財務省主導「消費税10％引き上げ」玉虫色決着シナリオの成算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141020-00013672-president-bus_all

『■株価と支持率に支えられた“砂上の楼閣内閣”

　「日本経済はデフレからの脱却に向けて進みつつある」「アベノミクスは今も機能し、
　成功しつつある」……。

　安倍晋三首相は10月6日の衆院予算員会で、2015年10月に消費税率10％に引き
　上げをするかどうかの判断について、自身の政策に自信たっぷりにこう答えつつ、
　「最終的には経済・国民生活に資する判断をしたい」と慎重な答弁を繰り返した。

　今年12月10日以降に最終的な判断をすると言われている安倍首相の“増税判断”。
　7～9月の国内総生産(GDP)の速報値は11月半ばに発表されるが、改定値は12月
　に入ってからになるため、その数値を見てから判断するというのが、官邸側の言い分
　だからだ。

　首相官邸の首相執務室には「歴代首相で初めて」(自民党ベテラン衆院議員)という、
　内閣支持率のグラフと日経平均株価のグラフが一目で分かるようになっている。第2
　次安倍内閣が「株価と支持率に支えられているだけの“砂上の楼閣内閣”」(自民党
　中堅衆院議員)と揶揄される一因である』



安倍政権は勿論のこと。。
　日本の国会議員政権は腹話術
　　実際に政治をやっているのは
　　　官僚機構は間違いないと考える

そして、消費税増税はじめ
　内政に関して、官僚機構の中の
　　官僚機構である財務省が全て動かす

と、小生。。以前から言っているが
　国会議員政権が終焉に近づくと
　　こういう面白い話がボロボロと出る・・。


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≪安倍首相は官僚機構の操り人形がハッキリ！≫＜所信表明の顛末で改めて合点＞【批判する野党も知ってて放置・・・絶対に信用出来ない】


安倍首相の所信表明演説をラジオで
　少しだけ耳にしたが、別に論点も無い
　　官僚機構の操り人形。。答弁ペーパー
　　　棒読み・丸強みも以前と変わらず！！

近年の首相の中でも特に酷い
　ついでにいっておくと、昨夜ＮＨＫ
　　九時の番組に出ていた麻生副総理
　　　ヒドイなんてもんじゃなく、直視不能

本当に国会は、自民党は彼をかつて
　内閣総理大臣に指名したのだろうか？
　　と、悪夢ではなかったかと疑ったのである

小生。。戦後日本に政党政治は
　存在しなかった。。といっている

その前提として。。まずいえることは
　内閣や政権党が替わっても。。法案は
　　繰り返し。。我々の前に姿を現すという
　　　ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
　も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ

与党。。自民党。。安倍政権は
　全く以って信用出来ないのであり
　　国民生活の向上など望むべくもない

しかし、批判する野党もこれまた
　同じぐらい信用出来ないのである

みんなの党。。民主党の党首の
　安倍首相に対する批判は下らない代物
　　特に、みんなの党の浅尾代表はダメだった

意外だったのは、維新の党の
　松野代表代行が案外良かった
　　というか、維新の橋下代表と違う
　　　見解を持っているのではないか？
　　　　小生。。橋下氏より松野氏の方が
　　　　　まだマシに思えたりするのである

安倍首相の所信表明について
　どこかの野党代表は、省庁の政策の
　　展覧会のようだった、と評したが。。
　　　正に言い得て妙！と表現するしか無い

官僚機構＝日本政府本体＝中央府省庁
　の政策のパッチワーク。。いや操り人形！
　　単に原稿を読まされているだけの案山子か！

小生。。野党各党の批判を聞いて
　政権に近い。。首相に近いところまで
　　行った経験の持ち主は、恐らく官僚機構
　　　作成ペーパー棒読み丸読みを知っている
　　　　のではないかと疑っているのである

