政治醜聞 新聞・TVが報じられぬのは権力との癒着構造のため
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00000003-pseven-soci

『安倍政権の「政治とカネ」追及は、そのほとんどが週刊誌の報道に端を発している。
 新聞・テレビの取材記者のほうが圧倒的に多いのに、なぜ週刊誌ばかりがスクープ
 するのか。

 理由は「大メディアの記者が無能だから」だけではない。彼らは「スキャンダルを書き
 たくない」のである。「政治とカネ」の最大の恥部は政治権力と大メディアの癒着構造
 にある』



米欧先進国でも、政府とメディアの
 多少の癒着はあるのは当然である


しかし、官僚機構だけではなく
 議会も大学も産業界も。。何より
  強力なシンクタンク・コンサルタント会社
   メディアが安易に癒着にうつつ抜かし
    ていたりしたら。。、抹殺されるだろう


日本の大新聞・大マスコミの体たらく
 小生の論述だけでも多くあり過ぎて
  引用文を探すのにも苦労するほどなのだ




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≪日本の大新聞社を株式上場して、買収可能にせよ!≫【健全な議会政治。。真の民主主義はそれからだ!!】


米欧諸先進国は。。政治があり、
 官僚機構があり、シンクタンクも大学
  もまた。。金融界・経済界・財閥。。
   官僚機構が主役などではないようだ


日本は、国会議員。。首相・大臣が
 政治をやっていると信じられ。。しかし
  実態は官僚機構が完全に支配している


政治を完全にコントロール可能な
 官僚機構には。。日本列島内で、対抗可能
  な勢力は無く。。よって恐いものは無い



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日本の政治は、官僚機構の独壇場
 国会議員など。。首相や閣僚、国会も
  我々国民にとっては、無力な存在である




『10月10日19時15分。東京・赤坂にある高級中華料理店『赤坂飯店』の個室。内閣記
 者会(記者クラブ)に加盟する新聞・テレビ各社の官邸キャップが一堂に会した。安倍
 首相を囲む「オフレコ懇談会(オフ懇)」だ。お開きとなる21時頃まで安倍首相は意気
 揚々と政権の成果を演説し、記者たちは豪勢な夕食に舌鼓を打ちながら拝聴した。

 複数の関係者の話をもとに、その一端を紹介する。

 記者:「今後の経済動向は?」
 安倍:「アベノミクスが効いて、株価はこれから上がっていくよ」

 実質賃金は14か月連続で低下し、円安で物価も上昇、国民生活は逼迫しているのに、
 それを突っ込む記者はいない。

 記者:「臨時国会では女性活用が目玉になっています」
 安倍:「政権の看板の1つでもあるからね。内閣改造で5人の女性を入閣させたし、こ
 れを契機に女性が社会で活躍できる道が開ければいいと思っているよ」

 記者:「(松島みどり)法相のうちわ問題の対応は考えていらっしゃいますか」
 安倍:「彼女には“今後は注意するように”とちゃんといってあるから大丈夫だよ」

 従順な大メディア記者に囲まれて余裕綽々(しゃくしゃく)で受け答えする安倍氏だった
 が、その直後に『週刊新潮』の報道で小渕優子氏のスキャンダルが発覚。安倍首相が
 ちゃんといった甲斐はなく、松島氏も辞任した。目玉の女性閣僚2人が就任からわずか
 1か月半で消えた』




大新聞・記者クラブ・番記者。。
 といった存在。。に対して安倍首相が
  こんなに流暢に受け答えしたのだろうか


このやり取りさえ、捏造でありウソ!
 なのではないか、思えて仕方がない


大新聞・大マスコミ発のプロパガンダ
 提灯報道が混じっている可能性が否定
  出来ないのである。。史上最悪の総理


個人としての能力では、民主党政権時
 と殆ど変わらないのであり。。自民党首相
  としても、麻生・森・宇野とほぼ同等である


しかし、巨大な議席獲得!それを利用
 するため史上最悪の超巨大プロパガンダ。。
  提灯記事が嫌というほど、ネット上に踊った




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驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



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『言いたい放題でひとり悦に入る安倍氏の言葉に、厳しい質問を切り返すこともなく、うな
 ずくだけの各社キャップの姿は喜劇でしかない。きっと“総理と高級店でメシを食ってる
 オレ”に自分でうっとりしていたのだろう。こんな体たらくだから大メディアは安倍政権の
 追及に後ろ向きだ。

