年内にも解散総選挙! “切り札”拉致問題の誤算で安倍政権が迷走中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00037523-playboyz-pol

『10月20日、政府は北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査の実態を把握する
 ため、今月中に調査団を派遣する方針を固めた。

 北朝鮮は当初、「夏の終わりから秋の初め」には結果報告をするとしていたが、一
 方的に「調査には全体で1年程度かかる」との連絡があったため、調査団が訪朝
 して北朝鮮側に直接説明を求めるという。

 しかし、すでに事態は北朝鮮の思惑通りに進んでしまっている可能性が高い』

『だが、そこで日本にとって困った事態が――。

「拉致被害者の帰国において、北朝鮮のシナリオでは、1回目はまず日本人妻や遺
 骨などを日本に帰し、制裁解除などの見返りを得ようというものでした。ところが、
 安倍首相と日本の世論の期待は北朝鮮の予想よりもはるかに強く、最初から拉致
 被害者の帰国を強く望むものだった。

 それを知って困った北朝鮮は、9月初旬に予定していた第1回調査結果公表の引き
 延ばしにかかったんです。当然、日朝交渉は停滞する』

『この事態に、自民党関係者はこう憤る。

 「日本は当て馬にされたということ。北朝鮮は日本を利用して、米中、さらには韓国
 からも支援を得ようとしている!」

 慌てているのは安倍首相だ。テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏がこう語る。

 「今年末の消費税率10%の決定や、来年の通常国会での集団的自衛権容認に伴
 う安保関連法案審議といった不人気な政策をやり遂げ、支持率が下落しきったところ
 で、自ら訪朝して拉致被害者を連れ帰り、再び内閣支持率をV字回復させる。そこで
 総選挙を打って勝利し、首相続投というのが、安倍さんのシナリオでした。ただ、本
 当にその“拉致カード”を切れるのか? 北朝鮮との交渉を見るかぎり、怪しくなって
 きました」』

『では、今後の落とし所はどこなのか。首相官邸に出入りする、ある官僚がこうささやく。

 「首相周辺から、来年年明けの国会の冒頭で、解散、総選挙を打つべしという声が上
 がっています。“拉致カード”が切れないなら、強行採決を通して人気が落ちる前に解
 散・総選挙するしかない。そうすれば、首相の4年の任期は一度リセットされ、政権も
 長期化できるから。

 しかし、来春は統一地方選、5月、6月は20本近い安保関連法案を採決しないとなら
 ない。となると、総選挙をやれるタイミングは来年2月しかない。そこで解散、選挙をし
 てしまうか否か。首相は今、迷いに迷っているはずです」

 しかもここにきて、さらに早期の総選挙を予測する声も。

 「秋の臨時国会は11月30日まで。その直前に解散すれば、年内に総選挙となる。こ
 の時期であれば、12月に決める予定だった消費税率10%を先延ばしにし、その是非
 を国民に問うという名目が立つ。野党第1党の民主党でさえ、衆院300小選挙区のう
 ち候補が決まっているのは75区ほど。自民勝利が確実なだけに、年内解散をやるべ
 しという声が首相周辺からはちらほらと上がってきています」』



SMバー支出の宮沢経産相、外国人企業から献金「日曜日に返金した」

『宮沢洋一経済産業相は27日午前、報道陣の取材に対し、外国人が過半数の株式を
 所有する企業から、平成19年と20年に計40万円の献金を受けていたことを明らかに
 した。先週末に事実を把握したといい、宮沢氏は「日曜日(26日)に返金した」と述べた。

 宮沢氏によると、経済産業省が所管する東京電力の株式を保有していた問題に関連し
 て保有株を再度調査をしたところ、「6割ちょっとが外国人が株式を持っている」(宮沢氏
 )企業からの献金が判明した。

 企業は地元である広島県の法人で、衆議院議員だった宮沢氏が代表を務めていた広
 島県内の政党支部に平成19年に30万円、20年に10万円の献金があった』



自民党安倍晋三国会議員政権
 閣僚辞任相次ぎ。。ホントなら
  大量に閣僚が更迭されたはずなのに
   内閣改造で上手く誤魔化せた
    そこへ上塗りの女性閣僚連続辞任


普通なら、ここで一気に行き詰まるのが
 日本の議員内閣であるが。。
ところが
  まだ、追い込みが足らないのか。。いや
   一つ一つのスキャンダルがショボいのだよ


それと何といっても決定的なのは
 大新聞・御用ジャーナリズムが
  あまりにも大きな大きな下駄を履かせた
   過去、前例も記憶にも無いほどの。。下駄


加えて、野党各党の信用の無さ
 これも、下駄=プロパガンダ=提灯記事
  が見事に効果を発揮する原因になっている




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≪官僚機構。。その頂点財務省。。そして新聞社と財界は完全国民無視で行こう、と腹を決めた!≫【あと最低でも5年、出来れば8年安倍政権が続くという前提】


政党交付金(助成金)という税金
 を政党政治の名の下に、吸い込む
  日本の各政党。。
その中でも
   政党助成金制度の原因を作った
    元凶自民党が、助成金残したまま


財界からの献金を受けようとしている
 それとも、財界という表現が果たして
  相応しいのか、日本の経済団体の頂点
   経団連側からの発案、考え付いたのか


いや、恐らくどちらでもないのではないか
 官僚機構。。とりわけ財務省あたりから
  国税庁の税務調査をチラつかせながら
   経済界・財界。。即ち経済団体に恫喝!