いや、それだけではない
　野党でもそれなりにキャリア積んだ幹部
　　もしくは官僚機構出身者などは、首相
　　　や大臣が完全完璧操り人形ということ
　　　　を、重々承知しているのは想像がつく
　　　
首相の所信表明演説について
　官僚機構のペーパー棒読みと指摘
　　しないのは、政党失格ではないのか！

共産党でさえ、官僚機構の天下り法人
　特別会計・政府資産売却を一切訴えず
　　官僚とは言わずに大企業と置き換える

野党各党が官僚機構と真っ向から
　対立しないのは。。対立しなくて良い
　　が、指摘すべきは指摘しないと話にならん
　
もしや政権獲って。。またもや官僚機構に
　答弁ペーパーだけでなく政策集でも作成依頼

いや、政権獲れなくとも今までにも野党として
　質問ペーパーを作成してもらっている可能性
　　国会だけでなく首相所信表明批判を聞く限り
　　　そういう疑いが極めて濃厚なのであるが。。


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『自民党内にも増税反対の声がある。野党ばかりでなく、自民党内からの反対と、
　世論の声。反対意見の大合唱に、早くも増税先送りをするのでは、との見方も
　出てきている。しかし一方で、消費税10％への引き上げは国際公約となってい
　るため、不可避だとの意見も多い。上げるも地獄、据え置くのも地獄というのが、
　安倍政権の置かれた立場だといえる。

　■消費増税も政局の道具にすぎない!?　

　ところが、ここに来て、“玉虫色決着”で乗り切るとの見方が出てきた。閣僚を歴
　任してきた古参議員秘書はこう解説する。

　「安倍首相は12月に入ったら増税導入を改めて宣言する。しかし、導入時期は来
　年10月ではなく、1年もしくは1年半先延ばしするというもの。断固たる決意で増
　税するが、経済立て直しには少し間隔を空けて実施するというものだ」

　このシナリオは、財務省が主導して練ったものだという。国際世論、海外投資家に
　は改めて増税する決意を表明し、国内世論にはアベノミクスが浸透するまで先送
　りするというシグナルを出すというのだ。こうすることで、国内外からの批判をかわ
　し、株価も支持率も安定させようと目論んでいるのだという』



小生。。何度も言っている
財務省主導。。それは確実だ！
　総理決定・閣僚人事・党役員人事
　　これすらも官僚機構・財務省辺りに
　　　全て仕切られている可能性が高い



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≪消費税増税は間違い！・・ここを抜かして先へは進めず≫＜安倍政権・自民党ＶＳ民主党＞【官僚機構の中の官僚機構。。財務省にとって最も自由になる傀儡政党同士だ】


消費増税　賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000019-pseven-soci


全く驚くべきことではない
　全て予想されたことだろう
　　消費税増税は大間違いだ

今頃、何を言っているのかと言いたい
　しかし、言うだけずっとマシともいえる
　　大新聞・御用ジャーナリスムは、増税
　　　を否定する報道すら一切しないのだ！

全く仰るとおりだが。。自民党安倍政権
　と三党合意の当事者民主党には全く
　　通じないようである。。いや、だから
　　　与党政権と野党第一党でいられるという
　　　　悲しい現実が日本の政治にはある

黒幕は官僚機構。。その中の頂点
　財務省である！増税は財務省権力の源泉だ

約束違反とはいえない？
　消費税増税決断会見。。
　　安倍首相は、財務省に
　　　言わされてのものは確実で

谷垣前総裁時代から自民党は
　国土強靭化を打ち出しており
　　確信犯的に無視したということ

もっとも、社会保障のために
　増税するというのも正しいとは
　　絶対にいえないのも間違いない

消費税増税。。目的、動機。。
　コロコロ変わってきたのであり
　　何のことはない、ただ単に
　　　増税したかっただけ。。その通り
　　　　財務省の目論みは確実である

