増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141031-00040957-gendaibiz-pol

『私は先週24日公開のコラムの最後で、消費税再引き上げの先送りは必至とみた
　うえで「安倍晋三政権は解散総選挙を考え始めたのではないか」と書いた。増税
　の凍結延期から解散総選挙へ、という見立てである』



ちょっと待て！よくよく考えれば
　消費税再増税。。先送りとは、いずれ
　　決行されるが時期を少し遅らすだけ。。

小生。。１０％は当然のことながら
　とてもじゃないが無茶であり。。
　　８％への増税すら、取り消すべき
　　　であり、法律があるなら廃案にせよ
　　　　という考え方なのである。。当初から

これは、あくまで前段である
　本題はこれから。。政党が増税
　　を決めたのか？という話である



『増税は「前政権からの負の遺産」
　話を元に戻すと、新聞、テレビが12月解散説を報じるなら、そのとき国会は開か
　れているかどうかについても触れなければ、つじつまが合わない。読者に政局
　の核心部分が伝わらない。つまり、自民党内の空気取材だけではダメなのだ。

　解散するなら大義は何か、という問題もある。大義などと振りかぶると、何か「勤
　王の志士」を連想させるようで、私は好きではない。別の言い方をすると、解散
　に正統性があるか、という問題である。

　私は「再増税を先送りして衆院を解散する」のは完全に正統性があると思う。な
　ぜかといえば、そもそも消費増税は安倍政権が考えた話ではなかった。民主党
　の野田佳彦政権当時、自民党と公明党が加わった3党合意で決めた話だ。当時
　の自民党総裁は谷垣であり、安倍ではない。

　つまり増税は野田と谷垣、山口那津男公明党代表が決めた話で、安倍政権は
　宿題として背負わされた立場である。まして増税とアベノミクスとは何の関係も
　ない。私に言わせれば、増税は「前政権からの負の遺産」である。

　本来なら、安倍政権が誕生したとき「増税は野田政権の話だから、私の政権は
　引き継がない」と言ったっておかしくなかった。だが谷垣に敬意を払い、安倍自身
　も賛成投票したから引き継がざるをえなかった。それで8％には引き上げた。そう
　いう話である。

　ところが実際に引き上げてみたら、景気が悪くなった。であれば、景気次第で判
　断する弾力条項が法律に盛り込まれているのだから、10％への引き上げは延期
　したとしてもおかしくない』



このジャーナリストも元新聞記者
　もしや、日本に政党政治が存在
　　しているとでも言いたげな。。論調

そもそも消費増税は安倍政権が
　考えた話ではない。民主党野田政権
　　当時、自民党と公明党の３党合意で
　　　決めた話。当時谷垣総裁であり、
　　　　安倍ではない・・・・・だと！！？

消費税増税は日本政府＝財務省
　が決めたことなのだよ。。議員ではない

景気弾力条項なる法律も
　巧妙にどうにでも取れる条文
　　財務省が全て立案作成したもの

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≪消費税増税は間違い！・・ここを抜かして先へは進めず≫＜安倍政権・自民党ＶＳ民主党＞【官僚機構の中の官僚機構。。財務省にとって最も自由になる傀儡政党同士だ】


消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！

全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である

まず。。国民は
　本当に不満募っているのか
　　極めて疑わしい、と考える

国は。。政府は。。官僚は。。
　そして政治は概ね正しいと
　　騙されているに違いない

場当たり的な説明
　と同時に
　２０年間の怠慢行政
　　予算編成のマズさ
　　　政治の失敗の尻拭い

で、消費税増税が
　ゴリ押しで決められる

自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
　消費税増税煽る
　　同じく奴隷の
　　　野田毅税調会長も

谷垣氏３年に及ぶ財務大臣で
　スッカリ洗脳されたようだ

≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
　記憶に残っている
　　財務大臣在任中だ

≪社会保障≫
石原伸晃だった
　とは思えない
　　自民党幹事長を
　　　洗脳したのだよ
・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
　彼も財務副大臣～大臣
　　在任中に完全洗脳された