    こういうことに相違いない訳なのだよ。。


国民騙し。。国民無視の茶番が。。
 官僚機構を頂点に、新聞社・財界
  そして自民党という政権与党が談合


あと、5年から8年は続いて欲しいという
 安倍内閣が政権担当しているが故に
  為政者が考え付いたとんでもない方策だ!


もしも。。万が一、野党連合による
 連立などが(限り無くその可能性はゼロだが)
  成立ならば、即座にこの悪策は立ち消える!


国民の公僕の立場
 忘れる国家公務員
  も問題であるが。。


その圧力に屈する
 大マスコミも許せん


政府・与党に迎合
 プロパガンダ濫発
  国民に真実を伝える
   真実を追究するなど
    という気概は全くゼロ
  

欧米メディアを見習い
 ジャーナリズムの本文
  を思い出すべきであり


先進国のマスコミとして
 大いに恥じるべきである


米欧メディアは、政権を政府を厳しく監視
 政府・政権もその監視に耐え得る組織と
  仕事と議論を尽くしているようにみえる


安倍首相はじめ安倍政権閣僚は
 官僚機構作成ペーパー棒読み。。
  仕事丸投げ、無チェックであり
   新聞・マスコミはそれに気づきながらも
    迎合報道を垂れ流し続けている訳で

 
それで、一年もったとか言われても
 バカらしく、非常に困る訳なのである


今に始まったことではないが
 安倍首相と閣僚は政治など全くしていない


少なくとも、他の先進諸国では
 こういうことは成立しないのだ
  民主主義がそれを許さないだろう

大新聞と大マスコミよ。。
 いったい何を企んでいるのか

  
消費税増税は上手く騙せた。。
 次は憲法改正。。無理なら解釈改憲
  で集団的自衛権。。最後は軍創設まで
   扇動・プロパガンダ・政権迎合続けるか!


拉致問題。。そして解決への道筋
 これがある限り、政権は安泰という構図


しかし、厳密にいえば
 官僚機構が。。この場合外務省がやる
  安倍政権が倒れても1ミリの影響も無い


ところが、安倍政権マンセーの大新聞
 政権擁護を図り、拉致解決は内閣の手柄と。。

  それ以外の法案。。立法官僚機構にとって
   国会通過させ易い多数派安倍晋三政権
    大新聞・大マスコミにとっても好都合な訳だ


為政者(日本政府=官僚機構)にとって
 最悪の場合、安倍内閣という政治政権が
  吹っ飛んだとしても、次善の策は無くも無く


しかしながら、現時点では安倍内閣が
 強いのでは絶対になく。。自民党非主流
  そして何よりも野党各党があまりに弱過ぎて


安倍内閣は。。安倍首相とお友達という
 政治政権は、長期に亘り居座る気配すら
  漂っているのは否定し難い情勢である




≪安倍晋三首相の任期10年説。。これは、充分に有り得る!!≫<日本中央政治の惨状も、替わればもっと悪くなる?>【与野党全く人材無し】


そんなことがあっては一大事だ!
 日本の政治。。何より経済はどうなる?
  と慌てふためくのは、自称日本流保守
   なんのことはない!タカ派とバカウヨ
    それに我こそは保守と息巻く石頭連中


だいたい、首相などいなくても
 日本の経済は勝手に。。それなりに
  なるように。。いや、なるようにしかならん


第一、東京株式市場の株価は
 米ニューヨーク市場の小銭入れ
  外資ファンド投機筋のマネーゲーム
   の宴の抜け殻でしかないのだから

    日本経済など反映していないのだ


この見解は非常に説得力が有り過ぎる
 今の野党の体たらくなら選挙で負けない
  にも。。それ以上に首相任期2期6年
   だけでなく
通算10年を目指すという説だ

安倍首相本人が目指す?
 それもあるが。。側近?それもあり
  だが、何といっても官僚機構。。政治を
   飯のタネにする大新聞社政治部記者だ


世界大戦敗戦後スタートを切った
 日本の政治も、中々の迷走ぶり
  しかし、現代日本政治はさらに劣化


大失敗だった第一次安倍内閣
 しかし、失敗は第二次内閣でも同じ
  新聞社政治部の扇動報道で
   上手くいっているようにみえるだけ


日本の政党政治。。国会議員政治
 は劣化の一途を辿っている
  特に21世紀になって。。その惨状
   は目にあまるものがある訳で


官僚機構による政治支配は
 激烈に進行していることは
  小生。。以前から言っている



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つまり、官僚機構の指令を受け
 提灯報道。。大きな下駄を安倍政権
  に履かせた大新聞=御用ジャーナリズム


政党政治が成立しない。。悪しき
 現代日本政治においては。。民主党政権
  が誕生したようにどこの政党でも内閣構成
   可能なのはいうまでも無く。。
また、操縦が
    困難と解れば。。つっかえ棒外すことにより


あのような、顛末になるのは
 民主党政権でも。。また安倍政権でも
  全く同じなのは、昨今の安倍国会議員政体
   の急降下振りを見れば正に明白なのである!




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