まず。。国民は
　本当に不満募っているのか
　　極めて疑わしい、と考える

国は。。政府は。。官僚は。。
　そして政治は概ね正しいと
　　騙されているに違いない

場当たり的な説明
　と同時に
　２０年間の怠慢行政
　　予算編成のマズさ
　　　政治の失敗の尻拭い

で、消費税増税が
　ゴリ押しで決められる

自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
　消費税増税煽る
　　同じく奴隷の
　　　野田毅税調会長も

谷垣氏３年に及ぶ財務大臣で
　スッカリ洗脳されたようだ

≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
　記憶に残っている
　　財務大臣在任中だ

≪社会保障≫
石原伸晃だった
　とは思えない
　　自民党幹事長を
　　　洗脳したのだよ
・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
　彼も財務副大臣～大臣
　　在任中に完全洗脳された

谷垣禎一自民党総裁
　第２次安倍晋三政権

≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
　財政危機も増税の
　　理由付けに過ぎない

全部ウソで、結局は
　各中央府省庁への
　　予算バラマキ権力　　　

財務省省益・主計局局益
　特別会計・天下り法人解体
　　など、全く論外なのだろう

国民生活など眼中無し
　省益有って国益無し
　　局益有って省益無し

それでも消費税増税
　に賛成するのですか？

要は。。増税を国民にお願いする限り
　政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
　　世界一の政府資産７００兆円を整理売却
　　　して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
　を全く何もせずに、いきなり増税かよ！！

結局、湯水のように使われた
　天文学的予算も全く
　　生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
　税金で補填しよう
　　とする政党は全てＮＯ

国家の公共工事予算は
　行政改革・天下り法人・埋蔵金から

消費税増税だけではない
　死亡消費税。。俗に死亡税
　　マイナンバー制度で国民から
　　　絞るだけ搾り取る。。取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
　死亡時点で財産から一定の徴税
　　死人に鞭打つ自民党と官僚機構

そもそも。。バブル経済崩壊後
　１００兆円程度の国家債務は
　　２０年ちょっとで、１０００兆円に

社会保障に金がかかる
　とか。。少子高齢化で
　　税収がとか。。最大の要因は
　　　政府の政策失敗と天下り法人増殖
　　　　そして、世界最大７００兆円の
　　　　　政府資産構築なのである


政府の失敗なので。。まずは
　中央府省庁・天下り法人解体
　　そして政府資産の売却が先決だ

国民をバカにしている？
　そうだろう、バカにしているのだよ
　　政策なんか、国会の行方なんか
　　　に禄に興味示さないバカな国民
　　　　世論だから、為政者＝日本政府
　　　　　である財務省もこんな質疑させている

国会の与野党論戦・攻防というが
　答弁書から質問内容何もかも全て
　　財務省はじめ官僚機構のプロデュースだ

財務省がプロデュースし
　実行する消費税の再増税。。

上記の記事は非常に端的に
　かつ解り易く、面白いものである

日本の政治の実態をかなり正確に
　言い表しているといえる。。なぜなら
　　この記事の執筆者は元財務省官僚

つまりは、こういうことだ
　消費税の再増税とは。。

財務省の悲願であり、絶対に
　越えなければならないハードル

そして他の各中央府省庁も
　増税前提で予算が編成されている

また地方自治体も然り。。
　財界・経済界も増税の見返りとの
　　名目で、法人税減税を首を長くして

そして、日本経済のコントローラー
　という表面上の役割担う日銀すら
　　増税前提のインフレ政策らしい

大新聞各社つまり御用新聞。。
　御用学者・御用ジャーナリストも
　　増税ありきでやってきているし
　　　御用学者・評論家は死活問題！！

何より、与党自民党議員は
　やっと巡ってきた政権の旨みは
　　消費税増税含みで考えている！！

つまりは、政官財界。。マスコミ
　全ては、消費税増税を待ち焦がれて
　　いや、増税あってこそ！の心境だろう

日本の。。政官財マスコミ、御用ジャーナリズム
　財務省を頂点とした官僚機構。。そして新聞社
　　それらに寄生するジャーナリスト。。操り人形の
　　　国会議員政権。。というのが、日本の構図だ！