谷垣禎一自民党総裁
　第２次安倍晋三政権

≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
　財政危機も増税の
　　理由付けに過ぎない

全部ウソで、結局は
　各中央府省庁への
　　予算バラマキ権力　　　

財務省省益・主計局局益
　特別会計・天下り法人解体
　　など、全く論外なのだろう

国民生活など眼中無し
　省益有って国益無し
　　局益有って省益無し

それでも消費税増税
　に賛成するのですか？

要は。。増税を国民にお願いする限り
　政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
　　世界一の政府資産７００兆円を整理売却
　　　して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
　を全く何もせずに、いきなり増税かよ！！

そもそも。。バブル経済崩壊後
　１００兆円程度の国家債務は
　　２０年ちょっとで、１０００兆円に

社会保障に金がかかる
　とか。。少子高齢化で
　　税収がとか。。最大の要因は
　　　政府の政策失敗と天下り法人増殖
　　　　そして、世界最大７００兆円の
　　　　　政府試算構築なのである


政府の失敗なので。。まずは
　中央府省庁・天下り法人解体
　　そして政府資産の売却が先決だ

日本の政治は財務省が支配し
　自民党。。続いて議員与党政権民主党
　　どちらも財務省及び官僚機構の傀儡だ

財務省がプロデュースし
　実行する消費税の再増税。。

上記の記事は非常に端的に
　かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
　言い表しているといえる。。なぜなら
　　この記事の執筆者は元財務省官僚

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！

自民党、民主党、公明党。。
　別々の違う政党であり、かつ
　　与野党に相塗れて意見を
　　　戦わせたはずの各党首が
　　　　同窓会とはバカか、ふざけるな！

しかし、実態は当たらずとも遠からず
　財務省→各官僚機構→大新聞社→
　　それらに操縦される与党政治政権が
　　　国民を煽って騙して統治する日本列島

この構図はピラミッドを形成しており
　財務省という頂点からすれば、自民も
　　民主も公明も支配される同志であり戦友


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第二次安倍政権。。首相が
　８％への増税を発表したこと
　　これこそが、財務省支配の
　　　何よりの決定的な証拠である

政党も。。国会議員内閣も
　表紙が替わったって、無影響だ



『ただし、それには政権として「けじめをつける」。つまり「安倍政権は前政権が決
　めた増税を凍結する。その代わり、それでいいかどうか、あらためて国民に信を
　問う」という姿勢は政治の正統性を確保するうえで筋が通っていると思う。

　むしろ、解散しないで増税凍結するほうがおかしいくらいである。一言で言えば
　「安倍政権は前政権と違う大きな決断をするから、あらためて国民の声を聞きま
　す」という話である。

　先週のコラムで書いた内容を1点、修正しておきたい。それは最後の「となると
　増税凍結法案を成立させた後、11月19日の大安で解散、12月14日の友引あ
　たりが投票日か」という部分だ。増税凍結法案はべつに臨時国会で絶対に成
　立させる必要はない。解散総選挙後、来年の通常国会で成立させたっていい。
　むしろ、総選挙後にしたほうが国民の信を問う正統性がより高まるともいえる。

　つまり、安倍首相は選挙戦で国民に「みなさん、私は増税凍結延期を決断しま
　した。それには凍結法案を成立させる必要があります。だから、私の政権を支
　持してください」と訴えるのだ。そうなれば、国民の7割が増税反対なのだから
　凍結法案を成立させるためにも、安倍政権を支持して投票するだろう。国民に
　対して、増税勢力と戦うかどうかを問う選挙戦の構図にするのだ』



この作戦。。さすが元記者だ
　暗愚の日本国民世論には極めて
　　有効な方策だ！首相が。。大臣が
　　　国会が日本国を動かしていると
　　　　殆どの人々が信じて疑っていない


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≪まさか、消費税再増税は国内的には財務省了承有ってこその見送り！≫【もしも、本当に米欧金融筋から『見後れ』のサインが出てるなら財務省も断念だ！！】


