了したのではなく
  目に見える占領など、不必要になった
   から。。GHQは引き揚げていったのだよ

 



『―日本が本当の意味で「独立」する道はないのでしょうか?

 矢部 第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」
 で国際法上、最下層の地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和
 を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。

 それがあったから、ドイツは冷戦終結後、90年に第2次世界大戦の戦勝4ヵ国(英米仏
 ロ)との間で講和条約(「2プラス4条約」)を結んで、東西ドイツの再統一を実現することが
 できたのです。そしてその条約に基づき、94年までに国内にいた駐留軍としての英米仏
 ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留して
 いるもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。

 なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは1994年だと思っています。つまり、
 ドイツも独立するまでに49年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、
 今からでも同じことをやればいい。

 また長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、
 1991年に米軍基地の完全撤退を実現しています。

 日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、や
 るべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、
 やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸
 国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指
 せばいいと思います。

 後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は
 周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫(はんら
 ん)している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本
 の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました』




日本などという勤勉で
 かつカネを生む打ち出の小槌
  のような。。さらに情報に疎く
   騙し易い国家を米欧露は。。


そう簡単に易々と手放すはずがない
 としか思えない訳なのであるが。。


ただ、安倍晋三首相の中韓との
 関係悪化が、日本の立場を苦しく
  しているという見解には大いに賛成


そして、嫌韓・嫌中本の氾濫
 それに騙されての単純な国民世論
  こそが、日本の議員政権の成長を
   更正を妨げているともいえるのは確実
 

ドイツが見本?無限に近い
 隔たりがあるようにしか思えない




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【首相の靖国神社参拝を<米国・ドイツはじめ>世界中が批判!!】<反原発運動は、都知事選後日本全国に波及>≪安倍政権。。今年、一気に追い込まれる!≫



安倍首相の靖国神社参拝
 もう終わった話ではないか
  とは絶対にならないのは確実


世界中からの批判が治まらない

米国(当然英国も)・フランス
 オーストラリア・タイはじめアジア諸国
  そしてインドまで。。きけば、ロシアも


もはや世界中。。四面楚歌
 つまり、外交は出来ないのと同じ
  外遊すら危ないかも知れない訳だ


日本の経済力を重視する国家でも
 東南アジア諸国やアフリカ各国
  ぐらいは、表面上は歓迎すると
   思われるのではあるが。。


日本の政治に外交は無い
 と以前から言ってきたが
  表面上・建前上の外交
   外遊すら断られかねない


何よりも、第二次世界大戦
 大日本帝国と同盟関係だった
  ドイツからの批判はダメージ


どこか、日本1国だけではない
 他にドイツがあるではないか
  という安心感が日本国民に存在


日独伊三国同盟のイタリアは
 対戦最終盤に、連合国側に参戦
  連合国側の批判対象から除外か


ドイツ。。ヒトラーのナチスドイツ
 しかし、全面謝罪だという。。
日本も
  敗戦、全面謝罪したから表面上の主権
   を手に入れたことにはなっているが


ドイツ連邦共和国(西ドイツ)
 自国の歴史としてナチスの民族
  抹殺計画を重大な犯罪として認知
   し、教育の中でも取り上げている


ドイツでは敗戦後早くから、
 ナチスを戦勝国が裁くより
  
ドイツ人自らがナチスの
 行為を犯罪としてドイツ
  の裁判所で裁くことこそ
   がドイツ民主主義の再生
    にとってはるかに大きな
     意味を持つとの認識共有


ドイツ国内では特に政界に
 様々これとは異なる見解も
  存在するようではあるが


何よりも!!
 米ソによってドイツが冷戦後
  の強国の一つになることを容認
   された形跡がある・・つまりは
    外交的に勝利を勝ち取っている


安倍首相と日本政府
 つまり安倍政権は今年
  外交的にも大ピンチに!!



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安倍内閣の。。安倍晋三首相の
 いや、日本政府=外務省の手法を
  賞賛するような国民世論や御用新聞
   御用ジャーナリズム論調がある限り


ドイツを見本として、模倣することなど
 絶対に無理に違いない訳なのである


日本は、ドイツと違い。。今後も
 敵国条項。。敗戦属国未満。。被占領
  沖縄は特に米軍支配が強いのであって


日本政府は勿論、国会議員政体も
 絶対に米国米軍には物言えず。。普天間
  飛行場の辺野古移設も沖縄県知事選の
   結果がどうなろうとも、変更されないだろう



  
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