 読売は22日付朝刊1面トップで〈政府・与党 停滞国会解消へ全力 野党抵抗 重要法
 案に遅れ〉とブチ上げた。追及する野党の攻勢で〈法案審議は政府・与党の想定よりも
 遅れており(中略)今国会成立が厳しくなってきている〉と報じ、早々と追及の手仕舞い
 を呼びかけた。

 日経も同日、編集委員が〈みんなして「政治とカネ」に迷い込む危うさ〉と題したコラムを
 電子版に掲載。〈肝心の政策論議をほったらかしにして、大臣の首を取ることに熱中し
 ている〉として野党の姿勢に疑問を投げかけた。なぜ大新聞はこうも安倍政権に甘いの
 か。

 冒頭のオフ懇の会食費は、1人1万円はくだらない。通常、総理との懇談会費用は「官
 房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもある」(官邸関係者)という。

 各社の官邸キャップは安倍首相から高級中華を奢ってもらったのか? 内閣記者会に
 取材すると、「質問に答える義務はない」と回答を拒否した。スキャンダル大臣と同じ反
 応なのが笑える』




上記のような。。官邸に選ばれた
 また、高い昼食・夕食を共にした?
  そういうもんではないのであって

   官僚機構に牛耳られている!!
    ということに他ならないといえる

  
飯食った。。たった、それだけの
 単純な間柄ではなく、もっと深刻

  なのであって。。社を挙げて、いや大新聞
   業界全てが丸々官僚機構の言いなりだ!


それも、新聞社が株式上場もしていない
 閉鎖された社会だからであり、傘下のテレビ
  の方が巨大な影響力があり、上場企業
   の場合も多いのであるが、新聞社が本体!




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官僚機構。。とりわけ財務省が
 独壇場といって良い日本列島
  我々国民世論は、先進各国に
   比べて鈍感。。平和ボケである


そこで、健全なジャーナリズム
 報道体制が存在していればまだ
  救われるのであるが。。大新聞は
   戦時体制の閉鎖された状態のまま


米欧先進諸国のように
 メディア。。新聞。。雑誌が株式上場 
  買収可能ならば、まだ体質も変化する

   しかし日本には日刊新聞法なるものが


21世紀。。特に、東日本大震災
 以降、大新聞報道は異常であるが。。
  それが顕著にあらわれたのが
   大新聞の消費税増税キャンペーン


日本のインテリ。。エリートほど
 日本政治屋、つまり国会議員政権が
  経済を。。経済政策をコントロール可能
   であると、錯覚してしまいがちに思える


ハッキリいっておこう。。無理なのだよ
 日本の国会議員政権は政治をしない
  日本の政治は官僚機構がやっている


さらに敢えていうなら。。日本に
 経済政策などは存在しないのだよ
  米欧の金融・経済・相場。。特に米国
   の経済付随効果として、付録として

    
財務省や日銀総裁をみればよくわかる
 結局は宗主国米国次第なのは明白だ


そして。。何事も無かったかのように
 消費税は8%に増税された訳で


今、考えれば全く以って当たり前なのだ
 安倍政権は。。いや日本の政治政権は
  官僚機構に、特に財務省に逆らったり
   は絶対にしない!!ということだ


特に安倍首相は。。安倍政権は
 100%完全に官僚機構支配下である

  もしも万が一、安倍総理が財務省の
   意向を無視することがあれば、それは
    彼が基準未達の無知であるということ。。


もしも、消費税再増税10%!
 見送るということになるとすれば

あまりに景気動向は見通し暗く
 日本国内外の要請や助言等から

  財務省が”再増税断念止む無し”
   と痛恨の極みの決断した時だけだ


安倍首相が自ら決断など
 絶対に有り得ないことなのだよ


巷。。雑誌、週刊誌、ネット
 で普通に提案記述されることが
  大新聞社の社説に一切出てこない


あまりにも不自然で
 異常な状態というほかない
  このことは今後何度でも言う。。



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この状況を。。民主主義とは言えない
 日本のこの状況から、抜け出すのは
  全く以って容易なことではないのである


国会議員だけでも、議員政体だけでも
 シッカリしていればまだ救われたが。。

  それも、今や望むべくもないのは確実
   新聞社の改革開放・ペレストロイカは
    いったい誰がやれるというのだろうか



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