消費税再増税見送り気運高まる、か。。
　これは大歓迎であり。。そもそも・・・。
　　バブル崩壊後の停滞・急降下。。つまり
　　　政府の大失敗のつけを国民に被せる
　　　　消費税増税自体が間違っているのだよ

菅官房長官が
　一度引き上げて、たった1年半
　　後に再増税自体が間違っていた
　　　これは、正論であるし。。小生も以前から

しかし、菅官房長官がもしも
　再増税罷りならん！と号令かけ
　　それに財務省も渋々従うなど。。有り得ん
　　　そんな国会議員が日本に存在したなら
　　　　この国がここまで落下することも無かったし
　　　　　今すぐ、菅総理大臣に交代してもらいたい

政権内にシナリオ？またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
　首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
　　政治的決断をするかのような。。まさか！

安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。

小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い


まず。。８％への増税が大間違いであって
　まだ、期間も経っていないこの時期に。。
　　１０％への再増税など土台無茶な話だ

米欧先進諸国からも、さすがに
　１０％への再増税への『ＮＯ』のシグナル
　　財務省も再増税見送りに傾いてきたのか

その上で、安倍首相はまだ利用し甲斐が
　よって、安倍首相の英断というプロパガンダ
　　を再び張り巡らそうという魂胆に違いない！

米政府から、『再増税見送れ』の強い
　サインはまだ出ていないのではないか

日本は２０数年間も国際経済金融
　の表舞台から、退場し続けてきた
　　米国・欧州。。中国辺りの経済は
　　　日本に激烈な影響を与えるが。。
　　　　その逆など。。織り込み済みである

米欧政府筋は、日本の消費税増税
　になど。。コメントもサインも出さないだろう
　　その代わり、米欧のメディアは。。日本
　　　の大新聞・御用ジャーナリズムが
　　　　何も指摘しない、無様を哂いながら
　　　　　大いに日本政府政策を叩くに違いない！

と、なれば。。日本の株式市場を
　売買７０％と、完全に牛耳っている
　　外資ファンドの投機引揚・株価急落
　　　＝安倍政権の政策大失敗の烙印！！

財務省はこれを恐れる可能性は非常に高い

以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている]。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ（日本国憲法第66条3項）。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する（日本国憲法第67条1項）。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない（日本国憲法第68条1項）。（ウィキペディアより）


憲法にこう規定され
　法律が存在するから。。
　　大新聞はじめ大マスコミは
　　　大臣辞任を大きく扱い。。
　　　　安倍政権に激震などと・・・。

しかし、官僚機構がやっている日本政治
　殆ど影響が無く。。また日本政治には
　　政治家というものが不在なのであって

よって、米欧先進諸国に
　太刀打ち出来ないという現状
　　このことこそを報道すべきなのだよ。。

憲法。。議院内閣制の建前としての
　前提があるから。。大新聞はじめ
　　御用メディアだけでなく、ほぼ全ての
　　　ジャーナリズムも、国会議員が政治を
　　　　という風体の報道しかしない訳だが

まぁ。。正に日本政治のタブー
　メディアタブーというヤツであってね。。
　　国会議員・首相・閣僚は政治をしてない
　　　これを言ったら。。さすがの日本国民
　　　　からも議院内閣制についての憲法改正
　　　　　この激烈な議論が沸騰しかねない訳だ


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財務省が。。内外の増税罷りならん
　いや、再度上げない方が日本経済の
　　ためであるという。。米欧メディアの
　　　警告ともいえる報道で増税先送り決断

それを、さも安倍首相が判断したように
　首相の口から発表させて。。さすが！
　　　安倍首相と国民世論に思わせる
　　　　ことは、赤子の手をひねるより簡単

むしろ、どうせ日本経済など景気など
　再増税決断してくれた方が、やはり
　　国会議員政権は官僚機構に敵わない
　　　ことがよく解る、ということなのかも。。

もしやそれでも。。再増税しなければ
　国債が。。日本の財政が。。止むを得ん
　　などとまたしても、許してしまう世論なのか

再増税決断しても尚、まだ野党は
　与党自民党議員政体を追い込めない
　　としたならば。。この国はいよいよ終わり