年内解散論が急浮上 消費税10%先送り、政権内に反転攻勢シナリオ

『安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。
 9月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に2人も辞任し、民主党などの野
 党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は
 急落していないことから、来年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りし、
 「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上してい
 るのだ』



政権内にシナリオ?またそんなデマを

何かまるで。。国会議員政権
 首相とか閣僚とかが、世の中を見渡し
  政治的決断をするかのような。。
まさか!




『菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は27日の記者会見で、テレビ東京と合同実施
 した日本経済新聞と、朝日新聞が27日付朝刊で報じた世論調査結果の感想に
 ついて、余裕の表情で答えた。内閣支持率は、24~26日実施の日経・テレ東が
 48%と5ポイント低下し、25、26両日に調査した朝日は49%で3ポイント上昇し
 た。

 首都圏500人を対象に行ったフジテレビ「新報道2001」の直近の調査も、内閣
 支持率は55・2%。政党別の支持率でも自民党が37・0%なのに対し民主党は
 5・0%にとどまり、「国会審議を進めるべきだ」との回答は72・6%だった。

 この結果に、政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論は野党の国会での
 スキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した』



スキャンダルとはいえない
 ショボいカネの問題。。それも「払い」
 「入り」の巨大疑獄が起こった訳ではない


だから、内閣支持率も高いまま。。
 官房長官も余裕がある訳なのだよ。。


最低でも、リクルート。東京佐川。。
 古き懐かしいロッキード。。え!パソナ?


だいたい、民主党なんかが視野にある
 こと自体が。。基準が低過ぎるということ


野党現有戦力では。。到底、何も
 起こり得ないことは、普通誰でも解る



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≪安倍内閣。。いよいよ店仕舞い近しか!?≫【国会議員政権が終焉に近づくと、面白い話がボロボロ出てくる】


安倍政権は勿論のこと。。
 日本の国会議員政権は腹話術
  実際に政治をやっているのは
   官僚機構は間違いないと考える


そして、消費税増税はじめ
 内政に関して、官僚機構の中の
  官僚機構である財務省が全て動かす


と、小生。。以前から言っているが
 国会議員政権が終焉に近づくと
  こういう面白い話がボロボロと出る・・。


小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ!
 総理決定・閣僚人事・党役員人事
  これすらも官僚機構・財務省辺りに
   全て仕切られている可能性が高い


全く驚くべきことではない
 全て予想されたことだろう
  消費税増税は大間違いだ


今頃、何を言っているのかと言いたい
 しかし、言うだけずっとマシともいえる

  大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
   を否定する報道すら一切しないのだ!


全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
 と三党合意の当事者民主党には全く
  通じないようである。。
いや、だから
   与党政権と野党第一党でいられるという
    悲しい現実が日本の政治にはある


黒幕は官僚機構。。その中の頂点
 財務省である!増税は財務省権力の源泉だ


約束違反とはいえない?
 消費税増税決断会見。。
  安倍首相は、財務省に
   言わされてのものは確実で


谷垣前総裁時代から自民党は
 国土強靭化を打ち出しており
  確信犯的に無視したということ


もっとも、社会保障のために
 増税するというのも正しいとは
  絶対にいえないのも間違いない


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


財務省がプロデュースし
 実行する消費税の再増税。。


上記の記事は非常に端的に
 かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
 言い表しているといえる。。なぜなら
  この記事の執筆者は元財務省官僚


つまりは、こういうことだ
 消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
 越えなければならないハードル


そして他の各中央府省庁も
 増税前提で予算が編成されている


また地方自治体も然り。。
 財界・経済界も増税の見返りとの
  名目で、法人税減税を首を長くして


そして、日本経済のコントローラー
 という表面上の役割担う日銀すら
  増税前提のインフレ政策らしい


大新聞各社つまり御用新聞。。
 御用学者・御用ジャーナリストも
  増税ありきでやってきているし
   御用学者・評論家は死活問題!!


何より、与党自民党議員は
 やっと巡ってきた政権の旨みは
  消費税増税含みで考えている!!


つまりは、政官財界。。マスコミ
 全ては、消費税増税を待ち焦がれて
  いや、増税あってこそ!の心境だろう


日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
 財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
  それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
   国会議員政権。。というのが、日本の構図だ!