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国際世論、海外投資家には改めて
　増税する決意を表明し、国内世論に
　　はアベノミクスが浸透するまで先送
　　　りするというシグナルを出す・・・だと！？

どこかで聞いたような話だ
　そう、集団的自衛権行使
　　実は、公明党・創価学会との合意
　　　その内容は個別的自衛権だった！

小生。。これを思い出したのである


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≪安倍政権。。菅官房長官が、NHKと女性キャスターを恫喝！！≫＜しかしこの報道は慎重に捉える必要＞【天木直人氏。。まさかの外務省擁護か】



安倍政権を叩くのは、本望であり
　小生も徹底的に叩き続けているが。。

基本的に、政権。。政治与党国会議員
　首相も閣僚も。。そして野党含めた立法
　　機関は全て無力だと考えて良いのでは？

特に第二次安倍政権は一段と。。
　安倍晋三首相はじめ内閣閣僚
　　は官僚作成ペーパー棒読み丸読み
　　　政策立法行為から閣議まで丸投げだ

これが現代日本政治と民主主義を
　破壊している元凶であるから許せない
　　この議論を踏まえて。。官僚機構が
　　　立法法案を多数派政権安倍首相へ
　　　　多数支持が集まっている間に何もかも
　　　　　国会通過させてしまう魂胆なのである

だから、安倍政権を窮地に追い込み
　倒閣することは、即ち官僚機構の野望
　　を打ち砕くことであって。。大賛成だが。。

消費税増税は財務省
　原発推進・再稼動は経産省
　　そして電力会社と原子力ムラ
　　集団的自衛権は外務省旧条約局
　　　と事務次官ＯＢと現役官僚が黒幕だ

加えて、非常にややこしいが
　集団的自衛権とは名ばかりで。。

リアリティが無い。。
　どこかバーチャルとかで
　　済まされては困る話である

与党協議とか言って
　偉そうに大袈裟に合意
　　してしまった公明党よ。。
　　　
アンタらが集団的自衛権
　合意の前提にしている
　　条件は個別的自衛権だ！

それと。。安倍晋三が何度も
　引っ張り出してくるパネル。。
　　日本人の子供や女性を乗せた
　　　米国艦隊・艦船。。この前提も
　　　　米軍として有り得ないらしい

安倍自民党は、選挙で創価学会
　の協力が得られなければ崩壊する

だから、創価学会・公明党に譲って
　内容はほぼ個別的自衛権なのであり

しかし、集団的自衛権と吹聴なのは
　そうでもしないと、国内タカ派世論に
　　袋叩きで、とてもじゃないが政権が
　　　もたない。。いや吹っ飛ぶ可能性が

ただ。。米欧先進国政治本流は
　とっくにそのカラクリを見抜いている
　　ところが、アジア諸国やとりわけ

中東・アジアのイスラム過激派
　や国際テロ組織からは米国盟友
　　とみられ。。右傾化安倍政権と日本

今度はウワサだけでなく。。ホントに
　テロのターゲットになりかねない訳で
　　連立与党の顔を立て、国民が危険に！


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そして、先日来。。辞任が相次ぐ
　国会議員閣僚・安倍政権の議員大臣
　　小渕・松島両女性閣僚。。お粗末だが
　　　むしろ、あることを浮き彫りにしてくれた


以下の条文から日本国憲法は議院内閣制を採用しているものと理解されている]。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ（日本国憲法第66条3項）。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する（日本国憲法第67条1項）。
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなけ
ればならない（日本国憲法第68条1項）。（ウィキペディアより）


憲法にこう規定され
　法律が存在するから。。
　　大新聞はじめ大マスコミは
　　　大臣辞任を大きく扱い。。
　　　　安倍政権に激震などと・・・。

しかし、官僚機構がやっている日本政治
　殆ど影響が無く。。また日本政治には
　　政治家というものが不在なのであって

よって、米欧先進諸国に
　太刀打ち出来ないという現状
　　このことこそを報道すべきなのだよ。。