そして、先日来。。辞任が相次ぐ
 国会議員閣僚・安倍政権の議員大臣
  小渕・松島両女性閣僚。。お粗末だが
   むしろ、あることを浮き彫りにしてくれた



以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている]。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ(日本国憲法第66条3項)。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する(日本国憲法第67条1項)。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない(日本国憲法第68条1項)。(ウィキペディアより)



憲法にこう規定され
 法律が存在するから。。
  大新聞はじめ大マスコミは
   大臣辞任を大きく扱い。。
    安倍政権に激震などと・・・。


しかし、官僚機構がやっている日本政治
 殆ど影響が無く。。また日本政治には
  政治家というものが不在なのであって


よって、米欧先進諸国に
 太刀打ち出来ないという現状
  このことこそを報道すべきなのだよ。。



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憲法。。議院内閣制の建前としての
 前提があるから。。大新聞はじめ
  御用メディアだけでなく、ほぼ全ての
   ジャーナリズムも、国会議員が政治を
    という風体の報道しかしない訳だが


まぁ。。正に日本政治のタブー
 メディアタブーというヤツであってね。。
  国会議員・首相・閣僚は政治をしてない
   これを言ったら。。
さすがの日本国民
    からも議院内閣制についての憲法改正
     この激烈な議論が沸騰しかねない訳だ



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≪もしや!?消費税率10%への再増税は見送り!!。。が日本政府=財務省内では既定路線になっているのか≫【その上で、もう<後任がいない安倍首相>のプロパガンダに利用なのか】


米欧先進国ならば、こんな論理は
 政府も。。政治リーダーもよほど
  シッカリしないとたちまち攻撃される


先進国ジャーナリズムとは
 それが当たり前であり、民主主義だ


しかし、日本にはそれが無い!
 為政者を根本から批判する論調が無い

  悲しいかな、日本は中国や北朝鮮
   となんら変わらない。。いや、民主主義
    と思われているからより悲劇なのだよ


財務官僚・御用学者・メディア
 ここまでよく言ったと思うよ、正直。。


確かに景気・経済が増税により落ち込む
 この兆候は濃厚だろうし、再増税は無茶


ただ。。経済面だけでは・・・。足りない!
 財政。。財源が有る!!増税の理由など
  そもそも最初から存在しないのである


消費税再増税は、日本政府=官僚機構
 大新聞社。。御用ジャーナリズム、財界
  にとっての至上命題なのは明らかである


それを明確にした上で
 消費税増税。。国民に負担を
  強いるのは大間違い!!だと
   小生。。以前から言っているのである


田村記者の論説が。。仮に安倍首相に
 伝わったとしても、だ。。首相は理解しない
  アベノミクスで、株価が上向いたと吹聴
   とても経済を。。財政を。。相場を理解して
    いるとは、絶対に思えない人物なのだ!!


もしも、消費税再増税を首相が思い留まる
 とすれば、それは財務省筋が経済がヤバイ
  との判断を内外の提言に従う形でしたときだ


田村記者も、自らの身が可愛いのか。。
 安倍首相持ち上げの、提灯報道振りだ。。


増税派の勢力に囲まれ四面楚歌
 それでもそれを跳ね返す安倍首相か。。

  どこかで見た構図。。そうだ!集団的自衛権


官僚機構の頂点、財務省の悲願
 再増税への布石。。新聞記者篭絡


財務省。。増税派の自民党議員や
 閣僚。。幹事長を抑えて、増税見送り
  これは、絶対に有り得ないとみている


大勢に影響無い。。微々たる譲歩を
 現出してみせて。。実は、安倍首相の
  功績と称え、奉り。。これは大新聞の
   定石であり。。マッチポンプの御用報道


もしや。。日本政府=財務省、官僚機構内で
 再増税見送りは既定路線なのかも知れない


そりゃ、そうだ!8%への増税から
 期間が経っていない上に、経済・景気
  悪影響もあちらこちらで囁かれる。。
   いや、その囁きすらも官製報道なのかも?


安倍首相に、再増税見送りの決定を
 させてみせて。。さすがは大総理だ!!
  プロパガンダに利用する目論見かも知れない


何しろ。。総理大臣の後任が居ないのだ
 そんな見え透いた扇動報道でも。。我々
  日本国民は今までにも何回も騙されてきた



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まず。。8%への増税が大間違いであって
 まだ、期間も経っていないこの時期に。。
  10%への再増税など土台無茶な話だ


米欧先進諸国からも、さすがに
 10%への再増税への『NO』のシグナル
  財務省も再増税見送りに傾いてきたのか


その上で、安倍首相はまだ利用し甲斐が
 よって、安倍首相の英断というプロパガンダ
  を再び張り巡らそうという魂胆に違いない!
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